【2019年】

(10月1日)

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日午前、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品
を受領していた問題に関し、関電幹部の国会招致の必要性に言及した。国会内で記者団の取材に「他に同じような案件が
ないのか、徹底的に調べる必要がある」とした上で、国会招致について「場合によっては考えていかなければならない」と
述べた。

(10月2日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は2019年10月2日の定例会見で、立憲民主党や衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」
(社保)との統一会派を結成したことについて「まさに政権交代を目指す環境づくりが一歩前進したと考えている」などと
話した。
立憲の枝野幸男代表が「次の総選挙での政権交代を実現すべく、全ての活動を進めてまいりたい」と述べたのとは対照的
に、具体的なスケジュール感には言及しなかった。
■立憲は「NHK」「あいちトリエンナーレ」「関電」
10月4日召集の臨時国会では、主に(1)消費増税(2)日米貿易協定(3)豚コレラ、の問題を取り上げたい考えだ。
一方で、立憲は重点的に取り組む政策課題として(1)NHKの経営委員会が個別の番組に介入した疑いがある問題
(2)文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決めた問題(3)関西電力役員に対する金銭授受問題、
の3つを挙げており、会派内でテーマごとにすみ分ける形になりそうだ。
発足した会派の規模は衆院120人、参院61人で野党最大だ。
玉木氏は「戦闘力を高めて、この臨時国会から臨んでいきたい。まさに政権交代を目指す環境づくりが一歩前進したと
考えている。ただ、単に大きな会派を作っただけでは国民の信頼を得ることはできない。この大きな構えを、いかに国民
にとって意味あるものにしていくのか、やはり国会での論戦力が問われると思う」などと意気込んだ。
党別に重視するテーマが異なることについては「党がそれぞれ違うし、カラーがある党がひとつの会派を組んでいる」と
話し、いわゆる「対案路線」については、「これまでどおりやる」。軽減税率については「対案として給付付き税額控除
とか、そのためにマイナンバーを使って所得の把握をきちんとやって、本当に助けが必要な人に助けが及ぶような仕組みを
提案していきたい」とした。

(10月4日)
国民民主党の原口一博国対委員長は4日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売を番組で報じたNHKの対応をめぐり、
日本郵政の鈴木康雄上級副社長が「まるで暴力団」などと述べたことについて、「日本郵政には反省というものはないの
だろう」と批判した。
原口氏は「品性のない言葉はやめてほしい。日本郵政のガバナンスが問われていることを報じようとしたことに対し、
あまりにも傲慢(ごうまん)だ」と語った。鈴木氏は放送行政を所管する総務省の元事務次官。

(10月6日)
国民民主党埼玉県連は6日、常任幹事会を開き、10日告示の参院埼玉選挙区補欠選挙(27日投開票)に無所属での立候補を
表明した、前埼玉県知事上田清司氏(71)を支援すると決めた。県連の大島敦代表は終了後に「8月の県知事選で応援して
いただくなど今までの関係を踏まえた友情支援だ。上田氏は野党のサイドに立ってきた」と記者団に理由を説明した。
立憲民主党県連も9月に支援を決定。自民党は上田氏が憲法改正論議に前向きだとして対抗馬を擁立しない異例の対応を
決めた。NHKから国民を守る党は擁立する方針といい、立花孝志党首は候補者を「告示日に発表する」としている。

(10月8日)
桜井充参院議員(宮城選挙区)が国民民主党に離党届を提出し、自民党入りの可能性に言及したことに関し、2016年
参院選で桜井氏を支援した市民らでつくる団体が7日、「県民の思いを踏みにじるもので容認できない」と批判する談話を
発表した。

16年の桜井氏の当選は「野党間の候補者調整と、統一候補誕生への期待が市民にあった」と分析。
当時の市民団体と交わした政策協定で「安倍政権打倒」と明記していたことに触れ、「自身の言動との整合性を(有権者
らに)説明すべきだ」と求めた。
団体の共同代表を務める鹿野文永旧鹿島台町長は県庁で記者会見し、「市民との約束に反して変節するなど聞いたことが
ない。直接会って話を聞く必要がある」と憤った。
桜井氏は16年参院選で公認を受けた旧民進党をはじめ、共産、社民両党などが野党共闘態勢を敷き、統一候補として自民党
現職(当時)との事実上の一騎打ちを制した。

(10月9日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、自身のツイッターで、神戸市立東須磨小の20代教員が、先輩の教諭4人に極めて悪質
ないじめを受けていた問題について、「教師以前に人間としてクズ」と、厳しく指摘した。
「子どもたちの前に出すべきではない。辞めるべき、即刻」とも記した。「こんなことを許してきた体制自体も、変えなく
てはならない。人事制度とか」とも述べ、学校側に対し再発防止に取り組むよう求めた。
20代の教員は、先輩教諭4人から、羽交い締めにさせられて激辛カレーを無理に食べさせられたり、カレーを目や唇に
なすりつけられるなどの被害に遭っていたことが判明している。

(10月10日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、亀井静香元金融担当相が9日のBS番組で、今年夏ごろに自民党と
国民との間で大連立構想が持ち上がっていたと語ったことに関し、「いろいろなことが当時(あった)。常に政治は一寸先
は闇であり光だ」と述べ、否定しなかった。
玉木氏は「亀井氏らしいおもしろい話だ」としつつ、「(玉木氏の発言だとされる)『結構だ』というのは『いいよ』と
いうことなのか、『もう結構です』ということなのか、よく分からない」とも語った。
亀井氏は9日のBS−TBS番組で、大連立構想について「安倍首相もOKした。玉木代表も結構だと(言った)」と
言及。頓挫した理由は国民側が「立憲民主党などの野党で固まろうという方向に流れた」と指摘した。

(10月11日)
「ふざけるなと言いたい」。国民民主党の前原誠司元外相(衆院京都2区)が11日、衆院予算委で質問に立ち、強い口調
を交えながら憲法改正や外交・安全保障に関する安倍晋三首相の姿勢を追及した。
憲法改正議論の推進を唱える前原氏は、首相の目指す方向性が就任当初は96条改正だったのに、現在は9条への自衛隊
明記を含む党改憲案4項目などへ変わっていると指摘。「政治生命をかけてというよりは、憲法改正という外形的なことを
やりたいのではないか」と迫った。
外交面ではロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による拉致問題が進展していないと述べ、「外交の安倍と言いながら何の
成果を上げたのか」と批判。米国のトランプ大統領が6月に開かれた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の記者
会見で日米安保の不公平さに言及した点については、事実関係を3度ただした。「具体的なやりとりの公表は避けたい」
とかわす首相に対し、「不公平と言ったかどうかも、イエスかノーかすらも答えられない。総理の答弁としては不誠実だ」
と断じた。

(10月14日)
臨時国会が4日召集され、衆参両院で立憲民主党、国民民主党などの統一会派が始動した。衆院サイドは久しぶりの大所帯
復活ともあって意気が上がり、「次期衆院選で政権交代を」と威勢のよい声も漏れる。ところが両党間で7月の参院選の
遺恨が残る参院では、いきなりポスト配分などをめぐる泥仕合が勃発。あの元首相が口を挟んで火に油を注ぐなど、かつて
の旧民主党を思わせる状況だ。
■仁義なき参院のポスト争奪戦
統一会派に参加したのは衆院120人、参院61人。多くが旧民主党出身で、野党第一会派としては、平成24年の第2次
安倍晋三政権の発足後、最多となる。
「この構えができれば、あとは持ち場、持ち場で全力をあげて力を発揮してもらえば、いまのおかしな政治を変えていく
ことはできると確信している。国民、有権者の負託と期待に応えていこう」
立民の枝野幸男代表は4日、国会内で開かれた新会派の代議士会で、こう気勢をあげた。国民民主の玉木雄一郎代表や
「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表らもあいさつに立ち、野田氏は「国民の期待は確実にある。裏切っちゃ
いけない」と呼びかけ、満座の拍手を浴びた。会場は立ち見の議員もおり「汗臭い」(玉木氏)ほどだった。
29年の前回衆院選は旧民進党の分裂騒動があり、選挙後も遺恨を残した。しかし約2年を経て、各党の視線は次の選挙に
向いている。巨大与党と戦うには野党間の緊密な協力が不可欠で、土台となる統一会派は一体感が醸成されつつある。
ただ、参院は全く違う。先の参院選では、静岡選挙区(改選数2)で、現職の国民の榛葉賀津也参院幹事長に立民が刺客を
立てるなど、血みどろの戦いを終えた記憶も生々しい。
今国会召集日の光景も対照的だった。衆院の代議士会の約2時間前、参院は立民と国民が別々に会派総会を開いた。同一
会派なら一堂に会して結束を誓うのが当然だが、国民の総会では、激しく立民を非難する言葉が飛び交った。
「話し合いで決めるはずが、電話は切られて折り返しもない。かけても出ない。そんな中で一方的に名簿が提出された。
暴挙と言わざるを得ない」
議員総会で立民を非難したのは、国民の舟山康江国対委員長だ。
立民と国民は開会前日まで、統一会派に割り当てられた国会のポスト配分や座席配置などをめぐり、幹部間で断続的に調整
を行ったが、その経過は、時に怒号も飛び交うとげとげしいものだったという。
常任委員長ポストをめぐり、国民は8月の臨時国会を踏襲し、経済産業委員長など3委員長ポストを要求。一方、立民側は
「ゼロベースで見直すべきだ」と主張して対立した。
結局、委員長ポストは国民の主張が通ったものの、立民は議事運営のカギを握る予算委と議院運営委の筆頭理事ポストの
独占を画策した。国民は「今日、決める必要はない」などと反発してまとまらず、結局、立民が強行的に届け出資料を参院
事務局に提出した。舟山氏が「暴挙」と憤ったわけだ。
国民の憤激に対し、立民サイドは表向き冷静を装った。ただし、有力女性議員がひそかにメディアを集めて国民に反論する
「レクチャー」を行うなど、陰湿ともいえるやり合いも展開された。
■元首相が参院国民を攻撃
それでも統一会派を軌道に乗せようと、両党の参院幹部が苦心する中、衆院の「重鎮」から横やりが入った。菅直人元首相
が8日、ツイッターで参院国民を非難する投稿をしたのだ。
菅氏は、国民所属で関電労組出身の浜野喜史氏が、参院経産委の理事に就いたことを、関電役員の金品授受問題と絡めて
問題視。「国民の期待を裏切る人事は撤回すべきだ」と主張した。伝聞情報として、国民は浜野氏の起用を統一会派に参加
する条件として提示し、他党は渋々受け入れた−との見解も披露した。
これには国民サイドも黙っていられない。榛葉氏は翌9日の議員総会で「全く事実と異なる。撤回すべきはこの人の発言
だ」と激怒。平野博文幹事長を通じ、菅氏に謝罪と撤回を求める考えを明かした。
こうした参院の状況を横目に、立民の衆院幹部は「想定の範囲内だ」と静観を決め込む。しかし国民の参院議員は「参院の
トラブルは必ず衆院に跳ね返る」とクギを刺す。ともあれ旧民主党の内紛劇を再演するように、野党統一会派はスタート
した。

(10月15日)
国民民主党の榛葉賀津也(しんば・かづや)参院幹事長は15日の記者会見で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相の
ツイッター投稿をめぐり、国民民主が菅氏側に求めてきた投稿内容の撤回と謝罪が、まだないことを明らかにした。
榛葉氏は「菅氏がエネルギー政策にどういう所見を持っていようと自由だが、ハウス(院)の違う、しかも他党の人事に
ついて、あのような発言をするのは絶対に許せない。公党として説明と謝罪があってしかるべきだ」と述べ、強い不快感を
示した。
菅氏は8日のツイッター投稿で、関西電力労組出身の国民民主議員が参院経済産業委員会の理事に就いた人事について、
関電役員の金銭授受問題や原発再稼働問題とからめて「撤回すべきだ」と要求するなどした。国民民主側は「事実無根だ」
として撤回と謝罪を求めてきた。

(10月16日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「立憲と連立政権構想を作ることも一つの選択肢だ。
いかに政治に緊張感をもたらして国民に選択してもらえるもう一つの軸を作れるかが課題だ」と語った。
玉木氏は衆院に現在の小選挙区制度が導入されていこう単独政権がないことを指摘。「これからも連立政権がトレンドだ」
と述べ、立憲民主党との連立で政権を目指す考えを示した。
そのうえで「今は政治が面白くない。ワクワクしない。安倍政権にも飽きてきているが、代わりがいない。こういう状態を
変えて、ブレークスルーしていきたい。野党同士で争う姿をこれ以上国民に見せるべきではない」と強調した。
立憲との間でスタンスの違いが指摘される憲法改正については、安倍晋三首相の主張する改憲には反対だとしたうえで、
「議論しないというのは国民から理解されない」と述べ、立憲に改憲の議論をすること自体には応じるよう求めた。

(10月17日)
立憲民主党や国民民主党などが組んだ統一会派に所属する若手の衆院議員約10人が、政策グループ「直諫(ちょっかん)
の会」の初会合を24日に開き、会長に重徳和彦氏(無所属)、会長代行に中島克仁氏(無所属)、幹事長に青柳陽一郎氏
(立民)、事務総長に小熊慎司氏(国民)が就任する方向で調整していることが17日、分かった。
旧みんなの党のメンバーらが中心で、旧民主党出身者が大多数を占める統一会派内で存在感を示す狙いもある。

(10月18日)
総務省は18日、政党交付金の2019年第3回分として、8党に計79億3400万円(100万円未満切り捨て)を支給した。
7月の参院選を受け、議席の増減を反映させた。政党別の支給額は次の通り。共産党は受給申請していない。
自民党43億5000万円▽立憲民主党10億1300万円▽国民民主党12億1000万円▽公明党7億5600万円▽日本維新の会4億
4200万円▽社民党9100万円▽NHKから国民を守る党3400万円▽れいわ新選組3300万円。

(10月21日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、同党の森裕子参院議員の質問通告問題をめぐり、野党の調査チームが省庁の内部
情報を提供したツイッターの匿名アカウントの特定を求めていることについて慎重な対応が必要だとの認識を示した。
玉木氏は「内部告発を保護する観点からすると、特定することで萎縮効果を与えてもいけない。今回、問題となった情報が
どれだけ秘匿性の高い、保護すべき秘密だったかも含め、しっかりと検討しなければならない」と述べた。
その上で「結果として台風が近づく中、多くの霞が関の(省庁の)皆さんを待機させてしまったことは事実だ。われわれも
反省しなければいけないし、おわびしなければいけないところがあれば、おわびしたい」と語った。
都内で記者団の取材に答えた。

(10月22日)
本日、「即位礼正殿の儀」が執り行われて天皇陛下がご即位を公に宣明されました。国民民主党を代表して、謹んでお慶
(よろこ)びを申し上げます。
天皇、皇后両陛下は、上皇、上皇后両陛下の築かれた平成の象徴像を道標とされながら、国民に寄り添って令和の象徴天皇
像を切り拓(ひら)かれるご決意を表明されています。本日の即位礼正殿の儀が、国民にわが国へのゆるぎない誇りと未来
への希望、そして勇気をもたらすことを願ってやみません。
国民民主党は、天皇を国民国家の象徴と仰ぎつつ、日本の良き歴史と伝統を尊重する政党として、国民と皇室を結ぶ敬愛と
信頼の絆が一層深まり、令和の時代が日本のみならず世界にとって平和と繁栄の時代となるよう、最大限の努力を傾注して
まいります。
天皇、皇后両陛下のご健勝、上皇、上皇后両陛下のご長寿、皇室の弥栄(いやさか)を心よりお祈り申し上げます。

(10月23日)
元副総理らが立ち上げた「政治塾」が23日、国会内で開かれ、立憲民主党や国民民主党などが結成した統一会派に所属
する新人の衆院議員が参加した。週1回のペースで勉強会を開催し、選挙に強い議員を育成して統一会派の一体感を高め
たい考えだ。
呼びかけ人には野田佳彦前首相、中村喜四郎元建設相、江田憲司衆院議員らベテランが名を連ねた。
岡田氏は「政権交代を目指している中、選挙区でどれだけの人が勝てるかが大事になる」と強調した。また、中村氏は
「一緒に汗をかいて、次の選挙で成果を出せるように頑張っていきたい」と訴えた。
初回の講師を務めた国民の玉木雄一郎代表は「いくら政策を勉強しても胸に国会議員バッジがないと話にならない。選挙に
正面から取り組み、知恵やノウハウを共有していくことは、政権を目指すために最も必要なことだ」と述べた。

(10月24日)
国民民主党の原口一博国対委員長は24日の記者会見で、菅原一秀経済産業相の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を
手渡したとの週刊誌報道について、「事実であれば明白な公職選挙法違反で、大臣に値しない」と述べた。
原口氏は、菅原氏に国会での説明を求めた上で「早く自身の進退をお決めになることをお勧めしたい」と語った。
公選法は政治家本人が出席した場合の結婚祝いや香典を除き、選挙区内での寄付を禁じている。

(10月25日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、菅原一秀経済産業相の辞任について「これまで指摘されていたことが事実だと
認めたことになる。法律違反なので閣僚を辞めて済む話ではなく、政治家としても説明責任を果たすべきだ」と述べた。
国会内で記者団に語った。
玉木氏は「当然、安倍晋三首相の任命責任はある。ただ、いつも『任命責任はある』と言いながら何もしない。しっかりと
本人に責任を果たさせるよう指導してもらいたい」とも求めた。

(10月27日)
国民民主党の古川元久代表代行は党憲法調査会長就任に当たり、時事通信のインタビューに応じた。自民党の改憲4項目に
反対の姿勢を示した上で、党独自の改憲案取りまとめに意欲を示した。

(10月28日)
元民主党代表で国民民主党衆議院議員の前原誠司氏が28日、ツイッターに新規投稿。京都市が、京都国際映画祭のPR
事業の一環で、市の施策を吉本興業所属の漫才コンビにツイッターで2度発信してもらい、100万円を支払う契約をし
たことに「税金の無駄使い」と投稿した。
前原氏は「京都市が吉本興業・地元出身の漫才コンビにツイート1回50万円のPR契約を結んでいたそうです。考え
られない税金の無駄使いです。地元愛に溢れているなら、ボランティアでツイートするのが、当たり前だと思います」との
考えを示した。
市によると、吉本所属の芸人で「京都市盛り上げ隊」をつくり、市が支援する映画祭を中心に施策を発信する事業の委託
契約を結んだ。イベント出演料のほか、京都市出身の兄弟漫才コンビ・ミキによるSNS発信が含まれていた。
前原氏は京都2区選出。

(10月29日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期
衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標
だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく
一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。

(10月30日)
立憲民主党の枝野幸男代表は30日夜、国民民主党の小沢一郎衆院議員と東京都内のホテルで会談した。
枝野氏が呼び掛けたもので、小沢氏が主張する年内の新党結成をめぐり意見交換したとみられる。
小沢氏は会談後、記者団に「(新党の)具体的な話をしたわけではない」としつつ、「枝野氏も野党が一丸となって安倍
内閣と対峙(たいじ)し、衆院選も戦わなければいけないという思いは共有している」と語った。

(10月31日)
国民民主党の原口一博国対委員長は31日午前の記者会見で、菅原一秀前経済産業相に続き、河井克行法相が辞任したこと
について「任命責任なんてのは超えている」と述べ、安倍晋三首相の責任を厳しく追及していく考えを示した。
原口氏は、相次ぐ閣僚辞任で国会審議が停滞する状況に関して「いくら(本会議や委員会の日程を)立てて質問を準備して
も、逃げる大臣や辞める大臣に何回、空振りさせられればいいのか」と語気を強めた。
「政府からは一言の謝罪も、国会に迷惑をかけましたというのもない。高をくくっているのではないか。おごっているの
ではないか」とも語った。