【2019年】

(12月2日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が2日、公式ツイッターを更新。社会に功績があった人を対象とした「桜を見る会」にマルチ
商法企業の元会長や反社会勢力が招待されていたとされる問題について「どういう功績があったのか?」と問い、安倍晋三
首相が自身の後援会を招待したとされる件も含め、予算委員会で説明しないのならば「辞任を」と求めた。
小沢氏は「マルチ商法や反社会のどこにどういう功績があったのか?『社会に功労があった方々を呼んだから問題ない』と
答弁していたではないか」と切り出した。さらに「自分の後援会だけ早めに会場に入れて全部酒を飲ませてしまう。『買収』
に、更に輪をかけた醜い行い。全部税金」と後援会の問題についても言及した。
野党は予算委員会で安倍首相を追求する構えだが、与党はそれに応じない方針。小沢氏は「総理は、予算委員会で説明でき
ないなら、即刻辞任を」と訴えた。同氏の投稿には「与野党攻防という表現は適さない。与党の犯罪的行為の問題。安倍総理
には説明責任がある」と主張を補足するリプライもあった。

(12月3日)
国民民主党の3日の党会合で、一部の所属議員が玉木雄一郎代表ら執行部に対し、立憲民主党との合流に向けた協議入りを
要請した。

(12月4日)
国民民主党の中堅・若手衆院議員有志は3日、共同会派を組む立憲民主党と年内に合流協議へ入るよう玉木雄一郎代表に
要請した。
玉木氏ら執行部は、拙速に交渉を始めれば規模や政党支持率で上回る立憲側に吸収合併されると警戒。参院側も異論が
根強く、結束を保てるか不透明だ。
国会内で開かれた国民衆院議員の定例懇談会。有志を代表し、奥野総一郎国対委員長代行と津村啓介副代表が「合流に向けた
交渉に入ってはどうか」と主張。メンバー以外に同調した議員もいた。だが、玉木氏はこの場では答えず、同日夜の自身の
政治資金パーティー後、「衆院選を念頭に置きながら党内外の関係者と詰めていきたい」と記者団に述べるにとどめた。
野党内には安倍晋三首相が年末年始に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がある一方、国民民主の支持率は各種世論調査
で1%程度と低迷が続く。懇談会に先立つ有志の会合には17人が出席。奥野氏は記者団に、欠席した議員を含め同党衆院
議員38人の過半数が合流に賛同していると説明し、「一つの党になれば(選挙で)死に票がなくなる」と利点を強調した。
有志の動きには立憲側の働き掛けもあったようだ。ある立憲幹部は「相談を受け、情報交換は行ってきた」と明かす。
奥野氏の「直属上司」で、立憲と連携して政権を追及する先頭に立ってきた原口一博国対委員長も合流論者だ。
これに対し、玉木氏らは慎重な姿勢を崩さない。立憲の枝野幸男代表は吸収の形なら合流を認める立場だが、国民側は政策
やポストの調整を含め対等な合流を主張する。
両党の支持母体の連合は、立憲の掲げる「原発ゼロ」に反発する電力総連や電機連合なども傘下に抱え、国民関係者は「立憲
の言い分をのめば連合は四分五裂になる」と懸念する。連合の神津里季生会長は3日、千葉県浦安市で開いた中央委員会で
「互いの立場を尊重し、丁寧に物事を進めるよう求める」と訴えた。
参院側の動向も焦点だ。7月の参院選の一部選挙区で立憲と対決した経緯から、特に幹部級にわだかまりが強い。榛葉賀津也参院幹事長は3日の記者会見で「選挙のたび(党の)スローガンや形が変われば信用されない」と合流論をけん制した。

(12月5日)
国民民主党の平野博文幹事長は5日、立憲民主党との合流の是非をめぐり、党本部で中堅・若手の党所属衆院議員と意見交換
した。
出席者が「スピード感を持ってやってほしい」と早期合流を求めたのに対し、平野氏は「重く受け止めて玉木雄一郎代表に
伝える」と答えた。
会合には、津村啓介副代表や奥野総一郎国対委員長代行ら中堅・若手17人が出席。津村氏が「執行部として大きな固まりを
目指す方針に変わりはないか」とただしたのに対し、平野氏は「変わりはない」「水面下ではさまざまな努力はしている」
などと応じた。玉木氏は姿を見せなかった。

(12月6日)
立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党などに来週にも合流に向けた協議を呼び掛ける方向で調整を始めた。複数の野党
関係者が5日、明らかにした。次期衆院選を見据え、自民党に対抗できる野党勢力の結集を目指す。立民、国民両党幹部は
非公式に協議を続けており、今後野党再編を巡る動きが加速しそうだ。
今国会は9日が会期末。関係者によると、野党が要求する会期延長が実現しなかった場合、枝野氏は速やかに国民の玉木
雄一郎代表らに合流を視野に入れた協議を申し入れる考えだ。社民党にも呼び掛ける。
立民は衆参両院で国民、社民両党や野田佳彦前首相ら無所属議員と統一会派を結成している。

(12月7日)
今国会が会期末を迎える9日、安倍内閣に対する不信任決議案を出すなど野党が激しく抵抗し、混乱が深夜に及べば、国民
投票法改正案などを継続審議とする手続きが会期内に終わらない可能性もゼロではない。
この場合、同改正案を含め今国会で成立しなかった議案全てが廃案となる。9日夜までに会期末処理は完了する見通しだが、
野党幹部から「不測の事態」に言及する声も出た。
国民民主党の舟山康江参院国対委員長は6日の党会合で「最悪の想定は(不信任案に関する野党の)演説中に日をまたぐ
(こと)。(その場合は)継続審査も閉会中審査もできない」と警告した。
野党が不信任案を提出した場合、与党は9日の衆院本会議で否決した後、会期末の手続きを行う方針。ただ、不信任案の処理
に手間取れば、手続きが9日のうちに終わらない恐れもあり、次の国会まで閉会中審査も行えなくなる。
国会関係者によると、こうした事態を回避するには短期間会期を延長したり、臨時国会を召集したりして対応する方法が
ある。

(12月8日)
日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏は民間有識者の住所をホームページで公開し、
プライバシーを侵害したとして、11月19日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。
森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。
■個人住所を漏洩
「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしない訳にはいかない」
維新の浅田均政調会長は記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。
維新がとりわけ問題視するのは、森氏が11月7日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキング
グループ(WG)の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開した
ことだ。
森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩(ろうえい)、プライバシー
侵害にほかならない」と指弾。東徹参院国対委員長は19日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、(原氏
が)迷惑を受けたとも聞いている。絶対に許されない」と断じた。
この問題をめぐっては、11月14日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このような
ことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。玉木氏も20日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは
申し訳ない。党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。
原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。ただ「森議員ご本人から私に対し、
いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の無責任な対応を批判している。
維新の指摘はこれだけでない。
森氏は10月15日の参院予算委員会で、原氏がWGに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋
(あっせん)利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定して
いる。
維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗(ひぼう)中傷を行い、不正に関与したかのような
印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。
憲法51条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。しかし維新は申入書で、
51条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損(きそん)など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべき
ではない」と指摘。「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので
言語道断だ」と断罪もした。
維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感はあったようだ。東氏は「これまでも本会議などで時間を
超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、これまでも目に余る行為があった」と指摘する。
建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。今回は、日頃から国会でたまっていた
不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。
■質問通告を改革
一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。
その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。これまで与野党の申し合わせでは、
質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。
前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前様」などいう長時間残業の緩和にもつながる。
国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。維新は今の独自ルールを「森氏がきっかけだ」(遠藤敬
国対委員長)と説明する。
森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた
疑問は素通りするのだろうか。

(12月9日)
国民民主党は9日午前、党本部で臨時役員会を開いた。
玉木雄一郎代表が、共同会派を組む立憲民主党の枝野幸男代表からの合流の呼び掛けについて報告。党内での議論の進め方
について玉木氏に一任することを決めた。
役員会には平野博文幹事長や原口一博国対委員長、大塚耕平参院議員会長ら約10人が出席した。
国民内には、早期の衆院解散を警戒する衆院の中堅・若手を中心に、合流協議の推進を訴える声がある。一方、執行部は吸収
合併への危機感から、協議を慎重に進めたい考え。7月の参院選で立憲と競合した参院側には感情的なしこりも残っており、
党内調整は難航が予想される。

(12月10日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。若者政策に注力するとして29歳以下については所得税を
免除する「若者免税」を提唱した。
玉木氏は20代、30代の若者は給料が上がらず、生活も楽ではなく、貯蓄がゼロの人も多いと指摘。彼らに「強い閉塞(へい
そく)感があることを痛感している」と語る。
このため、結婚をしていない、子どもはいない、しかし生活保護を受けるほど所得は低くない「普通」の20代の若者を支援
したいと言う。「貧困対策」ではなく、まじめに働いているが、所得が必ずしも高くない層をどう支えるかを考えたいとして
いる。
玉木氏は「20代の10年間は人生の土台を作る10年だ。稼いだ分は税金でとられるのではなく自分のものになるようにする。
仮に年収が350万ならば所得税が10%として30万〜40万円が手元に残ることになる。学生時代に借りた奨学金の返済に
充ててもいいし、結婚資金にしてもいいし、転職資金にしてもいい」と強調した。

(12月12日)

立憲民主党を中心に早期の野党合流を求める声が上がるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表は2019年12月12日の定例会見
で、期限を切った形での合流には改めて否定的な考えを示した。
「まずはそれぞれ党内で丁寧な議論を行って、意見を集約することが大事」などとした上で、「党名、政策、人事、組織」に
ついての十分な協議が必要だとして、引き続き「対等な立場」での協議を求めた。合流の目的がきちんと国民に示されな
ければ、「結局『永田町の中の数あわせ』という批判を免れない」とも述べた。
■枝野氏は「文章に『合流』という日本語は含まれていない」と主張するが...
合流は立憲の枝野幸男代表が12月6日、同じ会派を組んでいる国民・玉木氏、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前
首相らと会談して呼びかけた。この日枝野氏が出した文章は「立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたし
ます」というもので、枝野氏は会見で「文章に『合流』という日本語は含まれていない」としている。ただ、玉木氏は記者
会見で「枝野代表から政党の合流についての呼びかけがあったので」と発言しており、「合流」の呼びかけだと認識している
ことが分かる。
立憲の福山哲郎幹事長が合流について「早い方がいいに決まっている」と発言するなど、年内合意を求める声も多いが、玉木
氏は「現時点では未定」だとしている。
「無条件にこれを前提とします」ということではなく
玉木氏は(1)衆参一体となって取り組む(2)それぞれ独立した政党・公党なので、対等な立場で交渉・協議していく(3)
前提として参院で信頼醸成の努力をする、の3点を求めている。「対等な立場」の意味については、
「公党ですから、しっかりとそれぞれ党名、政策、人事、組織、こういったものについても、やはり党と党が合流するので
あれば、しっかりとすり合わせが必要だと思う。とにかく『これしかない』ということで、協議なく『無条件にこれを前提と
します』、ということではなく、色々と話し合いをさせていただきたい」
と説明。一方的な吸収合併への警戒感をにじませながら、拙速な合流論はかえって国民からの批判を受けかねないとの見方を
示した。
「結局選挙のためにやっているのではないかとか、保身のためではないかと思われると、そういった連携強化の動きも冷や
やかに見られてしまうということは、我々もやはりしっかり意識・自覚しないといけない。力あわせを進めていくにあたって
は、何の目的、何の目標に向かってやっているのか、きちんと国民の皆様にお示ししないと、結局『永田町の中の数あわせ』
という批判を免れないと思う」

(12月14日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、松江市のトークイベントに出席し、立憲民主党との合流について「来週以降、具体的な
協議に入っていきたい」との認識を示した。
その後の記者会見では、15日の全国幹事会を念頭に、「地方組織の声を踏まえ、対等な立場で協議に臨みたい」と強調した。

(12月15日)
国民民主党は15日、都道府県連幹部を集めた全国幹事会を党本部で開いた。
立憲民主党と合流協議入りするとの党方針に対し、ほとんどの地方幹部が賛成の立場を示したが、立憲に吸収されることへの
懸念から、政策の擦り合わせを含め慎重な交渉を求める意見が相次いだ。
玉木雄一郎代表は冒頭、対等な立場での党名やポストの調整など「3原則」を掲げて交渉していく方針を説明。同日の意見
聴取の内容を協議に反映させる考えを示した。
出席者からは「原発政策などを擦り合わせないと選挙互助会になる」「拙速にやると国民民主の政策を譲りまくることに
なる」などと言った声が続出した。一方、「次期衆院選を見据え、スピード感が必要だ」との意見もあった。兵庫県連は党
方針に反対を唱えた。

(12月16日)
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党との合流協議に入ることについて、党内の理解を得たとして、17日午後、枝野代表と
会談する見通し。
国民民主党はこれまで、党所属の国会議員の会合や、地方組織の幹部を集めた会合を開き、立憲民主党が呼びかけている合流
について議論した。
出席者からは、協議入りに賛成する意見が多いものの、政策のすりあわせなど、慎重に協議すべきだとの意見も相次いで
いた。
玉木代表は、協議入りについては理解を得たとして、17日午後、立憲民主党の枝野代表と会談する方針。
玉木代表は、政策などについて対等な協議を望んでいるが、立憲民主党は政策の協議には否定的で、調整は難航が予想
される。

(12月17日)
立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の玉木代表が国会内で会談し、合流に向けた協議に入ることで合意した。
立憲民主党・枝野代表「玉木代表のほうからは、私の申し入れに対して、前向きな話をいただいたと理解している」
国民民主党・玉木代表「論点も多岐にわたると思いますから、そこはまず真摯(しんし)に向き合って、話し合いを重ねていく
ことが大事だと思う」
会談で両党首は、合流に向け、今後、両党の幹事長の間で協議することで合意した。
合流をめぐり、玉木代表は、対等な立場で協議することなどを条件にしているが、立憲民主党は、政党名や政策などの交渉に
否定的。
会談後、会見した両党首は、協議の条件や、具体的な項目について明言を避けており、今後の協議は難航が予想される。

(12月18日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、立憲民主党との合流協議に関し、「政策についても当然、話し合いをして
いくべきだ」との認識を示した。
両党は19日の幹事長会談で、本格的な調整に入る。
立憲の枝野幸男代表は「理念や政策を共有してもらっている」として、政策協議には消極的だ。これに関し、玉木氏は会見
で、「まだ全て一致している状況ではない。そこを埋める努力が必要だ」と指摘した。

(12月19日)
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は19日、参院議員会館で会談し、両党の合流に向け実質的な協議に
入った。

(12月20日)
国民民主党の玉木雄一郎代表と共産党の志位和夫委員長が20日、東京都内のホテルで会談した。「立憲主義の回復」「格差
是正」「多様性の尊重」の3点で一致し、政権交代に向けて共闘することで合意した。
選挙協力は大枠で合意したものの、具体的な候補者調整は今後の課題となる。国民は立憲民主党と政党合流に向けた協議を
進めているが、次期衆院選では現職を含む国民の擁立予定者への一本化を目指している。
一方、共産は各野党に対し、共産を含む連立政権構想を呼びかけており、志位氏は会談後の記者会見で「政権合意ができれば
思いきった選挙協力を最大限やれる」と語った。

(12月21日)
立憲民主党の枝野幸男代表は21日、国民民主党などに提案した政党合流に関し、合流するかどうかの結論が年明けになる
可能性に言及した。さいたま市での講演で「1、2週間で当面の結論は出ると思うが、年末の間なのか、年始なのかは分から
ない」と述べた。
枝野氏は年内に結論を出すべきだとの見解を表明していたが、国民との協議の進展具合によって柔軟に対応する考えを示した
形だ。
その後、記者団に対し、来年1月20日召集予定とされる通常国会に触れ「冒頭に衆院解散があるかもしれないが、解散が具体
的になってから動くことは有権者に理解されない」と強調した。

(12月22日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、立憲民主党との合流協議に関し、年内の合意は困難との認識を示した。両党幹事長間の
協議状況を踏まえ、27日の仕事納めまで平日が5日しかないとして「一定の時間はかかる。報告を受けている限り、とても
5日間で全部まとまる感じではない」と明言した。長崎市内で記者団の質問に答えた。
立民の枝野幸男代表は21日に「1、2週間で当面の結論は出ると思う」と述べた。玉木氏は「期限を区切らず丁寧な議論を
する約束だった。皆が納得できる結論に至ることが大事なので、しっかりと議論を積み重ねてほしい」と強調した。

(12月23日)
立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党や社民党などに呼びかけた政党合流の結論が、年明けに持ち越される公算が大きく
なった。合流に積極的な衆院と慎重な参院の温度差に加え、党名や人事、組織など詰めるべき論点が多岐にわたるためだ。
今後、どのような展開が考えられるのかを検証した。
「1、2週間で当面の結論は出ると思うが、年末の間なのか、年始なのかは分からない」
枝野氏は21日の講演でこう述べ、「年内」としていた合流の結論が年明けに持ち越される可能性に言及した。国民の玉木
雄一郎代表も22日、記者団に対し、年内の合意に否定的な見解を示した。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長は
23日、大阪市内のホテルで会談。調整を進めたとみられる。
合流の焦点の一つは、各党が解散して新党を設立する「新設合併」か、あるいは1つの党が存続政党となって解散した党を
吸収する「存続合併」かのどちらを選択するかだ。
新設合併は形式上、対等だが、各党の地方支部の解散など手続きが膨大となる。存続合併は手間は減るが、どちらが吸収
されるかで紛糾は不可避だ。立民は国民を吸収する方式を当然視するが、国民には参院を中心に対等な合併を求める意見が
強い。一方、国民の衆院側には体裁にこだわらず早期合流を求める声も少なくないため、党が割れる可能性も否定できない。
仮に「円満な別れ」で話がつけば「分党(分割)」となりそうだ。国民は2つの新党に分かれ、一方が立民と合流する。
立民は、合流してきた議員の分だけ政党交付金が増える。
国民内での分党協議が不調に終わり、合流派が集団離党するケースも想定される。ただ、比例選出議員は国会法の規定で立民
に入れず、「立民系無所属」という中途半端な立場となる。立民が受け取る政党交付金もほとんど増えない。
国民の合流派の「ウルトラC」は、党運営の主導権を奪って合併へとかじを切る展開だ。国民には代表解任を求められる
リコール規定があり、玉木氏の態度によっては強硬策が浮上する可能性も否定できない。

(12月24日)
政党合流を巡って、立憲民主党の福山哲郎幹事長と国民民主党の平野博文幹事長が24日、都内で会談した。断続的に交渉を
続けているが課題が残っており、年内の党首間合意は難しい情勢になった。両党は来年1月20日で調整されている通常国会
の召集までの合流をめざし、幹事長間の交渉を続ける構えだ。
福山氏は24日の会見で「年内にことさら区切るつもりでやっている訳ではない」と述べ、年内合意の難しさをにじませた。理由については「全体として大きな課題がいくつかあるが、今言うのは適切ではない」と述べるにとどめた。
会見に先立ち、福山氏と平野氏は都内で約1時間会談した。合流に向け、政策や人事のほか、選挙区調整などについて協議
したとみられる。
国民幹部は「年内合流は絶対無理。年明けも幹事長会談は続け、通常国会までに間に合わせたい」と語った。

(12月25日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、初鹿明博衆院議員=立憲民主党を離党=が強制わいせつ容疑で書類送検
されたことについて「性犯罪に厳しく対応していくのが日本だけではなく世界の潮流だ。被害者の人権や女性の権利を尊重
するのであれば(立民が)厳しく処分すべき案件だ」と述べた。 玉木氏は「性犯罪に厳しい対処が必要だとわれわれ野党は言っている。ダブルスタンダードとみられないような対応が不可欠だ」と指摘した。野党が前財務事務次官のセクハラ問題
で、前次官や麻生太郎財務相の辞任を求めてきた経緯などが念頭にあるとみられる。
玉木氏は「個人的に初鹿さんをよく存じ上げているし、国会で非常にいい質問をされていることも事実だ」とも語った。

(12月26日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は26日、国民民主党の玉木雄一郎代表が25日に立民との政党合流をめぐる幹事長間の協議に
関し「根本のところで折り合っていない」と述べたことに対し、「(国民の)平野博文幹事長とは、いろいろなことについて
共有しながら話しているという認識だ。何を言っているのか分からない」と述べ、不快感を示した。
福山氏は、先の臨時国会で立民と国民などが野党統一会派を組んで活動したことなどに触れ、「それを基に党首会談をし、
(合流をめぐる)具体的なことを幹事長間で話し合えという指示をもって平野氏とやっている」と強調。「根本的なことが
かけ離れているなら、こういう議論が進んでいるわけはない」と述べ、玉木氏の発言に反発した。
福山氏はこの日、東京都内で平野氏と会談し、合流に関する協議を行った。福山氏は協議後、記者団に「いろいろな課題に
ついて一つ一つ具体的に固めている最中だ」と説明した。年内に何らかの方針を打ち出すか問われると、「努力をしている」
と語った。
協議に先立ち、立民の枝野幸男代表は記者会見で、合流に向けた早期の合意を促す発言をした。平野氏はこれに対し、「拙速
に物事を決めてしまうのはいかがなものか。われわれは丁寧にやる」と記者団に強調した。

(12月27日)
立憲民主党と国民民主党の合流協議について、国民京都府連会長の前原誠司衆院議員(京都2区)は26日までに、立民への
「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。京都新聞社の取材に答えた。
前原氏は「協議自体は一定評価しており、協議の推移を見守る」とした上で「私は、立民は中道左派と思っている。立民が
リセットして中道右派や保守も受け入れ、党名や政策も議論するとなったら話は別」と説明した。
吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意
すればよい」と述べた。
合流協議に対し「旧民主党への先祖返り」と批判があることについて「民主党政権ではさまざまな経験として失敗もあった
が、それを乗り越え新たなものをやるんだと、ひるまず言い切ったらいい」と述べた。

(12月28日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が28日、公式ツイッターを更新。拉致問題を巡り、北朝鮮が2014年に日本が被害者に
認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が非公表に
すると決め、安倍晋三首相も了承したとする報道を引用して「総理は拉致問題を軽視している」と苦言を呈した。
小沢氏は「あまりにひどすぎる。総理はなぜ事実を握りつぶしたのか。隠し続けたのか。一人でも二人でも、生存が確認
された以上、その帰還のため全力をあげるのが至極当然である」と批判した。
さらに小沢氏は「言葉と裏腹に総理は拉致問題をあまりに軽視している。許されない」と糾弾。これまで「拉致問題は政権の
最重要課題」と強調してきた安倍首相の実情に対し、矛盾点を指摘した。

(12月30日)
主要野党は次期衆院選に、小選挙区の候補を一本化して臨む方針だ。
野党候補が乱立し、与党が漁夫の利を得るのを防ぐ狙いがある。ただ、立憲民主党と国民民主党などによる合流協議が決着
せず、一本化の作業は停滞気味だ。候補者不在の「空白区」も70以上残り、焦りの声も出ている。
立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長は27日の協議で両党が合流する方針で一致。次期衆院選の候補者調整を進め、
小選挙区と比例代表への重複立候補者は比例名簿の同一順位とすることなどを確認した。
7月の参院選では、立憲、国民、共産、社民の4野党が32ある1人区全てに野党統一候補を立て、10勝と一定の成果を挙げた。一方、旧民進党が分裂して臨んだ2017年の前回衆院選では、立憲や、国民の前身の希望の党などがばらばらに戦い、自民党
に圧勝を許した。
こうした経緯から、国民の玉木雄一郎代表は25日の会見で「合流しようがしまいが、野党で(候補者)一本化を図らなければ
ならない」と強調。共産党も「与野党が競り合う選挙区を中心に調整する」(小池晃書記局長)と連携に意欲を示す。
だが、実際の動きは鈍い。立憲、国民両党は「空白区を埋めることが先決」(国民幹部)としてそれぞれが候補擁立を進めた
結果、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岡山の9選挙区で候補予定者が競合、一本化調整は難航しそうだ。
立憲の枝野幸男代表は「(来年)2月総選挙のつもりで構える」と早期の衆院解散を見据えるが、空白区や競合区を抱える
地方からは「合流話がまとまるまで、候補者調整の議論に入れない」(国民中堅)と焦りの声も漏れる。
れいわ新選組の動向も焦点の一つだ。
山本太郎代表は100人規模の擁立を目指し、11月から候補者公募を開始。山本氏は消費税率5%への引き下げに賛同すること
を条件に候補者調整に応じる構えだが、各党が政策合意する見通しは立っていない。野党共闘とは一線を画する日本維新の会
は、「身を切る改革」「統治機構改革」など独自の政策を掲げ勢力拡大を図る。