【2020年】

(2月2日)
与野党の政策責任者らが2日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルスによる肺炎対策について意見を交わした。
自民党の岸田文雄政調会長は感染の診断に時間がかかり過ぎていると指摘し、「迅速に簡易検査キットを開発し、ワクチン
や治療法にもつなげないといけない」と強調。立憲民主党の長妻昭代表代行もキットについて「税金を投入して早めに作る
ことを要求したい」と述べた。
長妻氏は、米国が中国全土からの外国人の入国拒否に踏み切ったことに触れ、「日本も検討する必要がある」と主張。日本の
入国制限は湖北省滞在歴がある外国人に限っている。国民民主党の泉健太政調会長は、今春予定される習近平・中国国家主席
の国賓来日について「中国国内の収束が一番大事だ。ぜひ柔軟に考えていただきたい」と述べ、再考も含めて慎重な対応を
求めた。

(2月4日)
国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は4日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、令和元年度補正予算案の採決での
造反に対する「けじめ」を国民側に求めたことについて苦言を呈した。「代表がいきなり他党のことについて発言するのは
慎重にされたほうがいい」と述べた。
榛葉氏は「他党からどうこう言われる問題ではないというのが筋論だ」と述べた。ただ、「衆院では(立民と国民が)議員
総会も一緒にやっている。一体感という意味での懸念は分からないではない」とも語った。
立民や国民などの統一会派は補正予算案への反対を決めていたが、1月30日の参院本会議では国民の増子輝彦(福島)、
羽田雄一郎(長野)、無所属の桜井充(宮城)の3氏が賛成に回った。いずれも補正予算案に復興関連経費が盛り込まれた
台風19号の被災地選出議員。これに対し、枝野氏は同31日の記者会見で「党内でけじめを付けていただかないと、ともに
戦うのは難しい」と述べ、国民側に対応を求めていた。

(2月5日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。選択的夫婦別姓の実現について「結婚したいけれども
できないという問題がある。どんな障害でも可能な限り取り除きたい」と訴えた。
玉木氏は知人の29歳の男性から「結婚したいけれども相手の女性が姓が変わることが嫌だと言っている。選択的夫婦別姓を
早くやってほしい」と言われたというエピソードを紹介。玉木氏が男性に「自民党が(反対で)硬い」と答えたところ、
男性から「僕の結婚には政権交代が必要ですね」と言われたと語った。
玉木氏はこの男性のエピソードを国会の代表質問でも取り上げ、選択的夫婦別姓の導入を訴えたが、「だったら結婚しな
ければいい」というヤジが飛んだ。
玉木氏は「賛否はあっていいが、実際に問題を抱えている若い男女に対して、あたかも結婚できないことが悪いかのように
誹謗中傷するのはいけない」と批判した。

(2月6日)
国民民主党の増子輝彦参院議員(福島選挙区)は5日、党の反対方針に従わず2019年度補正予算案に賛成した責任を取り、
幹事長代行を辞任した。増子氏は平野博文幹事長に辞任を申し出て、玉木雄一郎代表が了承した。
昨年の台風19号など一連の豪雨被害に伴う災害対策を理由に、増子氏は1月30日の参院本会議の採決で補正予算案に賛成
した。国民は5日の総務会で、増子氏を役職停止とする処分を決めたが、本人の意向が受け入れられた形だ。増子氏と共に
賛成した羽田雄一郎元国土交通相(参院長野選挙区)は厳重注意とした。

(2月7日)
国民民主党の岸本周平選対委員長(63)=衆院和歌山1区=は6日、自身のツイッターに「国会内の牛丼チェーン店で牛丼を
いただいたが、健康に悪い」などと投稿した。店名は書いていないが、チェーン店で国会に唯一出店している吉野家は、公式
アカウントで「安心して食べて大丈夫だよ」と反論。岸本氏はその後、この投稿を削除し、「誠に申し訳ありません」と謝罪
を掲載した。
岸本氏は6日午後からの衆院本会議前に牛丼を食べたとして、「成長ホルモンや成長促進剤を使ったアメリカンビーフの
可能性が高く、健康には悪いのですが、安くておいしいのでよく食べます。人生も後半戦なので、まあいいかっと。若い人
は気をつけてくださいね」と投稿した。
吉野家はこれに対し「そんなの提供してたらすでにどうにかなっているよ (会社の)中の人だって普通の人間だけど、毎週
食べてても元気いっぱいだよ! 安心して食べて大丈夫だよ〜」とツイッターに掲載した。
岸本氏はこれを受けて、前の投稿を削除したうえで、「特定の企業や商品を批判するような投稿をし、申し訳ありません
でした。該当企業並びに不快な思いをされた方々にこの場を借りておわびします」と陳謝する投稿をした。

(2月8日)
「女性天皇容認の是非といった安定的な皇位継承のあり方について、国会は政府に対し『速やかな検討と結果の報告』を
求めています。安倍政権としては、検討結果を何らかの形で国会に報告をしなければなりません。ただ現時点では“男系維持”
が既定路線の結論だといわれています」
そう語るのは政治部記者。マスコミ各社の世論調査でも女性天皇容認への賛成は8割以上となっている。国民の大多数が女性
天皇の誕生を望んでいるにもかかわらず、皇室典範の改正はなかなか実現しないままだ。
安倍首相はかつて『文藝春秋』(’12年2月号)への寄稿で《皇室の伝統と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である》と
主張していた。
「そんな安倍首相も、最近は『女性天皇に反対』とは明言しなくなりました。憲法改正を究極の目標とする安倍首相は、国民
の支持を失うことを非常に恐れています。女性天皇の問題は、できるだけ結論を先延ばししたいというのが本音のようです」
2月1日にも共同通信が、皇位継承策の議論について「政府内で対策案提示の見送り論が浮上していることが分かった」と報道
している。
対する野党は、立憲民主党と共産党が女性天皇・女系天皇ともに容認。国民民主党と日本維新の会も、女性天皇には賛成の
立場だ。
「ただ、政権交代が起こらない限り、野党にできることはほとんどありません。むしろ自民党内の女性天皇賛成派の動きが
注目されます」
昨年11月、自民党の甘利明税調会長は「男系を中心に順位をつけ、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と発言。
二階俊博幹事長も「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」
と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示した。さらに石破茂元幹事長も昨年12月「女系だからすなわち駄目だ、という
議論にはあまり賛同していない」と、党内の“男系派”を牽制した。
「憲法にも、天皇の地位は《日本国民の総意に基づく》とあり、国民の意思が重要です。女性天皇の問題は選挙の争点に
なりにくいですが、有権者が関心を持っていることを与野党に訴えていくことが必要です」

(2月9日)
任期満了に伴う京都府八幡市長選は9日告示され、3選を目指す現職の堀口文昭氏(68)=自民党、立憲民主党、国民民主党、
公明党推薦=と、新人で前八幡民主商工会事務局長の井筒かおる氏(66)=共産党推薦=の無所属2人が立候補を届け出た。
投票日は16日で即日開票される。
人口減が加速する中、まちの活性化策や子育て、福祉施策の充実、行財政改革などを巡って論戦が展開される。
堀口候補は2期の実績を強調しつつ、「人とまちの健康づくり」を掲げ、客観的なデータに基づいた健康施策や、2023年度の
新名神高速道路の全線開通を見据えた企業誘致による就労機会と交流人口の拡大を訴える。
井筒候補は「現市政は市民の声に耳を傾けていない」とし、市長による座談会の開催や高校卒業までの医療費無料化、国民
健康保険料や高齢者の医療費負担の軽減、宅配サービスをする商店への支援やバス交通の充実などを主張する。
8日現在の有権者数は5万9123人(男性2万8413人、女性3万710人)。

(2月10日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員は10日、東京都内で開かれた自身の政治塾で講演し「4月以降の衆院解散・総選挙は否定
できない」と述べ、早期の野党勢力結集を呼び掛けた。9日には共産党の志位和夫委員長を初めて講師に招いた。元自民党
の小沢氏が共産トップを招くのは異例。国民と立憲民主党の合流が実現しない中、次期衆院選での野党共闘に向けて融和を
訴える狙いがある。
講演で小沢氏は、衆院選について「このままでは野党は自民党に勝てないどころか惨敗に終わる。特に国民民主党の人は自覚
していると思う」と指摘した。

(2月11日)
国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党との合流見送りが決まって以降、独自色の発揮に腐心している。得意のインター
ネット発信を活発化させ、政府に提言を持ち込むことも。政権追及を重視する立民とは異なる「提案型」をアピールする狙い
だが、党内からは賛否両論が上がっている。
玉木氏は合流協議がヤマ場を迎えていた1月上旬ごろ、ツイッターなどの発信を減らしていた。周辺は「協議に悪影響を与え
ないためだった」と解説する。
だが、同月下旬に当面の合流見送りが決まると、ツイートを再び活発化させた。ゲーム依存症を巡り、自民党の山田太郎参院
議員と対談する動画も公開した。

(2月13日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、公式ツイッターを更新。安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員に対して「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことを認めた上で「「私に言わせれば、質問ではなく罵詈雑言(ばりぞうごん)の連続」などと反論したことについて、「もはや駄々っ子」と、感情的になる首相の姿に苦言を呈した。
小沢氏は「これだけひどい状況で総理自身に対する当然の批判を『罵詈雑言』と捉え、怒ってしまう総理」と切り出し、
「総理とはどんな時も絶対に感情的になってはならない職責のはず。それがこの程度で激高。感情的というより、もはや
駄々っ子の幼児の如きである」と指摘。「これがこの国の総理。正に悲劇である」と嘆いた。
安倍首相が発した「罵詈雑言」はツイッターのトレンドワードになった。

(2月16日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が16日、ツイッターに新規投稿。北村誠吾地方創生担当相が国で不安定な答弁を繰り返す
ことに、厳しく言及した。
小沢氏は、北村氏が自身の答弁を「棒読みだ」と批判されることに「間違えてはいけないから読み上げることも当然ある」と
反論する記事を引用。
「『間違えられないので棒読みしている』。大臣の仕事とは、答弁の棒読みだろうか」と疑問を呈した。「もはや大臣就任
そのものが間違いであったと白状しているに等しい。本来は、閣僚人事こそ最も間違ってはならず、明らかに国民を馬鹿に
している。『喜劇』では国民の命を守ることはできない」と投稿した。
北村氏は「桜を見る会」の公文書管理を巡る質疑で明確に答弁できず、立ち往生する場面があった。

(2月18日)
国民民主党は18日の臨時総務会で、今月22日に都内で開く定期党大会について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
規模を縮小して実施することを決めた。会場をホテルから党本部に変更し、出席者は約500人から約100人に絞り、ウェブ
会議などを取り入れる。来賓も、ビデオメッセージでのあいさつとなる。
取材を許可する報道機関についても、野党クラブの常駐社に限定するという。
党大会は当初1月19日に開く予定だったが、立憲民主党との合流協議が続いているとして、延期になっていた。

(2月20日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する慈恵
病院(熊本市)を視察した。
妊婦が匿名のまま病院で出産できる「内密出産」に関し、「国のレベルで法整備も含めて検討しなければならない」と述べ、
議員立法も視野に制度化に向けた論点整理を党内で始める考えを示した。視察後、記者団に語った。
慈恵病院は昨年末から内密出産の受け入れを開始。熊本市は国に制度化の検討を求めている。玉木氏は「一病院や地方自治体
に任せる話ではなくなってきている。まずは海外の事例や法的な論点を整理したい」と述べた。

(2月21日)
国民民主党は22日、平成30年5月の結党以来2回目となる定期党大会を都内で開く。次期衆院選に向けた活動方針案が
提案、了承される見込み。政権批判一辺倒ではない「改革中道政党」として、「家計第一」などの政策を引き続き訴えていく方針を盛り込んだが、ターゲットの無党派や保守層には浸透しておらず、支持率は低迷が続く。玉木雄一郎代表の党運営も
正念場を迎えている。
党大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定のホテルから党本部に会場を移し、規模も縮小して行う。
活動方針案では、いったん破談となった立憲民主党との政党合流について「協議を粘り強く継続していく」と明記。ただ、
次期衆院選に向けては「理念、基本政策を堅持しつつ、最大限の協力を野党間で行っていく」とし、合流を前提とせず、
選挙協力だけにとどめる方向性をにじませた。
また、家計支援を消費活性化と景気の好循環につなげる「家計第一」の経済政策に訴えの重点を置く方針を改めて打ち
出した。
ただ、こうした政策は浸透しておらず、各種世論調査で支持率は1%前後から抜け出せない。野党内でも政権との対決を重視
する立民に大きく水をあけられているのが実情だ。
衆院選が迫れば、再び立民との合流を求める動きが活発化する可能性がある。選挙に不安を抱える中堅・若手の突き上げや、
離党者が出るおそれもあり、党運営は苦難が続きそうだ。

(2月22日)
国民民主党は22日、党大会を党本部で開き、次期衆院選に向けて「党が有する全ての資源を投入して勝利し、新しい政治を
スタートさせる」と掲げた2020年活動方針を採択した。政権批判だけでなく、経済政策などで提案路線をとる「改革中道
政党」をアピールし、党勢拡大の活路を見いだしたい考えだ。玉木雄一郎代表は演説し「近い将来、必ずや政権の一翼を
担おう」と訴えた。
玉木氏は大会後の記者会見で、日本経済について「リーマン・ショック級の危機の入り口にある」として、所得税や消費税
を対象に10兆円規模の減税策を検討する考えを表明した。

(2月24日)
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が26日の衆院予算委員会集中審議でそろって質問に立つことが
24日、分かった。安倍晋三首相に対し、黒川弘務東京高検検事長の定年延長や「桜を見る会」の問題、新型コロナウイルス
対応をただす方針だ。
内閣支持率が各種世論調査で下落傾向にあり、集中審議を国会論戦のヤマ場と判断した。2020年度予算案が2月末にも衆院を
通過すれば、首相と直接対決する機会の設定が難しくなることも考慮したとみられる。

(2月25日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が25日、公式ツイッターを更新。政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、
法務省が「口頭」で決裁したことが判明して物議を醸している中、1980年に当時の政府が「検察官には国家公務員法
の定年延長規定が適用されない」との見解を記した文書が発見された報道を引用し、従来の見解を翻した人事院の姿勢を
嘆いた。
小沢氏は「人事院は、これまで『検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されない』としてきたにも関わらず、保身に
必死の総理からの強い意向を受けて、総理のお友達を何としても検察トップに据えるべく、急転直下の手のひら返し。
『独立性』が聞いて呆れる。救いようがない。恥を知るべき」と断罪した。
また、小沢氏は会計検査院についても「『桜を見る会』のずさんな会計経理にひたすら沈黙。1万人の招待者名簿が即刻廃棄
されていたのに総理が怖くて注意もできない」と指摘。「人事院も会計検査院も、その性質上、強い権限を与えられた独立性
の高い機関のはず。その権限をしっかりと行使し得なければ、組織として死んだも同然。こうした機関までが、総理の
『おべっか機関』に成り下がった」と憂慮した。
小沢氏の投稿に対し、「国民の理解を微塵も得られないような人事を強行する神経を疑う。検察が下す判断は今以上に全て
信用できなくなりますよ」「まともなリーダーなら検察組織の独立性・透明性を保つためにこんな人事は行わない」「この
国には正義はないのですか」「そんな事がまかり通るなら総理の任期延長ができる」「独裁国家への入口」などと危機感を
示すリプライが続いた。

(2月26日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の衆院予算委員会集中審議で安倍晋三首相と論戦を交わすのに備え、事前にツイッター
で質問を募集した。世論調査で政党支持率が1〜2%程度に伸び悩む野党第2党の党首として、注目を浴びる首相との直接
対決で存在感アピールを狙った試みは当たったのか――。
応募は26日までに3528件あった。首相に聞きたいこととして、「景気・経済対策」や「外交・安全保障」など四つの
選択肢を用意したが、半分以上は「新型コロナウイルス対策」だった。玉木氏はツイッターを踏まえ、回答の多かった
「コロナ対策」「景気・経済」「外交(日ロ交渉)」の三つを質問項目に盛り込んで臨んだ。
ところがふたを開けてみると、70分の持ち時間のうち約45分間を、「検察官の定年延長」に費やした。コロナ対策や景気
問題については残り時間に押し込む結果になった。
玉木氏は質問後、記者団に「定年延長問題は(直前の質問者の立憲民主党・枝野幸男代表が)やっていたので、その後を引き
継いだ。2人でうまく役割分担できた」と説明した。
「安倍1強」と言われる中、両党などは国会で統一会派を組んでいる。枝野氏の後を受けた玉木氏が臨機応変に質問時間を
割いて追及を続けることで「一つの政党のように塊で巨大与党に臨む」(立憲国対の幹部)姿勢が大切だ。
ただ結果として、ツイッターで質問募集するという「新しい試み」と会派での連係プレーという「国会戦略」の板挟みの
ような構図になった。国民民主にとって最重要項目のひとつとされる「発信力強化」につなげるため、まだまだ玉木氏の試行
錯誤は続きそうだ。

(2月28日)
安倍晋三首相は28日、国民民主党の玉木雄一郎代表と新型コロナウイルス対策をめぐり電話会談した。玉木氏は小中高の
休校措置に伴う保護者への休業補償を国が責任を持って行うことや、大規模な経済対策の実施を要望。首相は「やらせて
もらう」と応じた。玉木氏が記者団に明らかにした。
玉木氏は会談で、旧民主党政権下で成立した新型インフルエンザ対策特別措置法を適用し、同法に基づく緊急事態宣言を発出
することも求めた。記者団には「休校や大規模イベントの自粛要請など、特措法に全部書いてある。法的根拠のあいまいな
要請ではなく、法律に基づく要請に変えるべきだ」と説明。首相は特措法には言及しなかったが、「何かあれば何でもいって
ほしい」と応じたという。
玉木氏は菅義偉官房長官とも電話で会談した。まず玉木氏が菅氏に電話で要望事項を申し入れ、「しばらくたって首相から
電話がかかってきた」という。通話時間はそれぞれ3〜5分だったという。
主要野党が共闘して安倍政権との対決姿勢を強める中、首相への直接の申し入れは異例だ。

(2月29日)
野党は29日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で国民に協力を呼び掛けた記者会見について「施策の内容や国民への
メッセージに新味はなく、大変残念だ」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)と一斉に批判した。首相が求めた法整備への協力
には応じる構えだ。
逢坂氏はコメントを発表。首相が表明した仕事を休む保護者向けの助成金創設について「具体的内容が不明だ」と指摘。
予備費を活用した緊急対策も「混乱する経済への対策として十分か、疑問を抱かざるを得ない」とした。
国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターに「新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず」と投稿した。