【2020年】

(4月1日)
国民民主党は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、役員会を「ウェブ会議」形式で試行した。
玉木雄一郎代表ら執行部は、党本部の各部屋に分かれ、インターネット上で参集。冒頭あいさつで、玉木氏は「会議の在り方
を変えるきっかけにし、どこにいても意思疎通が円滑に図れるようにしたい」と強調した。

(4月2日)
国民民主党の大塚耕平参院議員会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全世帯に2枚
ずつ再利用可能な布製マスクを配布する方針について「根本的な対策にはならないと思うが、全面的に否定したり批判する
つもりはない。マスクがなくて不安な家庭も現にある。他の対策の支障にならないなら、やってもいい」と評価した。

(4月3日)
立憲民主党や国民民主党などは3日、共同会派の政調役員室を国会内に新たに置いた。
衆参両院の会派の合同組織。立憲と国民、衆参の議員団の関係がぎくしゃくする中、政策担当者の連携を密にして全体の
足並みをそろえる狙いだ。
この日は専用の部屋の前で立憲の逢坂誠二、国民の泉健太両政調会長らが看板掛け。逢坂氏は記者団に「(次期衆院選へ)
野党の力を結集することが何より大事だ。大きな固まりになってぶつかっていけるよう発信基地にしたい」と語った。

(4月4日)
国民民主党の浅野哲氏(衆院北関東比例)は3日、衆院本会議で会派を代表して登壇し、新型コロナウイルスによるマスク
不足について、マスク生産設備導入の追加支援を早急に実施すべきと主張した。
浅野氏は最初に、全世帯に布製マスクを2枚配布すると安倍晋三首相が表明したことについて、「世界保健機関(WHO)は
正式な文書で布製マスクはいかなる状況下でも推奨しないと示しており、専門家会議でも今回の配布について議論された
事実は確認されていない。1億枚ものマスクの使い道を総理の思い付きや独断で決めてしまったのなら、大問題だ」と批判。
「経済産業省は昨年度にマスク生産設備導入支援を行ったが、国内需要には及んでいない」と指摘した。
梶山弘志経済産業相は「店頭には十分なマスクが並んでいない状況にあり、生産能力のさらなる増強に向けて、検討したい」
と述べた。

(4月6日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が6日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を固めたとする
報道に対して「全てが遅い」と批判し、「お友達政治が、最悪にパワーアップして今のコロナ対策を決めている」と苦言を
呈した。
小沢氏は「全てが遅い」と切り出し、「この7年間、総理はおべっか使いだけで官邸を固め、まともな職員を遠ざけてきた。
平時はそれでも騙せた。しかし、有事ではそれが明らかな害悪となって現れる」と指摘した。
さらに、同氏は「元々のお友達政治が、最悪にパワーアップして今のコロナ対策を決めている。『総理のための対策』」
なのだから、まともな訳がない」と嘆いた。

(4月7日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施数が少ない国内の状況を受け、
「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」と警鐘を鳴らした。
小沢氏は6日、ツイッターを更新。「いまだにまともに検査しない→感染者数は毎日ポロポロしか出てこない→終息せず緊急
事態宣言が際限なく延長される→経済活動の停滞が果てしなく続く……」と推測した。
続けて「全政治決断が遅れ、検査等まだ決断できていない。ゆえに人災被害が拡大」と、政府の対応を批判。「いい加減十分
な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」と、危機感を示した。

(4月8日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が8日、ツイッター投稿で、安倍晋三首相が7日の緊急事態宣言後の会見で、新型コロナ
ウイルス感染が抑えられなかった際の責任を問われ、辞任を否定したと伝える報道を取り上げ、「国民がどれだけ犠牲に
なっても、何があっても、自分だけは絶対に辞めたくないのだろう。あまりにさもしい」と批判した。
「政治とは責任。それがわからない総理大臣が7年間もやって、今日のこの日本がある」と記し、「我々は改めて、その
恐ろしい事実と向き合わないといけない」とした。

(4月9日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が9日、公式ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルス対策で、韓国やドイツに比べて日本
の検査数が著しく少ない現状を報じたテレビニュースを引用し、「いまこの国に無いのは危機管理。検査はしない、家に
いろ。竹槍で敵と戦えという戦前の愚かな精神論に似てきている」と苦言を呈した。
7日現在で韓国のPCR検査総数は日本の6倍以上に当たる48万件以上、100万人あたりの検査数はドイツが1万1千件
以上、韓国が9千件以上なのに対して、日本が365件と報じられているデータを踏まえ、小沢氏は「国民への期待を情緒的
に語る総理の言葉は、敗北を認めようとせず、ひたすら国民を鼓舞する戦前の指導者のそれに重なる。安倍政権があって、
今日がある。全ては繋がっている」とつづった。
さらに、同氏は30万円の現金給付に「月収が20万円から10万円に半減して住民税非課税水準の2倍以下になった人は
対象となるが、20万円から11万円に減少した人は対象外となる。この機械的な線引きが合理的と言えるか」「(収入減少
の)証明力のある書類を正しくそろえることができるのか。コロナに起因しない減収分か否かをどう判定するのか」などと
5項目で問題点を指摘。「30万円を受け取れない世帯はマスク2枚の支給のみなのか。あまりにも不公平感が大きすぎる」
と嘆いた。

(4月12日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が11、12日とツイッターに投稿。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で10日に有害物質を含む泡消火剤が流出したことに「米国政府には何もいえない安倍政権」「沖縄の破壊は絶対に許されない」と怒りをにじませた。
小沢氏は、米軍普天間飛行場から有害性が指摘される大量の消化剤が基地の外に流出したとのNHK報道を引用し、「この
国の悲しい現実。県民の尊い意志をいとも簡単に踏み潰し、米国政府には何もいえない安倍政権。国民生活をなおざりにする
政権には、鉄槌をもって報いる以外に方法はない」と政権を批判。「沖縄の破壊は絶対に許されない」と投稿した。
さらに小沢氏は「発がん性物質を含む泡消火剤も『雨が降れば収まるだろう』とのこと」と米司令官の談話を紹介。「これが
この国の現実。今後どこでも誰にでも起こりうること。沖縄県民の民意を足で踏みにじり、せせら笑う安倍政権とは、一体
誰のため政権なのか?国民一人ひとりが我が事として考えなければならない」と記した。

(4月13日)
国民民主党の原口一博国対委員長は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費削減を議論
すべきだとの考えを示した。
東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置に触れ、「痛みをともにするのが議論されていくべきではないか」と
述べた。

(4月14日)
 国民民主党の小沢一郎衆院議員が14日、公式ツイッターに連続投稿。安倍晋三首相が同日の衆院本会議で、新型コロナ
ウイルスの感染拡大への対策について「わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べたことに対し、「遅くない訳
がない。五輪への固執でふた月近くを無駄にして、今の混乱がある」と突っ込んだ。
小沢氏は「隔離病床や軽症者施設、人口呼吸器の手当ても最近の話。絶対に非を認めず、嘘と言い訳しか言わない日本の
総理。もはや言うべき言葉もない」と苦言を呈した。
また、同氏はこの日の東京株式市場で約1カ月ぶりの高値となった報道を引用して「3月から需要が蒸発、倒産件数は増加、
失業者も増えつつあり、実体経済がどこまで悪くなるかわからないのに、株価だけ上がる異様」と指摘。「困窮者への給付金
は絞りに絞るのに、株価対策には何十兆円も投じてきた安倍政権。実体経済と真逆の嘘の株価を演出しても、日本経済を破壊
する爆弾を積み上げているだけ」と批判した。
さらに、小沢氏は「マスクは買えただろうか。マスクは届いただろうか。検査はすんなり受けられただろうか。国から何か
しらの支援はあっただろうか。過去最大108兆円という総理のメッセージで安心できただろうか。政府の説明は理解できた
だろうか。2月末からどれくらい経っただろうか。今、この国に政治はあるだろうか」とつづった。

(4月15日)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日の記者会見で、飲食店や個人などの家賃
支払いを猶予する「家賃・住宅ローン支払い猶予法案」を与党や他の野党に提案する考えを明らかにした。
経済の低迷で家賃の支払いが難しくなった借り主が支払うべき家賃を政府系金融機関が貸主に代わりに支払った上で、政府系
金融機関が借り主に家賃の支払いを一定期間猶予することを想定している。事業者だけでなく個人の住宅ローンも対象に
する。
今週中に概要を固め、与野党の同意を得たい考え。玉木氏は「財政措置もいらない無理のない制度設計だ。筋は悪くないと
思っている」と話した。

(4月16日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は16日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の経済対策で「一律10万円」の現金給付に
向け、令和2年度補正予算案の組み替えを指示したことについて「いよいよ審議というときに与党の要求で組み替えられる
のは前代未聞、空前絶後だ。首相から説明いただきたい」と述べ、与野党党首会談を開いて経緯を説明するよう求めた。
党本部で記者団に語った。
国民は3月18日に一律10万円給付を含む経済対策案をまとめており、玉木氏は「われわれの政策が実現見込みとなった
ことはよかった」と評価。一方で「これで給付が遅れる責任は首相にある。自民党の岸田文雄政調会長ら、与党の政策責任者
の責任も問われるのではないか」と指摘した。
玉木氏は組み替えにあたり、事業者向けの「持続化給付金」の予算拡充や、国民がまとめる方針の「家賃支払いモラトリアム
(猶予)法案」への協力などを求める考えを表明。政府・与党の対応次第で「(成立に)協力、賛成することにやぶさかでは
ない」と語った。

(4月18日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題が注視される検察庁法改正案が衆院
本会議で審議入りしたことについて、「極めて悪質で犯罪的」と非難した。
小沢氏は、18日、ツイッターを更新。同法改正案の審議入りに関する記事を貼り付け、「どさくさ紛れ。これぞ正に副総理
推奨の『ナチスの手口』。極めて悪質で犯罪的。さすが素晴らしい前代未聞の法務大臣を生んだ安倍内閣だけのことはある。
パンデミックという国家の危機の政治利用。国難の時でさえも、ひたすら総理の保身、政権の維持だけを考えている。断じて
許されることではない」とした。

(4月20日)
総務省は20日、2020年の政党交付金の第1回分として、8党に計79億4300万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)を支給
した。
交付金は年4回に分けて支給。共産党は受給を申請していない。各党への支給額は次の通り。
自民党43億1500万円▽立憲民主党10億7200万円▽国民民主党11億6200万円▽公明党7億5700万円
▽日本維新の会4億6300万円▽社民党9000万円▽NHKから国民を守る党4100万円▽れいわ新選組4000万円。

(4月21日)
国民民主党の玉木雄一郎代表(50)が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律
10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された
10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。
閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真
に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取ら
なければいいだけだ」と批判した。
自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付
スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。
さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンスだ。本来、支援を受けるべき人の
心理的ハードルを上げるべきではない」と訴えた。
政府は21日の持ち回り閣議で、安倍首相、各閣僚、副大臣、政務官は、給付の申請を行わないことを申し合わせた。

(4月22日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、超党派での立法を目指して提唱している「家賃支払いモラトリアム
(猶予)法案」に関し、「今のままでは5月末に大量の企業倒産が発生する。どんなに遅くても連休明けまでに通したい。
今月中に(与野党の)合意が得られるよう努力したい」と述べた。
法案は新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃を政府系金融機関が肩代わりし、1年を
目途に返済してもらう仕組み。
玉木氏は「(野党統一)会派の案はだいたいまとまっており、日本維新の会、共産党と共同で具体的な法案作成をしている
段階だ」と説明。与党との協議については「少し待ってほしいといわれたと聞いている。自民党も早く案をまとめてもらい、
公式の協議を始めたい」と語った。
自民の岸田文雄政調会長は家賃問題に関し、テナント側事業者への直接的な補助を軸に検討する考えを表明している。これに
対して玉木氏は「テナントへの給付は(持続化給付金など)現在の制度を拡充したほうが早いのではないか。二者択一では
なく、支払い猶予と両方やればいい」と指摘した。

(4月23日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日、新型コロナウイルス対策に関し、「国が金さえ出せば解決することは山のようにある。
100年で償還するコロナ債を発行して100兆円を調達し、100日以内でコロナを収束させると宣言すべきだ」とツイッターで
主張した。 
玉木氏は「この問題を解決できない政府に存在価値はない。できないなら代わってほしい」とも訴えた。

(4月24日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が24日、公式ツイッターに新規投稿。
新型コロナウイルス感染に対する「4日間待機ルール」を「誤解」だとする政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
委員の発言を受け、「言い訳や責任の押し付つけあいをしている暇はない」と苦言を呈した。
小沢氏は「政府の専門家会議までが、今になって『4日間様子を見てくれとは言っていない』とか『PCR検査を増やすべき
と当初から言っている』と言い始めた」と切り出し、「きちんと過ちを認め、諸外国の先進的な取り組みによく学び、対策を
根本から考え直さないといけない」と訴えた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏は22日の会見で「発熱後4日間自宅待機ルール」に関して
「体調が悪い状態が4日も続くようなら受診してくださいという趣旨だった」などと発言した。
23日に新型コロナウイルス肺炎で死去した女優の岡江久美子さんは今月3日に発熱し、4〜5日様子をみるように医師から言われていたというが、3日後の6日に容体が急変している。

(4月26日)
立憲民主党など野党4党は26日、衆院静岡4区補欠選挙で推薦した新人田中健氏が敗れたことについて「新型コロナウイルス
の影響で、選挙運動に制約を受ける異例な選挙戦だった」(立民の長妻昭選対委員長)と悔しさをにじませた。
国民民主党の岸本周平選対委員長は談話で「野党連携をより強固にし、来る衆院選で必ず政権交代を実現する」と強調した。
共産党の穀田恵二選対委員長は取材に「選挙には負けたが、一度内閣が閣議決定した2020年度補正予算案を引っ込めたのは
前代未聞だ。選挙が政府を動かした」と述べ、1人一律10万円給付への政府方針転換は補選が影響したとの認識を示した。

(4月27日)
国民民主党は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校の長期化を踏まえ、入学・始業時期の9月移行を検討
するワーキングチームの初会合を開いた。早ければ週内にも野党共同会派としての提言をまとめることを目指す。
初会合で座長の城井崇衆院議員は「子どもの学びの遅れを取り戻すための手立てを実行しなければならない」と強調した。
インターネット上で行うオンライン教育の充実なども提言に盛り込みたい考えだ。

(4月28日)
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店などの支援をめぐり、野党5党は28日、家賃支援の法案を国会に提出した。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党と、日本維新の会の野党5党が、衆議院に共同提出した法案は、収入が減った
事業者に対し、家賃の支払いを政府系金融機関が肩代わりし、支払いを1年程度猶予するもの。
さらに、賃料を減額したオーナーに対する、国の一部補助も盛り込まれている。

(4月29日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、消費税率を時限的に
ゼロにすることを検討すべきだとの考えを示した。
国会内で記者団に、持論である「コロナ債」発行による100兆円調達に触れた上で「期限を切って税率ゼロにすることも
選択肢の一つだ」と語った。

(4月30日)
小沢一郎衆院議員が30日、ツイッターで、前日29日の参院予算委員会で、国民民主党の森裕子氏に新型コロナウイルス
の感染者数を質問されて答えに窮した安倍晋三首相を批判した。
森氏に「一体どれぐらいの国民が感染してるんですか?このコロナウイルスに。今、現在」と質問された首相は1分以上答え
られず、「今の、その、現時点で、今の感染者数というご質問はいただいてなくてですね」、「今しておられることについて
は質問の通告はされていないということはまず申し上げておきたいと思います。それはそうですよ、だって、こ、これに、
これに、これに書いてないじゃないですか」と述べた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長であり、小沢氏は「言葉もない。感染者数すらまともに答えられない
対策本部長とは一体何なのか。何も考えていない可能性がある。あり得ないことである」と痛烈に批判した。
首相の「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか」答弁については、芥川賞作家の平野啓一郎氏も前日29日、
「彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない」とツイートしている。