【2020年】

(11月1日)
国会は2日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本
学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。
予算委は衆院で2、4日、参院で5、6日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用
しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首
クラスは4日に質問する。首相は、学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題について代表質問で、公務員の選定・罷免権
を規定した憲法15条を根拠に「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と主張。日本学術会議法に沿った適法
な判断だったと繰り返した。6人を除外した理由については「人事に関すること」と説明を避けた。
これに対し野党側は、首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性を引き続き取り上げる。首相が推薦名簿は
見ていないとしながら、「私が任命権者として判断した」と強調するのは矛盾しているとみて、首相の認識をただす。
また、旧帝大所属の会員が多いことから、首相が「多様性」を重視したと言及した点も問題視している。任命拒否した6人の
中に私大所属の3人がいたことの説明を求める。
会員の任命拒否に関わったとされる杉田和博官房副長官の国会招致も焦点。衆院予算委理事会などを舞台に与野党の駆け引き
が続きそうだ。
予算委では学術会議のほか、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府の取り組みについても質疑が行われる見通しだ。

(11月2日)
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、北海道苫前町を訪れ、町営の風力発電所を視察した。
自身が掲げる「自然エネルギー立国」をアピールするのが狙い。次期衆院選をにらみ、原子力を含む選択肢を駆使し2050年
の脱炭素社会実現を目指す菅義偉首相との違いを鮮明にしたい考えだ。
枝野氏は町の担当者から風力発電の稼働状況について聴取。視察後、記者団に「自然エネルギーの潜在能力は非常に大きい」
と意義を強調。「都市の一極集中を変え、地方を活性化させるためにも重要だ」と語った。

(11月3日)
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、日本学術会議の会員任命拒否問題について、2日の衆院予算委員会における菅義偉首相の
答弁姿勢を批判した。「支離滅裂で聞かれたことに全く答えていない。これだけ前例と異なることをしながら何の説明も
しないのは許されない」と、北海道留萌市で記者団に述べた。  同時に「民主主義の国では、説明責任を果たすことが全ての
出発点だ。リーダーという自覚がないのではないか」と指摘した。4日の衆院予算委で、任命拒否問題などに関し、首相を
ただす意向だ。

(11月4日)
立憲民主党の枝野幸男代表は4日午前の衆院予算委員会で自身の質疑を終え、国会内で記者団の取材に応じた。
菅義偉首相の答弁について「官僚答弁にもなっていないような、紙を読んでいるだけ」と批判した。「自身が高らかに掲げた
脱炭素社会や学術会議(の新会員候補の任命見送り)について、肝のところを何も答えていない。残念な45分間だった」
とも振り返った。
枝野氏は9月に衆参150人規模で発足した野党第一党のトップとして、「事実上の党首討論」(立民幹部)との位置付けで
質疑に臨んだ。学術会議、原発政策、新型コロナウイルス禍における一人親家庭支援について質問した。

(11月5日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が5日、自身のツイッターを更新。政治活動を再開した安倍晋三前首相(66)を
批判した。
この日、安倍氏が保守系議員グループの会合などに積極的に参加。1日には首相退任以降初めて地盤の山口県に入り、3日間
にわたり精力的に地元を回ったという記事を貼り付けた小沢氏。  「総理を辞めた途端、なぜか『気力がみなぎっている』
前総理。病気を理由に全てを放り投げて辞めたということを、もう忘れてしまったのか?」と疑問を呈すると、「そんなに
『気力がみなぎっている』ならば、まず、桜を見る会をはじめ自らの権力の私物化に関するさまざまな疑惑について説明する
のが先」と厳しく続けていた。

(11月6日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が5日の参院予算委員会で、菅義偉首相に対し、「国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議
問題ですか?」と問い、1時間にわたって追及した。
蓮舫氏は菅首相に対して「やってはいけないことを冒頭でやりはじめてしまった。それは日本学術会議問題だと思います。
国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか?国民が求めてますか?」とただした。
質疑が紛糾する場面もあり、蓮舫氏は菅首相の説明に「支離滅裂を超えている。これで国民のために働く内閣なんですか」と
批判した。
一連の過程を記した公文書を「国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するといってください」と
求め、「今のお話、こんなに長い時間かかるとは思いませんでした」と述べた。

(11月7日)
先の通常国会から継続審議となっている種苗法改正案を巡り、野党第1党の立憲民主党内で賛否が割れ、意見集約が難航して
いる。臨時国会では与野党の対決型法案が見当たらず、改正案に対する立民の動向に注目が集まっている。
改正案は、日本で開発された高級果物などの「登録品種」の苗木や種が海外に流出することを防ぐのが目的で、現在は農家が
自由に行える登録品種の自家増殖について、開発者の許諾を必要とすることなどが柱だ。
これに対して立民内では、「許諾料の支払いによって零細農家の負担が増える」との反対論がある一方、「知的財産権を守る
のは当然だ。農家の負担増は考えにくい」と賛成する声もある。田名部匡代・党農林水産部会長は賛成派、篠原孝・元農水
副大臣は反対派で、農業分野に詳しい議員も割れている。今月6日の党農林水産部会では、賛成派と反対派が真っ向から対立
し、結論を10日に持ち越した。反対派の主張を考慮した修正案の提出も検討しているが、賛成派には「修正の必要はない」
と突っぱねる意見もある。立民内でここまで賛否が分かれるのは異例だ。
政府は先の通常国会で種苗法改正案を提出した。だが、「多くの農作物の自由な栽培が難しくなる」との懸念がインター
ネット上などで広がったため、通常国会での改正案成立を断念した経緯がある。

(11月8日)
立憲民主党の枝野幸男代表は8日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを踏まえ「米ロ関係、
米国と北朝鮮の関係がどうなるかなど全部変わる。その状況の中で日本の国益を最大化するのが(日本の)政治の仕事だ」と
述べた。早大での講演で語った。

(11月9日)
立憲民主党の枝野幸男代表は9日の党会合で、日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題について、菅義偉首相への追及を
強める考えを表明した。政府方針への反対運動を先導する事態を懸念して任命を見送ったとの報道に触れ「堂々と国会でうそ
をつく首相なのか問わなければならない。国民への説明責任を果たさせる」と述べた。
枝野氏は「個別の人事には答えられないと言っていた国会でのやりとりは何だったんだ」と批判。安住淳国対委員長は「看過
できない問題だ」として、衆参両院での予算委員会集中審議や、任命拒否に関与した杉田和博官房副長官の国会出席が必要
だと主張した。

(11月10日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が10日、自身のツイッターを更新。
親族に絡んだ疑惑が浮上した菅義偉首相(71)を厳しく批判した。この日、菅首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に
就任していたという一部報道を貼り付けた小沢氏。「菅総理は、責任逃れのため、日本学術会議は既得権益などと言いがかり
をつける前に、自らの周辺のさまざまな既得権益について説明する義務がある」と問題提起すると、「お答えは差し控えるで
済まされる訳がない。安倍政権以来ますます顕著な『権力の私物化』を許したら、この国に明るい未来はない」と厳しく
続けていた。

(11月11日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が11日、自身のツイッターを更新。日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る菅義偉
首相(71)の国会答弁を批判した。この日、菅首相が10日の衆院本会議で学術会議と政府の間で2017年に行われた
人事の事前調整は適法との考えを強調したという記事を貼り付けた小沢氏。
「総理と官邸の行為は何でも適法とされてしまう恐ろしい国へ。そのうち批判者の摘発までも全て公共の福祉に基づくもので
適法と判断されるのではないか」とつづった上で「安倍前政権以降、この国は急激に『いつか来た道』を歩んでいる。我々が
過去に学ばなければ、待っているのは国の破滅である」と危惧していた。

(11月12日)
立憲民主党は12日の政調審議会で、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案の修正案を
まとめた。
改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由
を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。与党に修正協議を呼び掛け、結果を踏まえて改正案
への賛否を決める。

(11月13日)
立憲民主党の枝野幸男代表は13日午後、新型コロナウイルスの感染者数が拡大している現状について「第2波のピークを
越えており、明確な第3波だ」と指摘した。政府が検査の数を増やさなかったことが原因だとも主張し、「今回は完全に人災
だ」と批判した。国会内で記者団に語った。
枝野氏は、立民がこれまで、新型コロナ禍で経済活動を再開するにあたり「PCRなどの検査を拡大すべきだ」と主張して
きたことに言及。
「人災だ。『Go To(キャンペーン)』が悪かったのではなく、『検査なきGo To』が問題だった」と述べた。その
上で「旅行に行く人には、安い費用の検査で感染していないと確認してもらうといったことをセットで行えば、こうした状況
は作られなかったのではないか」と語り、検査数を早急に増やすよう求めた。
臨時国会は週明けに後半戦に入る。前半戦では日本学術会議に関する質問が目立った立民だが、今後は政府の新型コロナ対応
への追及を強化する構え。菅義偉(すが・よしひで)首相が出席する予算委員会の集中審議が月内に開かれる予定で、立民
幹部は「予算委は『GoTo』を続けるか中断するかの『「GoTo政局』になる」と語った。

(11月14日)
立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」
利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任
を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へGoToトラベルを利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしい
のか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答した。

(11月15日)
立憲民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員(佐賀1区)は14日、社民党の臨時党大会に関して「(党の決定を)温かく
見守りたい」と述べ、社民党県連の立民県連への合流を歓迎する意向を示した。
立民県連の常任幹事会終了後、記者団に所感を述べた。社民県連所属の地方議員が立民への入党を希望していることについて
原口氏は「多くの方が加わる決断をするのであれば、こんなにありがたいことはない。県内の各地域に根ざしていく同志と
して、一人でも多く(参加の)呼び掛けをしていきたい」と述べた。自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画など国策
課題への両党の姿勢を巡っては「そんなに違いはない」とし「平和憲法や立民結党の理念である立憲主義についても、共同
でさまざまなことができると思う」と話した。

(11月16日)
立憲民主党小沢一郎衆議院議員が16日、ツイッターに投稿。菅義偉首相について、「異常な政治判断について国民には
一切説明せず」などと批判した。
小沢氏は、菅首相が10月26日にNHK「ニュースウオッチ9」に生出演した際の後日談を報じる記事を引用。
「事前調整と官僚が書いたシナリオがなければ、何もできない総理。シナリオと違えば、怒って恫喝。こんな人物が総理。
異常な政治判断について国民には一切説明せず、単に安っぽい嘘とくだらない言い訳のシナリオを読むだけのこの政権の有り様を、よくよく考えなければならない」と投稿した。

(11月17日)
衆院は17日、立憲民主党の小川淳也衆院議員(比例四国)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。国会議員では高鳥
修一
衆院議員(自民)、桜井充参院議員(無所属)に続き3人目。小川氏の事務所によると、16日夜に発熱し、17日に
医療機関で検査を受けたところ陽性と診断され、入院した。容体は安定しているという。
小川氏は立民の国対副委員長や衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める。立民関係者によると、小川氏が最後に国会に
登院したのは12日で、同日の衆院本会議や衆院議院運営委員会理事会などに出席した。
16日には平井卓也デジタル改革担当相や玉木雄一郎国民民主党代表らとともに香川県を地盤とする国会議員団の一員として
野上浩太郎農林水産相を訪ね、鳥インフルエンザ対策に関する要請を行った。17日中に衆院議員会館内の小川氏の事務所の
ほか、立民や野党記者クラブが使用している国会議事堂内の控室が消毒される予定。

(11月18日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は18日、最高裁大法廷が昨年7月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに
関連し、政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする比例代表の「特定枠」について「早急な廃止が必要だ」
と述べた。

(11月19日)
立憲民主党小沢一郎衆院議員(78)が19日までに自身のツイッターを更新。「森友問題」追求への動きが鈍い政府を
厳しく批判した。
この日、学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに加担させられたことを苦に
自殺した近畿財務局職員が経緯をまとめたとされる「赤木ファイル」について、財務省が訴訟中であることを理由に存在する
かどうかも明らかにしていないという記事を貼り付けた小沢氏。「総理とお友達は何をやっても罪に問われない国。官僚は
出世のために現場を犠牲にして、尊い命まで犠牲にして隠蔽・改ざんに全力を尽くす」とつづった上で「それでも国民が、
大した問題ではないし自分には関係ないと、このような内閣を支持するなら、国は不正と隠蔽と改ざんで満ち溢れるだろう」
と厳しく続けていた。

(11月20日)
立憲民主党の森裕子参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。12月から対象区域の公募が始まる人工知能(AI)など先端
技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ」構想について「個人情報の取り扱いや住民の合意形成をいかにして
いくかなど多くの問題を抱える。利便さと引き換えに自由やプライバシーが犠牲になると強く警鐘を鳴らしたい」と訴えた。
森氏はスーパーシティ構想で先端技術の活用を進めていくことに異論はないとし、日本のAIやITの技術発展にも役立つだろう
とする。
その反面「氏名、住所、電話番号など自治体が保有する個人情報を民間事業者と共有しなければ、きめ細かいサービスを提供
できないとされる」と指摘。「国や自治体の持つ行政住民データ、企業保有データ、地域データに加え、住民の行動履歴など
さまざまな膨大なデータを『データ連携基盤』を介して収集し、有機的に結びつける。
このシステムのアーキテクト(設計者)として参加するのは最先端技術を持つ事業者になるとみられるが、この事業者こそが
実質的な支配者となりえるのではないか」と懸念を示した。

(11月21日)
立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府が推進している旅行需要
喚起策「GoToトラベル」について、「感染が急増している地域では中止し、キャンセル料を補塡(ほてん)すべきだ」と
見直しを求めた。国会内で記者団に語った。枝野氏は、政府の新型コロナ対応について「第3波と言える状況に、あまりにも
無策だ」と批判。GoToトラベルに関し「人の移動が激しくなれば感染が拡大することは分かっていたのに、防止のための
無症状の方への検査が進んでいない」と指摘し、旅行者にキャンセル料などを補塡することを求めた。枝野氏は25日、衆院
予算委員会の集中審議で、菅義偉首相にGoToトラベルについての見解や感染防止策などをただす予定だ。

(11月22日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は22日のフジテレビ番組で、政府が需要喚起策「Go To」キャンペーンの運用見直しを決めた
ことについて「発表のタイミングが遅すぎた」と批判した。
「時期も対象も、キャンセルした場合の状況も、まだはっきりしない。混乱する」と語った。
これに対し、自民党の野田聖子幹事長代行は「良い意味で君子豹変ということで、ブレーキをかけ、アクセルを踏むことを、
繰り返していかなければならない」と擁護した。