【2020年】

(5月1日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策と
して100兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して
連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。
玉木氏は「それぐらいの政治的な覚悟を持って決断してほしい」とも語った。
玉木氏は政府が償還期間100年の「コロナ国債」で資金を調達し、最低でも100兆円規模の経済対策を行うよう求めて
いる。

(5月3日)
与野党幹部は3日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり議論した。
野党側は、各地の実情に合わせた迅速な判断ができるよう、医療面や休業要請などの対策に当たる都道府県知事に十分な権限
と財源を与えるべきだと主張した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政府の対応は遅い。重要なことは自治体に権限と財源を渡し、感染防止と生活を守る対応を
してもらうことだ」と強調。国民民主党の平野博文幹事長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、共産党の小池晃書記局長も
「都道府県にもっと裁量権を渡すべきだ」などと同調した。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「感染状況は自治体で違う。国は大きな意味の調整、財政支援が役割だ」と
述べ、一定の理解を示した。

(5月4日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が4日、安倍政権の新型コロナウイルス対策に対し、強烈な批判をツイッターに投稿した。
「戦前の失敗に本当によく似ている」と切り出し、「過ちを認めず、事実は隠蔽し、誰も責任をとらず、都合の悪い統計は
偽装する。愚かな精神論で非科学的。歴史教科書には熱心なのに歴史に全く学ばない総理」とツイートした。
「初動の大失敗を潔く認め基本方針を変えないと、この悪循環が際限なく続くことになる」と訴えた。

(5月7日)
国民民主党は7日、発足から2年を迎えた。埼玉県内では、党所属参院議員だった大野元裕氏が昨年8月の県知事選で与党系
候補を抑え初当選するなど、一定の存在感を示している。とはいえ、政党支持率は依然として低空飛行が続き、次期衆院選に
向けた課題は多い。
「働く人らの立場をくみ取りながら党への共感を広げ、県連に集う議員も増やすことができた。この路線を貫いていく」
国民民主党の大島敦副代表(埼玉県連代表、衆院埼玉6区)は7日に発表した談話で、県内でのさらなる党勢拡大に強い意欲
を示した。
大島氏が指摘するように、国民民主党は県内で堅調に足場を固めつつある。
昨年4月の県議選では改選前を1議席上回る4議席を獲得した。その後の知事選での大野氏勝利に続き、同年10月の参院
埼玉選挙区補欠選挙では、大野氏を事実上の後継者として支援した前知事の上田清司氏も当選を果たした。県連幹部は一連の
選挙の戦果について「支持を徐々に拡大している」と手応えを語る。
ただ、政党支持率が上向く兆しは一向に見えない。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査によると、国民民主党の支持率はわずか1・1%
(前月0・6%)だ。
埼玉県内でも、昨年夏の参院選の比例代表の得票率は5・2%にとどまり、平成28年参院選の旧民進党の20・4%を
大きく下回った。
党県連は今年の活動方針に「総支部の活動の基礎となる自治体議員を増やすことが重要」「自治体議員の人材発掘に向けた
模索をしていく」と明記し、次期衆院選を見据え組織力強化を図る方向性を打ち出した。さらに、生活者目線の「家計第一」
の政策を掲げ、地域に根付いた活動を通じて支持を訴える。
次期衆院選に向けては、枝野幸男代表(衆院埼玉5区)率いる立憲民主党との関係にも注目が集まる。
衆院選が近づけば、いったんは破談となった政党合流を求める声が強まる可能性もある。国民民主党県連関係者は、両党の
関係について「県内ではすみ分けができている。この状況を続ける」と語り、合流には消極的な見方を示した。

(5月8日)
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は50兆〜100兆円規模の追加対策と令和
2年度第2次補正予算案の編成を求めている。外出自粛や休業要請の長期化で、失業や倒産の増加が懸念されるためだ。
野党としては、家賃の支払い支援などと同様にいち早く方向性を示して議論を主導することで、政府・与党の対応の遅れや
問題点を浮き彫りにする狙いもある。
「1次補正が視野に入れていたのは5月6日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要
だし、遅きに失している」
立憲民主党の枝野幸男代表は8日の記者会見でこう述べ、一刻も早い2次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。
枝野氏は休業補償や医療機関への支援など50兆円規模の財政支出を要求している。
100兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。4〜6月期の成長率が年率換算でマイナス21%
になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産(GDP)の水準を維持するには100兆円足りない」と主張
する。
財源に関しては、償還期間100年の「コロナ国債」の発行を提案した。100兆円規模の対策を求める自民党の若手らに
ついて、「集団離党して連携してやりませんか、と呼びかけたい」と語るなど、鼻息は荒い。
政府は事業規模117兆円超の緊急経済対策をまとめたが、これは民間支出分なども含めており、1次補正の歳出総額は
25兆円超。さらなる財政出動を求める声は与野党に根強い。
野党は、家賃支払い支援やPCR検査に向けた受診・相談の目安の見直しなど「自分たちが言ったことを政府が後追いで
やり出した」(立民幹部)として政策提案に自信を深める。
ただ、野党が8日、政府・与党との連絡協議会で求めた経済的に苦しむ学生への支援策については、萩生田光一文部科学相
が公明党の要請を受ける形で学生への現金給付に前向きな姿勢を示すなど、存在感を発揮するには限界も見える。

(5月9日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員(77)が9日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を受ける際の目安を改めた厚生労働省の方針にかみついた。
「37・5度以上の発熱が4日以上続く」としていた基準を削除したことについて、加藤厚労相が「誤解があった」と発言。
これに対して、「あれだけ病院に行くなと言っておいて、誤解の訳がない。非は絶対に認めない。この基準でどれだけの方
が犠牲になったことか」と厳しい見方を示した。
その上で、「しれっと変えて、誰も責任はとらない。政権の手口に国民が慣れてしまったとしたら、また同じことが繰り
返されるだろう」とつづった。

(5月10日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が10日、ツイッターに新規投稿。安倍政権が「この国の正義を壊した」と辛辣にツイート
し、日本の将来を憂えた。
小沢氏は「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本
は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国」と投稿。「今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の
分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と検察官の定年を65歳に引き上げ、
定年延長も認める検察庁法改正案が実質審議入りしたことを問題視した。  小沢氏はまた、政府が全世帯に配布するとして
いる「アベノマスク」について「税金を使った壮大な無駄」と指摘。「世界への恥さらし。それでもやめない。絶対に自分達
の過ちを認めない。成果の捏造。首尾一貫している。嘘と隠蔽と改竄、そして捏造。今までもこれからも。この政権は国を
根本から腐らせ、国民が慣れるのをじっと待っている。絶対に慣れてはいけない」と投稿した。

(5月11日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について「一般国民に
とっては地獄になる」と警鐘を鳴らした。
小沢氏は11日、ツイッターを更新。「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免
されたり、そんな国にしてよいのだろうか」と問い掛け、「検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、総理の
お友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる」とした。
小沢氏は前日にも「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。
もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の
分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と危惧していた。

(5月12日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が11日にツイッターに投稿し、安倍晋三首相が検察官の定年延長を可能にする検察庁法の
改正案をめぐり、衆院予算委員会で野党から問われた際の答弁「内閣により恣意的な人事はない」に対し、「完全な嘘」と
断じた。
小沢氏は「完全な嘘。この人物はこれまで、内閣人事局を通じて権力を私物化し、手下だけ出世させる恣意的な介入しかして
いない。一体、何を言っているのか。もはや嘘と本当の区別もわからなくなってしまったのか」と投稿した。
小沢氏は、安倍首相が答弁で「内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べたとの記事を引用
した。


(5月13日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、公式ツイッターに新規投稿。コロナ禍における政府の対策について「2月末の学校
臨時休校から、国民に何か届いただろうか」と問題提起した。
小沢氏は「雇用調整助成金の支給額は予定の0・1%程度。マスクは配達率4%。10万円給付すら小規模自治体を除き7月
頃になりうる。持続化給付金は電子申請に戸惑う事業者も多い」と振り返り、「要は、ほとんど何も届いていない」とダメ
出し。「もう3ヶ月。ここまでくると喜劇としか言えない」と苦言を呈した。  同氏の投稿に対して「安倍さんは『スピード
感を持って』って言いますよね。自分を守る法律を通すのはめっちゃ速いですよね」と、物議を醸している検察庁法改正を
踏まえたリプライもあった。
同法改正について、小沢氏は11日に「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで
放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか」とツイート。「検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、
総理のお友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる」と
指摘した。