【2020年】

(5月1日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策と
して100兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して
連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。
玉木氏は「それぐらいの政治的な覚悟を持って決断してほしい」とも語った。
玉木氏は政府が償還期間100年の「コロナ国債」で資金を調達し、最低でも100兆円規模の経済対策を行うよう求めて
いる。

(5月3日)
与野党幹部は3日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり議論した。
野党側は、各地の実情に合わせた迅速な判断ができるよう、医療面や休業要請などの対策に当たる都道府県知事に十分な権限
と財源を与えるべきだと主張した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政府の対応は遅い。重要なことは自治体に権限と財源を渡し、感染防止と生活を守る対応を
してもらうことだ」と強調。国民民主党の平野博文幹事長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、共産党の小池晃書記局長も
「都道府県にもっと裁量権を渡すべきだ」などと同調した。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「感染状況は自治体で違う。国は大きな意味の調整、財政支援が役割だ」と
述べ、一定の理解を示した。

(5月4日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が4日、安倍政権の新型コロナウイルス対策に対し、強烈な批判をツイッターに投稿した。
「戦前の失敗に本当によく似ている」と切り出し、「過ちを認めず、事実は隠蔽し、誰も責任をとらず、都合の悪い統計は
偽装する。愚かな精神論で非科学的。歴史教科書には熱心なのに歴史に全く学ばない総理」とツイートした。
「初動の大失敗を潔く認め基本方針を変えないと、この悪循環が際限なく続くことになる」と訴えた。

(5月7日)
国民民主党は7日、発足から2年を迎えた。埼玉県内では、党所属参院議員だった大野元裕氏が昨年8月の県知事選で与党系
候補を抑え初当選するなど、一定の存在感を示している。とはいえ、政党支持率は依然として低空飛行が続き、次期衆院選に
向けた課題は多い。
「働く人らの立場をくみ取りながら党への共感を広げ、県連に集う議員も増やすことができた。この路線を貫いていく」
国民民主党の大島敦副代表(埼玉県連代表、衆院埼玉6区)は7日に発表した談話で、県内でのさらなる党勢拡大に強い意欲
を示した。
大島氏が指摘するように、国民民主党は県内で堅調に足場を固めつつある。
昨年4月の県議選では改選前を1議席上回る4議席を獲得した。その後の知事選での大野氏勝利に続き、同年10月の参院
埼玉選挙区補欠選挙では、大野氏を事実上の後継者として支援した前知事の上田清司氏も当選を果たした。県連幹部は一連の
選挙の戦果について「支持を徐々に拡大している」と手応えを語る。
ただ、政党支持率が上向く兆しは一向に見えない。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査によると、国民民主党の支持率はわずか1・1%
(前月0・6%)だ。
埼玉県内でも、昨年夏の参院選の比例代表の得票率は5・2%にとどまり、平成28年参院選の旧民進党の20・4%を
大きく下回った。
党県連は今年の活動方針に「総支部の活動の基礎となる自治体議員を増やすことが重要」「自治体議員の人材発掘に向けた
模索をしていく」と明記し、次期衆院選を見据え組織力強化を図る方向性を打ち出した。さらに、生活者目線の「家計第一」
の政策を掲げ、地域に根付いた活動を通じて支持を訴える。
次期衆院選に向けては、枝野幸男代表(衆院埼玉5区)率いる立憲民主党との関係にも注目が集まる。
衆院選が近づけば、いったんは破談となった政党合流を求める声が強まる可能性もある。国民民主党県連関係者は、両党の
関係について「県内ではすみ分けができている。この状況を続ける」と語り、合流には消極的な見方を示した。

(5月8日)
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の期限が延長される中、野党は50兆〜100兆円規模の追加対策と令和
2年度第2次補正予算案の編成を求めている。外出自粛や休業要請の長期化で、失業や倒産の増加が懸念されるためだ。
野党としては、家賃の支払い支援などと同様にいち早く方向性を示して議論を主導することで、政府・与党の対応の遅れや
問題点を浮き彫りにする狙いもある。
「1次補正が視野に入れていたのは5月6日で緊急事態が解除されることだった。倍に延びているのだから相応の規模が必要
だし、遅きに失している」
立憲民主党の枝野幸男代表は8日の記者会見でこう述べ、一刻も早い2次補正予算案の編成と成立が不可欠だと訴えた。
枝野氏は休業補償や医療機関への支援など50兆円規模の財政支出を要求している。
100兆円規模の財政出動を求めるのは国民民主党の玉木雄一郎代表だ。4〜6月期の成長率が年率換算でマイナス21%
になるとのエコノミスト予測を踏まえ、「通常の国内総生産(GDP)の水準を維持するには100兆円足りない」と主張
する。
財源に関しては、償還期間100年の「コロナ国債」の発行を提案した。100兆円規模の対策を求める自民党の若手らに
ついて、「集団離党して連携してやりませんか、と呼びかけたい」と語るなど、鼻息は荒い。
政府は事業規模117兆円超の緊急経済対策をまとめたが、これは民間支出分なども含めており、1次補正の歳出総額は
25兆円超。さらなる財政出動を求める声は与野党に根強い。
野党は、家賃支払い支援やPCR検査に向けた受診・相談の目安の見直しなど「自分たちが言ったことを政府が後追いで
やり出した」(立民幹部)として政策提案に自信を深める。
ただ、野党が8日、政府・与党との連絡協議会で求めた経済的に苦しむ学生への支援策については、萩生田光一文部科学相
が公明党の要請を受ける形で学生への現金給付に前向きな姿勢を示すなど、存在感を発揮するには限界も見える。

(5月9日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員(77)が9日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を受ける際の目安を改めた厚生労働省の方針にかみついた。
「37・5度以上の発熱が4日以上続く」としていた基準を削除したことについて、加藤厚労相が「誤解があった」と発言。
これに対して、「あれだけ病院に行くなと言っておいて、誤解の訳がない。非は絶対に認めない。この基準でどれだけの方
が犠牲になったことか」と厳しい見方を示した。
その上で、「しれっと変えて、誰も責任はとらない。政権の手口に国民が慣れてしまったとしたら、また同じことが繰り
返されるだろう」とつづった。

(5月10日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が10日、ツイッターに新規投稿。安倍政権が「この国の正義を壊した」と辛辣にツイート
し、日本の将来を憂えた。
小沢氏は「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本
は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国」と投稿。「今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の
分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と検察官の定年を65歳に引き上げ、
定年延長も認める検察庁法改正案が実質審議入りしたことを問題視した。  小沢氏はまた、政府が全世帯に配布するとして
いる「アベノマスク」について「税金を使った壮大な無駄」と指摘。「世界への恥さらし。それでもやめない。絶対に自分達
の過ちを認めない。成果の捏造。首尾一貫している。嘘と隠蔽と改竄、そして捏造。今までもこれからも。この政権は国を
根本から腐らせ、国民が慣れるのをじっと待っている。絶対に慣れてはいけない」と投稿した。

(5月11日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について「一般国民に
とっては地獄になる」と警鐘を鳴らした。
小沢氏は11日、ツイッターを更新。「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免
されたり、そんな国にしてよいのだろうか」と問い掛け、「検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、総理の
お友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる」とした。
小沢氏は前日にも「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。
もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の
分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と危惧していた。

(5月12日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が11日にツイッターに投稿し、安倍晋三首相が検察官の定年延長を可能にする検察庁法の
改正案をめぐり、衆院予算委員会で野党から問われた際の答弁「内閣により恣意的な人事はない」に対し、「完全な嘘」と
断じた。
小沢氏は「完全な嘘。この人物はこれまで、内閣人事局を通じて権力を私物化し、手下だけ出世させる恣意的な介入しかして
いない。一体、何を言っているのか。もはや嘘と本当の区別もわからなくなってしまったのか」と投稿した。
小沢氏は、安倍首相が答弁で「内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べたとの記事を引用
した。


(5月13日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、公式ツイッターに新規投稿。コロナ禍における政府の対策について「2月末の学校
臨時休校から、国民に何か届いただろうか」と問題提起した。
小沢氏は「雇用調整助成金の支給額は予定の0・1%程度。マスクは配達率4%。10万円給付すら小規模自治体を除き7月
頃になりうる。持続化給付金は電子申請に戸惑う事業者も多い」と振り返り、「要は、ほとんど何も届いていない」とダメ
出し。「もう3ヶ月。ここまでくると喜劇としか言えない」と苦言を呈した。  同氏の投稿に対して「安倍さんは『スピード
感を持って』って言いますよね。自分を守る法律を通すのはめっちゃ速いですよね」と、物議を醸している検察庁法改正を
踏まえたリプライもあった。
同法改正について、小沢氏は11日に「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで
放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか」とツイート。「検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、
総理のお友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる」と
指摘した。

(5月14日)
元自由党党首で現国民民主党の小沢一郎衆議院議員(77)が14日、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を
めぐって、自身のツイッターで安倍首相が主催した「桜を見る会」を絡めて私見を披露した。
「よくよく考えてもらいたい。後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。買収でなくて何なの
か。規模も悪質性も突出。だから検察を抑え込んでおく必要がある」とした。
ツイートには「#検察庁法改正の強行採決に反対します」のハッシュタグをつており、「今この国は総理は何やっても
許される異常な国。止めないとまともな未来はない」と政府や与党をけん制した。
「桜を見る会」は首相が主催する行事だが、安倍後援会関係者ら850人近くが招待されていたとの疑惑が持ち上がり、野党
などから公職選挙法違反の疑いが指摘されている。

(5月15日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が15日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が、政府の判断で検察幹部の定年延長
を可能にする検察庁法改正案を、世論に加え、野党や与党の一部からも反対意見が出ている中で強行採決しようとしている
ことに対し「総理は引くに引けないのではないか」と推測した。
小沢氏は「引くに引けない」の背景について「この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、下手をすると辞めたら全部ばら
されてしまう。だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、捜査機関にも手のひらを返されないように今のうちから手を
打っておく必要がある」と指摘した。
さらに、同氏は「安倍総理の最大の罪は日本社会の分断を進めたことである。『こんな人たちに負ける訳にはいかない』。
彼はかつてそう言った」と、17年の東京都議選での応援演説で「安倍辞めろ」の声に対して発した首相の言葉を引用。
「自らの時代錯誤な価値観に賛同する仲間以外は排除して、国民間や場合によっては近隣諸国への憎悪を煽りさえしてきた。
このままいけば、この国は憎しみによってばらばらになる」と憂慮した。

(5月17日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が17日、公式ツイッターに投稿。安倍政権について「どこまで嘘つきなのか」と批判した。 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、注目を集めている状況。「安倍政権になってどれだけの
お友達が罪を免れてきたか」と指摘すると「批判は当たらないとか、恣意的人事はありえないとか。どこまで嘘つきなのか。
嘘と現実の区別すらつかないのか」と痛烈に批判。「安倍総理の最大の問題は、平然と嘘をつき、この国の道徳・倫理観を
日々破壊し続けていることである」とコメントした。
これより約9時間前の投稿でも「総理大臣は権力者である。しかし、権力者だからこそ絶対に越えてはいけない一線がある。
罪を犯した大臣の捜査をやめさせるとか国に有利な判決を出すように司法に圧力をかけるとか」と持論を展開。「戦後確かに
いろいろな総理はいたが、安倍総理はなぜかこの一線を簡単に越えてしまう。あまりに浅慮で、救いようがない」とつづって
いた。

(5月18日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が18日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相が1月に政権に近いとの指摘がある黒川弘務東京
高検検事長の定年延長決定した件を、15日のネット番組で法務省提案だとして官邸介入を否定したことへの疑念を記した。 「いつものパターン。森友や加計、桜と同じ。黒川人事も法務省からの提案だと。息を吐くように嘘をつく。それで下は
みんな話を合わせると思っている」と厳しい言葉で批判した。
今後、安倍首相が異例の法解釈変更については、法務省側が提案した話を了承したにすぎない、との主張を行うとの見方を
伝える報道もある。
小沢氏は「権力の私物化と傲慢。『嘘をつくとどうなるか、考えてみよう』。今こそ大人は、子ども達に本当の道徳を教え
なければならない」とつづった。

(5月19日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(77)は19日、自身のツイッターを更新し「総理は嘘ばかり」と断じた。
安倍晋三首相が15日に出演したネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長については、そもそも法務省側が提案
したものであると発言したことを受けてのもので「もはや嘘と自慢が主たる業務になっている。総理が嘘ばかりなら、国民は何を信じればよいのか」と続けた。さらに「社会は信用で成り立っている。一国の指導者が嘘ばかりだと、やがて世の中全体
にも嘘が蔓延する。治安は悪化し、人々の心も荒む。いま本当に危機なのはこの国の道徳心であり、倫理観である」と
つづった。

(5月20日)
元自由党党首で現在は国民民主党に所属する小沢一郎氏(77)が20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャン
をしていた疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じられたことについて、自身のツイッターを通じて、見送り
となった検察庁法改正案を絡めながら怒りの意思を示した。
「このような人物を得難い人材として法解釈をねじ曲げてまで、挙げ句検察庁法を変えてまで、検事総長に起用しようとした総理大臣」とつづり、安倍首相の資質についても「自分達の不正隠蔽・揉み消しの手先として有能ならば後はどうだっていい
と。国民はいい加減目を覚まさないといけない。こんな総理大臣では、この国は本当に終わってしまう」とした。
政府は1月、定年延長がうたわれていない現行の検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばすことを閣議決定。
稲田伸夫検事総長(63)の後任に起用されるかが注目されていた。検事総長などの定年を最長3年間の延長可能とする検察庁
法改正案については政府・与党が今国会での成立を見送ることに決めた。

(5月21日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が21日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた
夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人がこの日、公選法違反
(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出したことを受け、
「総理自身が行ってきた業の報い」と指摘した。
小沢氏は「美しい国へ。安倍政権7年の当然といえば当然の結末」と切り出し、「最後は、幼稚に玩具のように権力を弄ぶ
罪深き自身の醜態を世界中に晒すこととなった。欲得のため国民に嘘をつき、この裸の王様を支えてきた下僕達も本当に
罪深い」と苦言。「全ては、総理自身が行ってきた業の報いであろう」とつづった。
告発状を提出した弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を
打開するため、徹底的な捜査が必要だ」と声明を出した。地検は受理するかどうか検討する。  夕食会は18年4月、都内の
ホテルニューオータニで行われ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

(5月23日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が23日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相がかつて述べたという「珍説」を披露した。 安倍首相をめぐっては、検察庁法改正案が審議入りした際、元検事総長が意見書を提出して反対。その際、「フランスの絶対
王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊を彷彿とさせる姿勢だ」と批判
した。
小沢氏は、安倍首相がこれについて聞かれ「私はルイ16世と同じではない」と答弁したとの記事を引用。
「『朕は国家なり』はルイ14世で、ギロチンにかけられたルイ16世ではない。安倍総理は以前、『憲法が権力を縛ると
いうのは絶対王政時代の古い考え方』との珍説を披露されたが、予想通り歴史を全く理解していないようだ」と記した。
続けて「歴史を学ばないからこそ、権力でやりたい放題やっても何とも思わないのだろう」と指摘した。

(5月24日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が24日、公式ツイッターに新規投稿。毎日新聞と社会調査研究センターが23日に全国世論
調査を実施し、安倍内閣の支持率が27%と、今月6日に行った前回調査の40%から急落したという同紙の報道を引用し、
「政府のコロナ対策を通じて、多くの方々が自分の問題として捉え始めている」と自身の見解を示した。
小沢氏は「森友や加計に統計偽装とか数々の隠蔽、改竄。安倍政権が何をやってきたか、政府のコロナ対策を通じて、多くの
方々が自分の問題として捉え始めているということ」と、調査結果を受けて指摘した。  その上で、同氏は「国民がしっかり
と声をあげれば、必ずや政治を動かすことができる。総理がこれまでやってきた出鱈目の数々を、今こそ明らかにすべきで
ある」と呼びかけた。

(5月25日)
国民民主党は25日の新型コロナウイルス対策本部で、国民1人当たり10万円の再給付など総額100兆円規模の追加経済対策を
まとめた。
立憲民主党など他党にも賛同を呼び掛け、実現に向け政府に働き掛ける方針。
対策にはこのほか▽消費税率5%へ1年間引き下げ(13兆円)▽持続化給付金の大幅拡充(46兆円)―などを盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は記者会見で「単に緊急事態宣言を解除したからといって、経済が元の回復軌道に戻ることはない」として、
大規模な財政出動を訴えた。

(5月26日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)が26日、自身のツイッターを更新。マージャン賭博が発覚し辞職した黒川弘務前
東京高検検事長(63)に対する、安倍晋三首相(65)の一連の対応を痛烈に批判した。「黒川氏の甘い処分は検事総長が
勝手に決めたことで総理はあずかり知らぬと。余人をもって代えがたいと法務省の反対を押し切ってまで定年延長させた
挙句、都合が悪くなると知らんふり。責任だけを検事総長に押し付け。それでみんな黙ると思っている」と指摘した上で
「考えられないほど醜い。検察も国民も舐められている」と痛罵した。
黒川前検事長の問題に関しては、市民団体がこの日、黒川氏と賭けマージャンを行っていた3人に対する告発状を東京地検
特捜部に提出した。

(5月27日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が27日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相について「毎日嘘で塗り固めている」と指摘
した。 小沢氏は「ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない。憲法解釈も法律解釈も国の制度も、自分とお友達の利益や保身のためにポンポン変えていき、困ったらみんな官僚のせいにする。毎日嘘で塗り固めて、平然としている。異常という
他ない。我々は、この内閣を心底恥じるべきである」と不快感をあらわにした。
小沢氏は26日に投稿でも政権批判。賭けマージャンが発覚して東京高検検事長を辞職するも訓告という軽い処分だったこと
に「黒川氏の甘い処分は検事総長が勝手に決めたことで総理はあずかり知らぬと。余人をもって代えがたいと法務省の反対を
押し切ってまで定年延長させた挙句、都合が悪くなると知らんふり。責任だけを検事総長に押し付け。それでみんな黙ると
思っている。考えられないほど醜い。検察も国民も舐められている」と国民にも批判の目を向けた。

(5月28日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が27日、ツイッターで、定型の政府答弁を小沢流に“翻訳”してみせた。
小沢氏は森雅子法相が27日の参院本会議で検察庁法改正案について「さまざまな意見があると承知しており、国民の声に
十分耳を傾けて、引き続き丁寧に説明する必要がある」と述べたというニュースを引用。
「このお決まりの政府答弁を直訳すると、『今はがたがた言われているが、適当に言い訳だけしていれば、すぐにみんな
忘れるさ』。国民は引き続き馬鹿にされている」と、小沢流に翻訳した。

(5月29日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)が29日、自身のツイッターを更新し、新型コロナウイルス感染症の対策を検討して
きた専門家会議の議事録を政府が作成していないと報じられたことに私見をつづった。
小沢氏は「とにかく記録に残さない。安倍内閣のレガシーである」と書き出し、「正しくは負の遺産。忌むべき病理。主権者
たる国民は何も知り得ない。究極の隠蔽」と厳しく指摘。さらに「責任をとりたくない多くの官僚も荷担。歴史という法廷で
断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない」と訴えていた。

(5月30日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が30日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が、賭けマージャンをめぐって東京高検
検事長を辞職した黒川弘務氏について再調査の必要は無いとの考えを示したことに触れ、「今頃、次の守護神を探しているの
では」と推測した。
小沢氏は「長年、捜査機関から守ってくれた政権の守護神に対して、とても厳罰は下せないということ。ただ、それだけ。
悪巧みはだめになったが、今頃、次の守護神を探しているのではないか」と安倍首相がすでに黒川氏の代わりを探しているの
ではと投稿。
「安倍総理による権力の私物化をこの辺りでやめさせないと、本当に取り返しのつかないことになる」と警鐘を鳴らした。

(5月31日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が30日に更新したツイッターで、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民1人
当たり10万円を配る特別定額給付金の申請について言及。「オンライン申請は、ほぼ破綻している」と指摘した。
小沢氏は「総理が空前絶後とか自己陶酔的な自画自賛をやったところで現実は悲惨。現場の混乱で給付はほとんど進んで
おらず、自治体職員の疲労度は空前絶後の状況」と安倍首相の言葉を引用して皮肉った。  続けて、「だが総理は自惚れと
嘘ばかりで、どこ吹く風。ひたすら検証という言葉を忌避。オンライン申請は、ほぼ破綻している」と投稿した。
オンライン申請を巡っては、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから自治体の給付作業が難航している。