【2020年】

(3月1日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が小中高などに2020年3月2日から春休みまでの休校を要請した。これで経済活動が停滞するのは必至で、その対応策が喫緊の課題だ。
政府は対策費として153億円を計上。これに加えて、安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、緊急対策の第2弾をとりまとめる
ことを表明している。だが、野党からはこの規模では「小粒」だとする指摘や、消費税率の引き下げを求める声が出始めて
いる。
■野党の予算組み替え動議は否決
政府が準備を進める第2弾の経済対策の財源は、2700億円ある「19年度予算」の予備費で、年度をまたいだ20年度の対策費
の確保が課題だ。
そこで野党統一会派と共産党は2月28日、20年度予算のうち、マイナンバーポイント還元事業(2478億円)とカジノ管理
委員会運営費(38億円)の支出をやめて、その分を新型コロナ対策に回す動議を提出したが、与党や日本維新の会の反対多数
で否決されている。
立憲民主党は、安倍氏の会見を受け、「本当に混乱する経済への対策として、このような額で十分であると考えているのか、
疑問を抱かざるを得ない。経済的影響を最小限に食い止めるためにも、大規模な財政措置を至急講ずることを求める」などと
する逢坂誠二政調会長名での談話を発表。逢坂氏は自らのツイッターでも、3月1日に「各国新型肺炎対策経費は、米2700億
円、シンガポール5000億円、台湾2200億円などだが、日本153億円と極めて小粒。
東京都の補正401億円よりも少ない」などと書き込み、野党側の予算組み替え動議が否決されたことについて「政府の予算
確保の手立てが見えない」と訴えた。
国民・玉木氏「所得税減税よりも消費税減税の方がより効果的」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、補正予算の編成や、所得税や消費税の減税を主張。3月1日のツイートでは、所得減税
よりも消費減税の方が効果的だとの考えを示した。。
「1999年小渕内閣では9兆円超の所得税減税を行なった。ただ2000年に53%だった60歳未満の勤労者世帯数は、
高齢化で2017年には40%へと大きく減少。よって消費刺激策としては所得税減税よりも勤労所得のない人や低所得者
も潤う消費税減税の方がより効果的と考える。緊急経済対策は消費税減税も検討すべき」


(3月3日)
国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は3日の記者会見で、昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員(広島
選挙区)をめぐる公選法違反事件で、広島地検が河井氏の公設秘書を立件する方針を固めたことに関し、「秘書が逮捕され
れば、その責任は議員にある。議員辞職するのが筋だ」と述べた。
同時に「本人からは全く説明がない。いつまでこんなことをやっているのか。自民党はきちんと自浄能力を発揮してほしい」
と注文を付けた。夫の河井克行前法相の責任にも言及し、「自分たちで責任説明を果たすべきだ」とも語った。

(3月4日)
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍晋三首相から「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正に協力を要請
されたことに対し、野党各党は改正法案のスピード審議には足並みをそろえて協力する方針だ。国民民主党は協調に前のめり
だが、共産、社民両党などは特措法に規定された私権制限を問題視する。最終的な法案への賛否は分かれる可能性があり、
「協調」の中にも温度差があらわになった。
「現行法のまま特措法を適用すべきだと強く、2度にわたり申し入れた。ただ、適用できるかを議論している間がないのは
分かっている。審議を急ぐことには協力する」
立憲民主党の枝野幸男代表は会談後、こう記者団に首相とのやり取りを明かした。賛否には言及しなかったものの、ひとまず
は協調姿勢を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、現行のまま特措法を適用すべきだとしつつ「感染拡大を防ぎ、収束するよう協力したい」と
表明。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「立法措置には賛成で、できる限り協力したい」と強調した。
一方、残る2党の反応は、より後ろ向きだ。
共産党の志位和夫委員長は会談後、反対こそ明言しなかったが、既に政府が特措法に規定されたような対応を取っていると
して「法改正の立法事由はなくなった。断念すべきだ」と主張。社民の福島瑞穂党首も「私権の制限に懸念を持っている」と
語った。
野党統一会派内で賛否を一本化できない可能性が高いことから、立民は改正案を当初、取り沙汰された議員立法ではなく、
内閣提出法案とすることで政府・与党と話をつけた。議員立法は全会一致が原則のためで「共産、社民への配慮」(野党
関係者)を示した。
しかし、結束への努力とは裏腹に、首相による要請は野党のスタンスの違いを浮き彫りにしつつある。特に国民の玉木氏は
会談で首相に消費税減税を提起するなど「提案型」の振る舞いが突出しており、政権追及を重視する立民などとの差が
目立っている。

(3月5日)
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙(4月14日告示、26日投開票)で、主要野党の候補者調整
が難航している。国民民主党が推す新人と共産党の元職が出馬を表明。野党第一党の立憲民主党は両党に調整を委ねる一方
で、党内には独自候補擁立論も浮上してきた。次期衆院選の“前哨戦”とされる補選で候補者を一本化できない事態になれば、
今後の野党共闘も暗礁に乗り上げかねない。
「政治は一寸先は闇だ。『100%ない』といえば嘘になるが、現時点では全く考えていない」
立民の枝野幸男代表は5日の記者会見で、含みを持たせつつ、独自候補擁立を否定した。同時に「野党統一候補を妨げる動き
をするつもりはない」とも語り、候補が一本化された場合は支援に回る意向も示した。
現在、野党では、平成29年衆院選で旧希望の党から出馬した元東京都議の田中健氏が無所属での出馬を表明し、国民民主が
支援を決めた。一方、共産党も元衆院議員の島津幸広氏を公認し、双方が野党統一候補とするよう求めている。
国民の静岡県連会長を務める榛葉賀津也参院幹事長は「第一党の立民が意思表示しないと、3者でテーブルにつけない」と
立民に田中氏支援を決断するよう要求。だが、立民は「(国民、共産)各党で調整をして一本化してほしい」(枝野氏)と
傍観を決め込み、平行線が続いている。
共産が「浜岡原発廃炉」への賛同を共闘条件としていることに加え、昨年7月の参院選で現職の榛葉氏に対し、立民が対立
候補を擁立したことも感情的なしこりとしてくすぶる。
さらに、ここに来て立民内に新たな動きが出てきた。選挙実務を担う福山哲郎幹事長と長妻昭選対委員長が水面下で独自候補
の擁立も視野に補選の対応を協議しており、近く枝野氏に報告する方向だ。感染拡大が続く新型コロナウイルスへの安倍晋三
政権の対応に世論の批判が強まれば、補選で野党の追い風となるだけに、立民内の空気感が変わりつつある。
もっとも、国政で共闘する野党が候補者を一本化できず、三つどもえの戦いになれば、与党候補を利するだけになる。
立民内の独自候補擁立の動きについて、国民幹部は感情をあらわにした。
「面白い。やれるもんならやったらいい」

(3月6日)
国民民主党の小沢一郎氏が6日、ツイッターを更新。森雅子法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣」
と厳しく批判した。
小沢氏は森法相について「法治国家としての国の根幹を腐らせる法務大臣。前大臣も現大臣も所詮同じ穴のムジナ。腐った
『頭』しか見ておらず、自分の栄達しか頭になく、盲従こそがもはや生き甲斐となっている」と国民ではなく安倍晋三首相
しか見ていないと指摘。「異常で絶望的。国民一人ひとりが刮目しなければ、正義が死ぬ。今はその瀬戸際である」と
ツイートした。
小沢氏は、森法相が参院予算委員会で、東京高検検事長の異例の定年延長をしたことを問われた記事を引用した。
また、小沢氏は黒田東彦日銀総裁について、「これまで総理の意味不明な経済政策の手先として、いい気になって金融政策を
散々弄んできた、その付けが、いま回ってきている。本来こうした非常時のため、中央銀行は備えておくべきもの。金融政策
について言えば、今や有効な手段はほぼ残されていない。その罪は万死に値する」と厳しく投稿した。

(3月7日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が7日、公式ツイッターを連続更新。新型コロナウイルスの感染拡大によって「経済社会の
壊滅による犠牲がコロナによる犠牲を上回る可能性」を指摘し、検査体制が不十分であることで「ウイルスではなく恐怖心
が人を殺しかねない」「大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と危機感を示した。
小沢氏は「ホテル、貸切りバス、タクシー、小売店、百貨店、飲食店、映画館、スポーツジム…。総需要の総停止。血が
回らなければ死ぬのと同じで、お金が回らなければ経済は死ぬ」とし、「これから花見、ゴールデンウィーク…。終わりなき
『この1〜2週間』で国が壊滅する。大震災以上の緊急経済対策が不可欠」と訴えた。
小沢氏は「このままでは、経済社会壊滅による犠牲がコロナそのものによる犠牲を上回る可能性がある」と懸念。「政府が
正しい情報提供をしないと、疑心暗鬼でずるずると人々は家にこもり、あらゆる経済活動がストップする。正に、ウイルス
ではなく恐怖心が人を殺しかねない。異常な危機に瀕していると、まず国が認識すべき」と指摘した。
返す刀で、小沢氏は「安倍総理は『隣国では感染者が激増』と言っている。大規模に検査しているのだから当たり前。むしろ
依然まともに検査していない日本こそ、本当は感染者が何人いるかわからない。検査体制を万全にしないと、絶対に事態を
収束させることはできない。『敵』を正確に知らなければ、戦える訳がない」と後手に回る検査体制の現状を問題視した。
窮状を踏まえ、小沢氏は「国会で『誤った情報に惑わされることのないよう、正しい情報提供に努めております』と総理。
公文書を改ざんし、経済統計まで偽装し、国会で虚偽答弁を重ねてきた人物のこうした言葉を、どれだけの国民がまともに
受け取るだろうか。だからこそ嘘や隠蔽は絶対にだめ。嘘の政治の副作用が今出始めている」と危惧した。

(3月8日)
国民民主党県連は7日、静岡市内で開いた常任幹事会で、衆院静岡4区補選(4月14日告示、26日投開票)に立候補する
無所属新人の田中健氏(42)の推薦を決め、党本部に上申した。立憲民主党、共産党との野党統一候補を目指すが、立民
が明確な態度を示さず、先行きは見通せない。
田中氏は常任幹事会後の記者会見で「まず第一歩。身を引き締めて頑張る」と述べ、立民県連にも推薦願を提出済みだと
説明した。国民県連の榛葉賀津也会長は「機は熟している。あとは立民の意思決定を待つ」とした。
立民県連の遠藤行洋幹事長は7日、取材に「党本部の判断になる。推薦願の取り扱いは決まっていない」と答えた。共産党
県委員会は党中央委員の元職島津幸広氏(63)が出馬表明したが、野党統一候補の必要性を否定していない。

(3月10日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率10%への
引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。
一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は
欠けたままだ。
「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も
大胆に行えばいい」
国民民主党の木戸口英司氏は9日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田
巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質8%に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。
これに対し、首相はすでに決定した事業規模約26兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス
感染症が景気全体に与える影響に対応したい」と述べ、減税を拒んだ。政府は消費税増税を「全世代型社会保障制度へ転換
していくために必要」(首相)としており、否定的な立場を崩さない。
共産党も含め、野党は従来消費税増税に反対してきた。感染拡大で景気下振れリスクが高まる中、改めて主張を強めている。
国民の玉木雄一郎代表は4日、首相と面会した際、「10兆円の家計減税として消費税減税も検討すべきだ」と直談判した。
減税幅を3〜4%と明言するなど前のめりになっている。
こうした野党各党の動きと距離を置くのが立民だ。枝野幸男代表は自身が首相に就任した場合、「消費税をこれ以上上げ
ない」と明言したが、減税については態度を明確にしていない。
背景には「責任政党としての自負」(立民関係者)に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率5%」を次期衆院選
での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに
主導権を奪われることを警戒している。
「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外
の何物でもない」
枝野氏は周囲にこう漏らし、玉木氏ら他党の動きに神経をとがらせている。

(3月11日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、立憲民主党と組む参院統一会派の解消論が浮上したことについて「率直に
言って、衆院(統一会派)と比べれば、非常に難しい状況にある」と認めつつ、「何か決まったとの報告は受けていない」と
語った。
衆院統一会派は国会運営などで連携するが、昨年夏の参院選で立憲と国民が激しく対立した選挙区もある参院側は信頼醸成が
進んでいない。

(3月12日)
連合の相原康伸事務局長は12日、立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長と衆院議員会館で会談した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が「リーマン・ショックを超える可能性がある」として、多様な働き方に
応じた支援措置が必要との認識で一致。連合と両党政調の意見交換会を定例化することも確認した。

(3月13日)
改正新型インフルエンザ対策特別措置法の成立を受け、主要野党は13日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大で緊急事態
宣言を発令する際、国会への事前報告の必要性を強調した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に、緊急事態宣言について「政府は根拠や理由を国民に説明する責任がある」と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「与野党の意見を聞くことが過度な私権制限を防ぐ」と語った。
改正特措法に反対した共産党の小池晃書記局長は「科学的根拠に基づかない強権の発動がないよう厳しく監視したい」と強調
した。

(3月14日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日、新型コロナウイルス対応をめぐる安倍晋三首相の同日の記者会見について、「感染
(拡大へ)の対応も経済危機に対する素早い対策も具体的に示されない。危機意識が希薄すぎる」と批判するコメントを
出した。
学校の一斉休校や外国人の入国制限などで損失が出ている事業者らへの支援策を早期に打ち出すよう求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に対し、具体的な経済対策やイベント自粛要請の期限が示されなかったことから
「かえって不安を拡大する」と非難。「株価下落の要因になる」とも語った。

(3月17日)
望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙(4月14日告示、26日投開票)を巡り、立憲民主党と国民民主党、
共産党、社民党などの野党が16日までに、無所属での出馬を表明している新人の元東京都議田中健氏(42)に候補者を
一本化する方向で大筋合意した。関係者への取材で分かった。
自民党公認の元県議の新人深沢陽一氏(43)には公明党が推薦を決定していて、同補選は事実上の与野党一騎打ちの構図が
固まった。野党側は17日、田中氏を統一候補として共同で発表する。
田中氏の支援については国民が推薦を決め、立民は県連が対応を党本部に一任していた。野党は次期衆院選も見据えて共闘
態勢を構築する必要性で一致しつつも、協議が難航。党本部レベルでの水面下の調整が続いていた。
田中氏への野党候補一本化に伴い、共産は既に発表していた元職の党中央委員島津幸広氏(63)の擁立を見送る。同補選には
NHKから国民を守る党党首の新人立花孝志氏(52)、無所属新人の山口賢三氏(72)も出馬を表明している。

(3月18日)
国民民主党の原口一博国対委員長は18日の会派会合で、安倍内閣を批判する中で猿回し集団に言及し「言い方は悪いが、
コックピットにお猿さんが乗っていたら、降りろと言いますよね。(安倍晋三)首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」
と述べた。出席者からは「猿に失礼だ」とのやじが飛んだ。
原口氏は「任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」とも強調した。
野党の政権批判を巡っては、立憲民主党の枝野幸男代表が1月に棚橋泰文衆院予算委員長(自民党)の委員会運営が政権寄り
だとして「入閣したいと安倍首相にしっぽを振っているポチなのか」と述べた。

(3月19日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が20日、公式ツイッターに新規投稿。3月4日の参議院予算委員会で、桜を見る会前夜祭に
関する立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に対し、安倍晋三首相が激しく動揺して意味不明の答弁を繰り返したという報道を
引用し、「何を言っているか自分でもわからないのだろう」と苦言を呈した。
小沢氏は、福山氏の「料理は無料ですか?」という質問に対する安倍首相の答弁が「その中においてですね、その中に
おいて、この中身についてでございますが、これはですね、基本的にどういうこの中身になっているか」というものだった
と文章で再現した。
その上で、小沢氏は「人間、嘘をつき続けると、最後はこうなる。何を言っているか、もはや自分でもわからないのだろう。
国民はこれが総理なのだという自覚を」と訴えた。

(3月24日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで、自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された学校法人「森友学園」を
巡る公文書改ざん問題に対し、安倍晋三首相が再調査を拒否したことを強烈な言葉で批判した。
小沢氏は新規投稿で「凡そ天罰というものがあるならば、この政権にこそ下るべきだろう。もはや内閣支持率云々の次元の
話ではない。異常。戦後、民主主義国家として歩んできたこの国の歴史に致命的な傷を負わせるレベル」と強く非難。「到底
許されることではない。総理も、周辺も正気だろうか」と批判した。
別の投稿では「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べて
いければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう」と指摘。
「それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である」と記した。

(3月25日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が25日、ツイッターに新規投稿。古代ローマ時代の哲学者キケロの言葉を引用し、国民が
不正に慣れると「悲劇は地獄となって国民を襲う」とツイートした。
小沢氏は「いかなる悪もつぼみのうちは容易に押しつぶせるも、成長するにつれてより一層強くなる(キケロ)」と見過ごし
ていては取り返しの付かないことになると古代の賢人の言葉を借りて指摘。
続けて、「初めは一人でも犠牲はどんどん増え、最終的に日本の倫理観と行政機構を崩壊させることにもなりかねない。国民
が不正に慣れてしまえば、悲劇は地獄となって国民を襲うだろう。そうなったらもう遅い」と憂えた。

(3月26日)
国民民主党の原口一博国対委員長は26日、立憲民主党などとの参院共同会派を解消する動きについて「絶対に認められない。
安倍政権に代わるものをつくってくれと言われているのに、国民を裏切ることだ」と述べ、けん制した。
国会内で記者団に語った。

(3月27日)
衆院静岡4区補欠選挙の告示まで1カ月を切る中、連合静岡が27日、元都議の田中健氏(42)=無所属新人=の推薦を
決めたと発表した。田中氏は、立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党が統一候補として支援することになっている。
連合静岡は前回衆院選で、民進党を離党して希望の党から出馬した田中氏の推薦を取り消した経緯がある。このため、連合
内部には心理的なしこりが残っており、田中氏推薦に難色を示す声も上がっていた。一方で「2回連続となる自主投票は
避けるべき」との意見も根強く、立民、国民両党の県連幹事長がそろって推薦依頼に足を運んだこともあり、田中氏の推薦を
決めた。
連合静岡の中西清文会長は「衆院補選は全国でここだけ。注目度が高い中、連合が動かないのは大きな影響がある」と、自主
投票を避けて田中氏推薦とした判断の理由を説明した。

(3月28日)
安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」とした自身の23日の発言
について、「悪夢のような民主党」とのフレーズをたてに答弁をはぐらかしたことはないとの意味だったと補足した。
国民民主党の森裕子氏の質問に答えた。首相は「私がさまざまな質問に対し、あたかも中身の答弁をせずに、ただ『悪夢の
ような民主党』と言ったかのような指摘だったので、『悪夢のような民主党と言って答えなかったことはない』と答えた」と
語った。そのうえで「私は国会で何度も悪夢のような民主党政権と言ってきた。その際は経済政策について数字などを交え、
質問に対する中身の答弁もした」と強調した。
首相は23日に「悪夢のような民主党と言って答えなかったことはない」と「悪夢のような民主党と答えたことはない」と
2通りの発言をしていた。

(3月30日)
立憲民主党の長浜博行参院会長は30日の党役員会で、参院統一会派の解消に向けた国民民主党との協議を棚上げすると報告
した。衆院側から会派解消への反対論が噴出したため。国民側も党内で進めていた手続きを止める。
立憲の福山哲郎幹事長は役員会後、記者団に「長浜氏から『会派解消はいったん留め置く』との話があった」と紹介した。
新型コロナウイルスの感染拡大が背景にあり、福山氏は「今はそういう(協議の)段階ではない」と強調した。
立憲の党規約によると、会派解消は両院議員総会で決める必要がある。参院側は解消に傾いていたが、衆院側の反対により、
総会を通る見通しは立っていなかった。
参院国民も「解消の手続きは、立憲と足並みを合わせる」(党幹部)との立場だった。

(3月31日)
■国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長(発言録)
国民民主党の静岡県連会長を務める榛葉賀津也参院幹事長は31日の記者会見で、衆院静岡4区補選(4月26日投開票)に
ついて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「(有権者に)投票に行きたくないという心理が働くなら民主主義の崩壊に
なる」と述べ、延期の検討を訴えた。
同補選は自民候補と国民など野党4党の統一候補による事実上の一騎打ちとなる公算が大。榛葉氏は「政策や思いを訴える
権利が制限され、一票の行使も制限されかねない」と語った。