【2019年】

(4月2日)
自由党の小沢一郎共同代表は2日の記者会見で、国民民主党との合流構想に関し、4月中にまとまらなければ破談になると
の認識を示した。30日までに決着を得るとした国民の玉木雄一郎代表との合意を踏まえ「結論が出ないようなら、この話
は無しだ」と述べた。党内調整に時間を要している玉木氏に決断を促した格好だ。
小沢氏は国民との合流について「野党結集の第一歩にしたい。他党にも呼び掛けながら結集の受け皿をつくりたい」と強調
した。8日に自由の地方組織幹部を集めて状況を説明する。

(4月3日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、自由党との合流構想で小沢一郎代表が「4月中に結論が出ないよう
だったらこの話はなし」と述べたことについて「タイムリミットは今月末だということは認識している。そこを見据え
ながら党内調整を進めたい」と述べ、小沢氏に理解を求めた。
玉木氏は1月の小沢氏との会談で、両党の合流で大筋合意したが、党内の一部反発を受け調整を慎重に進めている。3月に
小沢氏と「4月30日までに結論を得る」との合意文書を交わしたが、「合流」との文言は明記しなかった。こうした玉木
氏側の対応に、小沢氏は2日の記者会見で「国民の方から言ってきたことだから、要請した人がきちんと自分の意思を
固めて、我々に答えるということ」と述べ、合流協議を打ち切る可能性にまで言及した。
小沢氏の発言について、玉木氏は3日、会見に先立つTBSのCS番組収録で「もう少し早く次のステップに、ということ
が小沢代表の思いだったと思うが、大事な決定なので丁寧に党内議論を進めている」と説明。「合流も含めてどうするのか
結論を出さなければならない。もう一度信頼できる塊を作ることをやらないと、政治家としてやっている意味がない」とも
語り、苦しい立場をにじませた。

(4月4日)
自由党の小沢一郎代表(76)はイライラを隠さなかった。3月28日、国民民主党玉木雄一郎代表(49)と会談した際の
ことだ。
統一地方選後の4月末まで合流の結論を先送りすることが決まり、玉木氏は会談後、「小沢氏は怒っていないのか」と問い
詰める記者団に「そりゃ、そうだよ」と認めざるを得なかった。そもそも2人は1月下旬の段階で1カ月後の両党合併で内々
に合意していたのに、国民内にある「小沢アレルギー」で、党内手続きが延び延びになっているのだ。
平野博文幹事長や古川元久代表代行ら国民の幹部には、玉木氏より当選回数を重ねる先輩が少なくない。ただ、そういった
幹部も、30年前に自民党幹事長を務めた小沢氏から見れば赤子のようなものだけに、警戒感が強い。特に平野氏は、合流に
向けた協議の責任者だが、「党内の慎重論を理由に意図的に協議を遅らせている」(政治部記者)との見方がもっぱらだ。国民の関係者はいう。「平野氏らは、国民が自民党への対抗勢力になれる見込みがない今、野党幹部としてぬるま湯に
浸かっている方が、心地よいと思っている」。
しかし、若手の間には逆に小沢氏という“劇薬”を利用したい、という声がある。

「小沢氏が入れば党は壊れる」
3月13日、東京・赤坂の居酒屋で開かれた旧民主党の同窓会。玉木氏と同じ2009年初当選組から、国民や立憲民主党、
無所属の約10人が集まった。前半は和気藹々だったが、玉木氏が小沢氏とのテレビ共演のために中座すると、国民の面々
から解党論が噴出した。
後藤祐一政調会長代行は「小沢氏が入って党が割れ、解体されればいい。そうすれば立憲に行きやすい」と反自民票を集め
やすい立憲に移りたい本音を隠さない。岸本周平選対委員長は「玉木の指導力が足らなくてすみません」と笑いを取った
後、「小沢氏が入れば党は壊れる。その後、10人程度で(保守系の)新グループを作り、自民党と連立したい」と吐露。
岸本氏は小泉政権下では竹中平蔵経済財政担当相のブレーンを務めるなど自民党と縁があり、「将来的には、自民の応援
で和歌山県知事選に出たいのでしょう」(政治部デスク)と解説する向きもある。
2度にわたって自民党を下野させ、常に平成の政局の中心にいた小沢氏。だが平成の終わりに彼に求められているのは、
最早「壊し屋」という異能だけのようだ。

(4月5日)
国民民主党玉木雄一郎代表は4日、相模原市南区内で演説し、「家計第一の経済政策に変えていかないといけない」と
訴えた。
玉木氏は年間10万人が介護を理由に離職するなど、高齢化や子育てを巡る厳しい状況に触れ、「社会全体で支え合う
仕組みをどうやってつくっていくのか。新しい答えが求められている」と強調。「お金の使い方をもっと透明に、使い道
を生活に身近なところに変えていく」と述べ、統一地方選を通して政治の転換を呼び掛けた。
その上で、「最も身近で皆さんの声を聞いているのは地方議員だ。国会、県議会、市議会の流れが整ってこそ、皆さんの
ための政治ができる」と声を張り上げ、党公認候補への支援に頭を下げた。
玉木氏はこの日、横浜市の港南台駅前、藤沢市内でも街頭演説した。

(4月7日)
与野党対決となった北海道知事選は7日、自民、公明両党推薦の前夕張市長鈴木直道氏の初当選が確実となった。
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党推薦の元衆院議員石川知裕氏は敗北した。

(4月9日)
立憲民主党菅直人元首相は9日、「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲
民主党との再結集に参加するのが望ましい」とツイッターに投稿した。

(4月10日)
国民民主党玉木雄一郎代表は10日夜、東日本大震災に絡む失言で安倍晋三首相に辞表を提出した桜田義孝五輪相
ついて「度重なる失言で開いた口がふさがらない。被災地を軽視する大臣に復興五輪を任せるわけにはいかない。辞職は
当然だ」と批判した。東京都内で記者団に語った。

(4月11日)
立憲民主党と同党会派の議員がインターネット交流サイト(SNS)を通じ、旧民進党議員の再結集を目指して国民民主党
に「解党」要求を突き付け、国民側が反発している。
口火を切ったのは立憲最高顧問の菅直人元首相。9日まで複数回にわたりブログで解党論をつづった。9日のツイッターへの
投稿では「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが
望ましい」と踏み込んだ。
立憲会派の江田憲司衆院議員も8日にツイッターに投稿。統一地方選前半戦の結果を報告する中で、立憲がもっと候補者を
擁立していれば「国民民主は壊滅しただろう」と指摘、「立憲中心の野党結集」に期待を示した。
これらに国民側は猛反発。玉木雄一郎代表は10日、東京都内の行事で同席した菅氏を呼び止め、「煩悩があり過ぎるよう
なので、お遍路でも回ったらいかがか」と引退を勧告。国民の原口一博国対委員長も11日、立憲の辻元清美国対委員長に
「野党共闘の障害になる」と抗議した。辻元氏は「党役員会で問題提起する」と引き取った。

(4月12日)
12日の衆院本会議で「女性の職業生活における活躍推進に関する法律等の一部を改正する法律案」及び野党4会派が提出
した対案(※)に対する質疑がなされ、国民民主党の西岡秀子議員が、それぞれの法案について質問を行った。

政府提出の法案である女性活躍推進法改正案は「女性活躍の推進」と「ハラスメント対策の強化」の2本柱からなる。
前者の内容は(1)一般事業主行動計画の策定義務の対象となる企業の拡大(2)女性の職業生活における活躍に関する
情報公表の強化――など。後者の内容は(1)国の施策へのハラスメント対策の明記(2)パワーハラスメント防止対策
の強化(3)セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化――など。

西岡議員は、今回の改正により行動計画の策定が義務付けられる企業が常用労働者101人以上の中小企業にまで拡大する
ことから、(1)法改正で新たに行動計画の策定が義務付けられる中小企業に対する負担軽減策について質した。またこれ
まで情報公開義務対象企業が公開してきた情報の項目数が平均5・5項目で、本来公開すべき項目数である14項目よりも
かなり少なく、今回の改正でも「2項目以上」しか求めていないことから、(2)女性の職業生活における活躍に関する
情報公開義務について、より基準を厳しくすべきではないかという点を質した。このほか、(3)ハラスメント対策に
ついての政権としての決意(4)自社・他社労働者間のセクハラ対策について、加害者側の事業主に対応を義務づけて
いない理由(5)会社間で対応を求めた場合に被害企業が不利益を被らない仕組みの導入の是非(6)他社労働者への
セクハラについては事業主の措置義務の対象となっているが、パワハラについては同様の義務対象となっていない理由
(7)昨年の通常国会で国民民主党が参院に提出し、与党に否決されたいわゆる「パワハラ規制法案」に対する見解
(8)同じく与党に審議を拒否された待機児童解消のための保育士処遇改善法案に対する見解(9)悪質クレーム対策――
といった論点を取り上げた。

また西岡議員は今回、野党が再提出した「パワハラ規制法案」(「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」)について
質問し、議員立法提出者である国民民主党の岡本充功議員、大西健介議員らが答弁した。

※ 上記閣法に対する対案として4月10日に野党共同(国民、立憲、社保、社民)で衆院に提出した、ハラスメント規制を強化する3法案。
■「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」(通称:セクハラ
規制強化法案)
■「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」(通称:「セクハラ」禁止法案)
■「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」(通称:パワハラ規制法案)

(4月14日)
夏の参院選をにらんで、小沢一郎自由党代表が提唱する野党総結集が挫折しそうだ。
小沢氏がまず仕掛けた国民民主党と自由党の合併が、国民内部の「反小沢感情」の根強さから大詰めで足踏みし、野党
第1党の立憲民主党を率いる枝野幸男代表も「数合わせにはくみしない」との頑(かたく)なな姿勢を崩さないからだ。
自ら采配を振るって自民党からの政権交代を2度も成し遂げた小沢氏だが、中央政界を振り回し続けた「剛腕神話」も、
落日を迎えつつあるように見える。
「(安倍政権は)平気でうそをつき、全く責任を取らない。こんな政治がはびこるのは、野党がだらしないからだ」──。
行く先々で安倍政権打倒を訴えてきた小沢氏は、「過去のいきさつや恩讐(おんしゅう)を乗り越えるべきだ。私も股を
くぐれと言われれば、いくらでも股をくぐる」と、熱い口調で野党総結集を訴える。
その上で、7月の参院選に向けた戦略として「一緒になるのが難しければ、『オリーブの木』(各政党の選挙協力での政権
の受け皿づくり)でもいいから、一つのグループとして選挙を戦おう」と、比例統一名簿などを提案している。
「政権交代可能な二大政党制」を目指して1993年に自民党を離党した小沢氏は、非自民8党派連立政権(93年)、民主党
政権(2009年)誕生の立役者となった。その一方で、旧新進党や旧民主党の分裂も主導したことから「政界の壊し屋」
とも呼ばれる。
17年秋の衆院選の直前に、希望の党(当時)への合流をめぐって民進党(同)が大分裂し、選挙で生き残った希望合流組が
結成したのが国民民主党。
100億円規模の党資金や地方組織などの民進党の遺産を受け継いだが、政党支持率は1%前後に低迷したままで、「参院選
惨敗なら党消滅」(国民若手)との危機感から、玉木雄一郎同党代表も「渡りに船」と小沢氏の仕掛けに乗った。
小沢、玉木両氏は、まず年明けに両党の統一会派結成を決め、3月1日には新党が国民の基本政策を踏襲することを確認した
上で、国由合併を正式合意した。
しかし、国民の党内手続きは「小沢氏とは一緒にやれない」(ベテラン)などの反発で難航、当初の統一地方選前の合併を
断念して4月30日までの決着を目指すが、「全くゴールが見えない」(幹部)のが実情だ。
しかも、ここにきて国民内部の混乱に付け入るような、立憲民主党側による切り崩し工作も次々表面化し、総結集どころか
旧民進系同士の感情的対立もエスカレートしている。
玉木氏は「もう足の引っ張り合いは終わりにすべきだ。すぐ喧嘩(けんか)する人たちだと思われる」と嘆き、小沢氏も
「もっと権力奪取に執念を燃やすべきなのに、野党内の主導権争いに終始している」と苛(いら)立ちを隠さないが、
総結集への壁は高くなる一方だ。
剛腕を誇った小沢氏だが、自由党は国会議員5人という「政党要件」を、辛うじて満たしているだけの小政党。このため
合併協議でも小沢氏は玉木氏の意向を尊重し、機会を増やす2人そろってのテレビ出演などでも、玉木氏を前面に立てて
自らは控えめな発言に徹している。
ただ、当選4回の玉木氏と当選17回の小沢氏では、「格が違い過ぎる」(自由幹部)ことは否定しようもなく、優男の玉木
氏と強面(こわもて)の小沢氏は容貌の対比も際立つため、国民内部には「ツーショットを続ければ、玉木代表が小沢氏に
操られている印象が広がる」(若手)との不安も消えない。
5月に喜寿(77歳)を迎え、年末には在職50年となる小沢氏は「もう一度政権交代を見るまで死ねない」となお執念を
燃やすが、現状では「悲願達成は見果てぬ夢」(首相経験者)との声が支配的だ。

(4月16日)
立憲民主、国民民主、共産、自由各党党首は16日、衆院沖縄3区補選(21日投開票)の応援のため、そろって沖縄入り
した。
野党党首のそろい踏みは告示後、初めて。各種情勢調査で無所属統一候補のリードが伝えられており、陣営の引き締めを
図るのが狙い。夏の参院選に向けて、野党共闘をアピールしたい考えだ。
立憲の枝野幸男代表、国民の玉木雄一郎代表、共産の志位和夫委員長、自由の小沢一郎代表が沖縄県沖縄市内の選挙
事務所を訪問。枝野氏はあいさつで「何としても勝ち切らなければならない選挙だ」と表明。志位氏は記者団に「ここで
勝つことが参院選での野党共闘に大変大きな一歩になる。安倍政権を倒さないと沖縄の問題は解決しない」と述べた。

(4月17日)
国民民主党は17日の総務会で、夏の参院選で使用する党名の略称を「民主党」とする方針を決めた。有権者に知られた略称
にすることで、得票の底上げを図る狙い。近く総務省に届ける。2017年の衆院選で、同じ略称を使った立憲民主党との間
で「本家争い」が起こりかねない。同じ略称となった場合、比例代表の投票先を巡り、有権者に混乱が生じそうだ。
国民の平野博文幹事長は総務会で「国民民主は民主党の後継政党であり、法的にも存続政党だ。『民主党』と有権者に示す
ことに理がある」と説明した。
党規約は党名を「国民民主党(略称国民党)」としていたが、略称部分を削除すると決定した。

(4月19日)
国民民主党玉木雄一郎代表は19日、同党本部で自由党の小沢一郎代表と約1時間会談した。
小沢氏は、国民が求める参院選岩手選挙区の候補者再考をめぐり、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首と応じ
ない方針で一致したことを報告。玉木氏は改めて再考を求めた。
会談後、玉木氏は記者団に「(自由と)円満に連携強化を図りたいので、小沢氏にも引き続き努力をお願いしたい」と
述べた。
同選挙区では、共産、自由、社民3党が統一候補として新人の擁立を既に決定。玉木氏は小沢氏に対し、自由との合流に
向けた環境整備のため、志位、又市両氏に再考を働き掛けるよう要請していた。

(4月23日)
立憲民主党枝野幸男国民民主党の玉木雄一郎両代表は23日、国会内で会談し、夏の参院選改選1人区に加え、衆院
小選挙区の候補者一本化に向けた協議に入ることで合意した。衆参同日選の可能性が取り沙汰されていることを踏まえ
候補者調整を急ぐ必要があると判断した。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席した。
枝野氏は週内に共産党の志位和夫委員長ら他の野党党首とも個別に会談を重ねる見通しだ。
立民や国民、共産などの野党6党派は32の参院選改選1人区で候補の一本化作業を進めている。これまで事実上合意した
のは愛媛、熊本、沖縄の3選挙区にとどまり調整は難航している。

(4月24日)
国民民主党は24日、自由党との合流をめぐり、地方幹部を集めた全国幹事会や両院議員総会などを党本部で開催した。
自由党と合意した回答期限が今月末に迫っており、執行部は意見集約を急ぎたい考えだが、賛否両論が出され、結論には
至らなかった。

(4月25日)
国民民主党玉木雄一郎代表は25日、自由党との合併の可否を諮る両院議員総会を同日夜に党本部で開催する意向を
固めた。了承が得られれば、一両日中に自由党の小沢一郎代表と会談し、合併の最終合意を交わす。

(4月26日)
国民民主党は26日未明、両院議員総会で自由党との合流を決定、両党間で合意文書を交わした。国民の玉木雄一郎代表と
自由の小沢一郎代表が1月に合流方針で大筋合意してから3カ月あまり。国民の一部で反対があったことから調整は難航
したが、夏の参院選を前に合流にこぎ着けた。だが、玉木氏がめざす「野党の大きな塊」づくりにつながるかは不透明感も
ある。
玉木氏は25日午後6時半から党本部で開いた両院議員懇談会で合流を提案。一部から反対論が出る中で断続的に協議を
続け、26日午前1時過ぎに懇談会から総会に切り替え、多数決で了承を取り付けた。続けて玉木、小沢の両代表は党本部
で会談、合意文書に署名した。
自由が解党し、国民に合流する形をとる。国民は党名を維持し、基本的な理念や政策、規約や組織も継承。「今後とも、幅
広い結集を呼び掛け続ける」との方針も文書に盛り込んだ。国民執行部は小沢氏に選挙対策に関する役職を要請する方向で
調整している。
玉木氏は会談後の共同記者会見で「野党のさらに大きな塊をつくる努力をしたい」と強調。小沢氏は「玉木代表の下で指示
通り一生懸命がんばる」と語った。

(4月27日)
国民民主、自由両党は26日、合流の手続きを終えた。
自由党が同日付で解党し、所属議員7人のうち山本太郎参院議員を除く6人が国民に移った。立憲民主党を含む野党勢力結集
を目指すが、立憲は否定的。国民側には合流への不満がくすぶり、なお波乱要因を抱える。
国民の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は26日未明に会談し、国民を存続政党として党名や基本政策、組織を受け
継ぐことを確認。これを受け、議員の移籍などを総務省に届け出た。
合流協議で最大のハードルとなったのが、小沢氏の地元でもある参院選岩手選挙区の扱いだ。
自由党が主導し、元パラリンピック選手の擁立を共産、社民両党とともに決めたが、黄川田徹元衆院議員を推す国民県連が
反発、衆院岩手1区選出の階猛氏は合流に反対した。
玉木氏は25日の党両院議員懇談会で、県連の意向に同調するとともに「各党の理解も得て(再協議の)場を持つことで合意
できた」と説明。その上で賛成多数で合流を決めた。
ところが、共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で「(候補者の)変更は考えていない」と再調整をあっさり否定。
社民党の又市征治党首も記者団に「ひっくり返すみたいな話はのめない」と言明した。
階氏は26日、今後も岩手選挙区の状況が変わらない場合の対応について「『党を離れる』という選択肢も含まれるかもしれ
ない」と語り、離党の可能性を示唆した。

(4月29日)
立憲民主党国民民主党は29日、夏の参院選で使う党名の略称をそれぞれ「りっけん」、「民主党」とすると総務省
届け出、受理されたと発表した。「民主党」は2017年の衆院選で立憲民主が略称に採用。今回、国民民主が使用すること
が分かり、参院選で有権者の混乱を避ける必要があると判断した。結党から約1年半が経過し「立憲」の呼称が有権者に
浸透したことも考慮した。
国民民主は党規約で党名を「国民民主党(略称国民党)」としていたが、24日の両院議員総会で略称部分を削除すると
決めた。有権者に知られた略称にすることで、得票の底上げを図る。