【2020年】

(6月1日)
国民民主党の原口一博国対委員長は1日の記者会見で、「旧民主党をもう一回結集したい。早ければ早い方がいい」と強調
した。
同時に「かつて旧新進党でご一緒した石破茂自民党元幹事長のような地域を大事にする方々も、自民党を出てくだされば、
一つの固まりになれると思う」と語り、石破氏に秋波を送った。

(6月2日)
無所属で元国土交通相の馬淵澄夫衆院議員は2日、国会内で記者会見し、国民民主党に入党届を提出したと明らかにした。
停滞する立憲民主党などとの合流構想に関し「このまま看過するわけにはいかない。政党の立場から野党再編、政界再編に全力を尽くす」と述べた。国民は3日の総務会で入党を認める見通し。
馬淵氏は会見で、秋に想定される臨時国会冒頭に安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性があると指摘。野党統一候補が
自民党候補に大敗した4月の衆院静岡4区補欠選挙に触れ「候補者を一本化すれば勝てるという幻想から脱却し、政党を一つに
まとめるのが重要だ」と強調した。

(6月3日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、17日に会期末を迎える今国会について「(新型コロナウイルス感染の)
第2波、第3波も心配されており、閉じる状況にない」と述べ、延長する必要があるとの認識を示した。
また、政府が令和2年度第2次補正予算案に計上した10兆円の予備費を重ねて批判した。  玉木氏は「これほど大規模な
予備費を組んだことはかつてない」として、政府が予備費の支出を決める際は、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の
連絡協議会での説明や、予算委員会などの国会審議を行うよう求めた。

(6月4日)
国民民主党の大塚耕平参院議員会長は4日の記者会見で、「野党大連立や野党大新党ができないと政権の選択肢にならない」
と述べ、衆院選に向けた野党再編が必要との認識を示した。
行政の情報公開の向上が結集の旗印になるとした上で「透明性の高い政府を作る一点で協力し合うやり方もある」と語った。

(6月5日)
日本維新の会が国民民主党の一部に接近し、新たな「第三極」構想が急浮上している。月内に国民の前原誠司元外相らと地方
分権に関する勉強会を立ち上げる予定で、野党トップの政党支持率を武器に主要野党を分断する狙いもあるとみられる。
一方、立憲民主党との合流で旧民主党勢力の再結集を目指す国民内の勢力などには強い反発が広がっている。
維新の馬場伸幸幹事長と前原氏が中心となり、地方分権に関する勉強会「新しい国のかたちを考える協議会」(仮称)を立ち
上げる。8日に準備会合、16日に設立総会を開く予定で、両党の国会議員を中心に約50人が参加する見込みだ。
設立趣意書案は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言で国と地方の役割分担や特別措置法を
めぐる課題が浮き彫りになったと指摘。「大阪都構想を始め地方分権を加速させ、新しい国のかたちを提案する」とした。
維新幹部によると、前原氏が11月にも実施する大阪都構想の住民投票に理解を示したため、維新の一丁目一番地である
「大阪都構想」の文言を盛り込んだ。
前原氏は共産党との関係を深める立民との合流に否定的で、維新幹部は「立民の体質になじめない保守政治家の受け皿を作り
たい」と話す。国民からは岸本周平選対委員長や馬淵澄夫元国土交通相、増子輝彦参院議員が、無所属では松原仁元拉致問題
担当相らが参加する見込みだ。  こうした動きに国民幹部は警戒を強める。国民の平野博文幹事長は勉強会設立の趣旨を説明
に来た前原氏に対し、岸本氏が役員で入った場合は選対委員長を外すと警告した。無所属の立場で主要野党をまとめようと
奔走する中村喜四郎元建設相も、主要野党の分裂を招きかねないとして前原氏に不快感を伝えたという。
国民中堅は「このままでは党の分裂に発展する可能性もある」と嘆く。  立民と国民は衆参両院で統一会派を組んでいるが、
参院側で両者の連携はうまくいっていない。今年3月には参院での会派解消論も浮上しており、国会閉会後に再燃する可能性
が高い。維新は参院で国民と会派を組むことに前向きで、維新幹部は「参院で会派構成が変われば、その衝撃は衆院にも
及ぶ」と語る。事実上の立民外しとも受け取れる動きに、立民中堅は「勉強会に行きたければ行けばいい。白黒がはっきり
する」と強がった。

(6月7日)
国民民主党は、任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)の対応に関し、自主投票とする方針を固めた。
支援組織の連合東京が、再選を目指す小池百合子知事と良好な関係にある一方、大型選挙で共闘する立憲民主党などは対立
候補の宇都宮健児氏を支援する考えで、双方に配慮する必要があると判断した。9日にも正式決定する。複数の関係者が7日、
明らかにした。
国民幹部は「いずれの候補者にも党として組織的な支援はしない。都知事選は自主投票になる」と明言した。

(6月8日)
国民民主党の前原誠司元外相が、日本維新の会の国会議員らと、地方分権に関する勉強会を立ち上げる。8日には準備会合
を開き、両党などの約15人が参加した。16日に設立総会を開く。
代表世話人に前原氏、維新の馬場伸幸幹事長らが、世話人の1人には国民の岸本周平選挙対策委員長が就く。
前原氏は一部の維新幹部と関係が近く、今後の野党再編での連携を模索する動きとも受け止められている。
一方、立憲民主と国民の合流構想は、1月に見送りになったまま、目立った進展がない。  前原氏は記者団に、純粋な政策
勉強会と強調した上で、「地方主権改革を進めることが、ポストコロナの大きな政策課題だ。志を同じくする者が集まり、
やっていこうということだ」と述べた。


(6月9日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員は9日、衆院議員会館で日本維新の会の遠藤敬国対委員長と会談した。
18日告示の東京都知事選をめぐり、遠藤氏は同党推薦の小野泰輔前熊本県副知事への支援を打診。小沢氏は「小野氏は結構
得票するかもしれない」との認識を示すにとどめた。会談は遠藤氏が呼び掛けた。

(6月10日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が10日、ツイッターに5連続投稿。公文書に関する安倍政権のずさんさを指摘し、「国民
共有の知的資源である公文書という行政基盤を完全に破壊した」と批判した。  小沢氏は「森友、加計、桜を見る会を経た、
省庁の新たな公文書ルール、それは何と、公文書を作らないこと。改竄が問題になったから、同じ轍を踏むことがないよう、
重要なやり取りはメールでする。これなら公になることはない。安倍政権は、『国民共有の知的資源』である公文書という
行政基盤を完全に破壊した」と指摘。  続けて「安倍政権は、公文書改竄、廃棄を繰り返し、疑惑の核心となる証拠は残さ
ないよう奔走してきた。加計問題の批判をかわすためにガイドラインを改正し、『公文書管理の質を高める』と胸を張った
が、やってることは重要なやり取りをメールで行い公文書にしないという禁じ手。どこまで国民を愚弄する気か」と批判。  
さらに、「新型コロナ対策は、公文書管理を徹底する『歴史的緊急事態』に指定されている。しかし、その実質的な議論の
場である連絡会議の記録は一般公開しないという。正に安倍政権、最低最悪である。公文書管理を蔑ろにする安倍政権の存続
そのものが、もはや国民にとっての『歴史的緊急事態』といえよう」と政権のあり方に疑問符を付けた。
小沢氏はまた、「公文書管理法第1条には、『現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的と
する』とある」と条文を引用。「必要な公文書を作成せず、自身に都合の悪い公文書を隠蔽、廃棄、改竄してきた安倍政権
の悪行は、現在だけではなく未来の国民に対する重大な裏切り行為であり、絶対に許されない」とした。
さらに小沢氏は「国民に十分な情報が伝わらなければ、健全な民主主義は成り立たない。安倍政権は必要な公文書を作成
せず、私的なメールで済まそうという風潮を、公務員全体に蔓延させ、国民の知る権利を奪ってきた。この国の民主主義を
『いわば』『まさに』『躊躇なく』破壊してきたその罪を国民は忘れてはならない」と国民に訴えた。

(6月12日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)が12日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業
を請け負った一般社団法人・サービスデザイン推進協議会と発注側の経済産業省との“親密な関係”が取りざたされる現状を
嘆いた。
この日、担当の経産省幹部が過去に海外で開いたパーティーに現在の協議会幹部が出席していたことが判明。経産省が入札前
に協議会と行った面談も他団体より長時間に及んでいたとする記事を貼り付けた小沢氏。
まず、「『もはや戦後ではない』という経済白書の言葉から始まった、この国の民主主義国家としての発展。それがいま
どうか」と問いかけると、「戦後最大の危機なのに、それでも政権関係者が税金を使ってやりたい放題。司直すらまともに
機能しない。いまはっきり言える。この国は、もはや先進国ではない」と、つづっていた。

(6月13日)
来週17日の会期末を控え、国民民主党の玉木代表は、このまま国会を閉会した場合、憲法53条に基づき、速やかに臨時
国会の召集を求めるとの考えを示した。
「多分速やかに野党全体としてですね、憲法に基づく臨時国会の開会を求めていくことになろうかと思います」(国民民主党
玉木雄一郎 代表)
憲法53条では衆参のいずれかで4分の1以上の議員の要求があった場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない
と規定されている。
玉木氏は、新型コロナウイルスで経済が不安定な状況にあり、「国会を開いておいて、機動的に対策を打てるようにしていく
ことが必要だ」と指摘。速やかに第3次補正予算の準備に取りかかるべきだと主張。
野党側は新型コロナウイルス対策や持続化給付金の業務委託問題などを追及するため大幅な会期延長を求めていて、来週には
延長動議を提出することも検討している。

(6月15日)
国民民主党の小沢一郎氏は15日、立憲民主や国民民主などの統一会派に所属する当選1回の衆参両院の議員が開いた勉強会に
参加した。小沢氏は「来る総選挙を前に」というテーマで講演し、次期衆院選に向けて野党結集を目指す考えを表明した。  
勉強会には当選1回の26議員が参加。小沢氏は「国民が主権を行使する機会は選挙だ。野党結集、両党の合併(を目指すの)
も選挙のためだ」と強調した。参加議員から野党結集が実現できるかを問われ、「好き嫌いではなく理性で判断しないといけ
ない。大事をなすためには自分を殺さないといけない」と述べ、1月の協議で合流に踏み切れなかった立憲、国民の両執行部
に歩み寄りを促した。

(6月16日)
無所属の山尾志桜里衆院議員は16日、国会内で記者会見し、国民民主党に入党届を提出したと明らかにした。
3月に立憲民主党を離党したが、立民や国民などでつくる野党会派にとどまっていた。  離党当時の会見では、立民執行部を
「風通しが良くない」と批判。「オープンで建設的な議論をする文化をつくろうという議員がいれば、連携はあり得る」と
述べ、新たな活動の場を模索する考えを示していた。国民の玉木雄一郎代表とは衆院初当選同期で、憲法論議に積極的な姿勢
が近い。
国民には今月3日にも無所属だった馬淵澄夫元国土交通相が入党している。

(6月17日)
国民民主党は17日の役員会で、3月に立憲民主党を離党した山尾志桜里衆院議員が国民に提出した入党届への対応を協議
した。
古川元久代表代行は、自身と同じ愛知県選出の山尾氏は地元との関係が崩れているとして、選挙区を県外に移すことが入党の
「最低条件だ」と主張。別の出席者からも慎重な声が上がり、結論は出なかった。
他の党幹部の間でも意見は分かれている。玉木雄一郎代表は記者会見で「非常に優秀で能力の高い議員だ。来る者は拒まない
のがわが党の姿勢だ」と山尾氏を歓迎したが、原口一博国対委員長は野党共同会派の会合で「そんな簡単な話ではない」と
くぎを刺した。

(6月18日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が18日、ツイッターに新規投稿。公選法違反(買収)の疑いで検察当局に逮捕された前
法相の衆院議員河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻の参院議員案里容疑者(46)について、「こんな無法者を法務
大臣にしたのは誰だろう」と安倍晋三首相の責任を指摘した。  小沢氏は「一番悪いのは誰だろう。数千万円を地元の有力者
にばらまいた、その原資と見られる1億5千万円もの大金を出したのは誰だろう。一体何のためだろう」と多額の金を出す
ことを決めた人物の責任を問うた。  さらに「総理は自分とは無縁の人物とでも言うつもりだろうか。では、そんな人物、
こんな無法者を法務大臣にしたのは誰だろう。醜すぎる」と投稿した。

(6月19日)
東京都知事選で、国民民主党の小沢一郎衆院議員が立憲民主党などが支援する無所属の宇都宮健児氏を応援することを表明
した。小沢氏に師事するれいわ新選組の山本太郎代表も立候補するが、政党合流や次期衆院選を見据え、野党共闘を重視する
姿勢を見せた。
小沢氏は告示日の18日にあった宇都宮氏の街頭演説にメッセージを寄せ、「反貧困を掲げ、弱者に寄り添う活動は私が提唱
してきた『国民の生活が第一』に通じる」などと評価。「勝利のためにあらゆる努力を約束する」と表明した。
都知事選について、小沢氏は昨秋から野党統一候補の必要性を主張。2014年から4年余り、政党をともにし小沢氏の教えを
仰いだ山本氏を「勝てる候補」として一時推していた。
ただ、山本氏がれいわ公認を主張。統一候補としての擁立は頓挫し、立憲などは宇都宮氏支援を決めた。野党内には「宇都宮
氏が山本氏に競り負ければ立憲の求心力が落ちる」との見方も。国民は自主投票を決めており、宇都宮氏の支援表明には、
立憲を側面支援することで、野党共闘を前に進めたいとの小沢氏の思惑がありそうだ。

(6月22日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が21日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相について「愚かで幼稚な人物」と評し、自民党議員に「いい加減目を覚ました方が良い」と呼びかけた。小沢氏は「権力を縛るという憲法の本質を全く理解せず、憲法尊重
擁護義務どころか、単に憲法を自分がやりたい放題できるよう勝手に作り変えたいという、愚かで幼稚な人物の最悪のわが
ままに付き合っている暇はない。自民党議員もいい加減目を覚ました方が良い。このままでは国が滅びる」と案じた。
22日の投稿では「政府行事の桜を見る会に、無理やり千人近くの後援会員を紛れ込ませ、税金で焼き鳥や酒を振る舞う。
しかも正式な招待者が来る前に会場入りさせてしまう」と安倍首相主催の「桜を見る会」について投稿。「総理は、現行憲法
をみっともなくて、いじましいと言うが、本当にみっともなくて、いじましいのは一体何なのか誰なのか。冷静に考えられた
方がよい」と記した。

(6月23日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が23日、公式ツイッターに新規投稿。太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落とした20万人超を悼む「慰霊の日」を受け、「総理の態度そのものが沖縄に対する冒涜」と現政権を批判した。
小沢氏は「沖縄慰霊の日。米軍をしてありったけの地獄を一ヶ所に集めたと言わしめた沖縄戦。本土決戦の時間稼ぎのため、
子ども達も含め住民を巻き込み、20万人が犠牲となった。軍による住民の殺害も多発」と75年前に起きた地上戦について
説明。その上で「沖縄戦の真実を知れば、今の政権の民意黙殺などあり得ない。総理の態度そのものが沖縄に対する冒涜で
ある」と断罪した。  さらに、小沢氏は連続投稿。ボルトン前米大統領補佐官が23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日
した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に
伝えたと証言したという報道を引用した。  この金額は在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当。米側の負担増要求の報道
について、菅義偉官房長官は「そのような事実はない」と否定していたが、米側の当事者本人が認めたことを受け、小沢氏は
「もはや嘘しかつかない」と日本政府の対応を憂えた。

(6月24日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、ダーウィンの「進化論」の誤用が指摘されている自民党広報の4コマ漫画に関して二階
俊博幹事長が発言した内容に、「国の恥を世界に日々晒している」と批判した。
小沢氏は24日、ツイッターを更新。二階氏が同漫画について「意見が出るのが民主主義の世の中だ。おおらかに受けとめたら
良い」と述べ、「ダーウィンも喜んでいる」とも語ったことに、「もはや知性の問題。『ダーウィンも喜んでいる』訳が
ない。ダーウィンは呆れ果てているだろう。国の恥を世界に日々晒している。明らかに国益を害する」とした。
小沢氏は21日にも、ダーウィンの進化論を引用して憲法改正が必要だと説いた同漫画について「ダーウィンの進化論と日本国
憲法に一体何の関係があるのだろう。無知蒙昧もここまで来ると笑ってしまうレベルで意味不明」と、ツイートで指摘。
「総理が進める反知性主義のおかげで、今の自民党は心配になるほどおかしくなっている。正気の沙汰とは思われない」と
していた。

(6月25日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が25日、公式ツイッターに新規投稿。公選法違反容疑で刑事告発されていた前経済産業相の
菅原一秀衆院議員が不起訴処分となったことを受け、「もはや『法の下の平等』などない」と苦言を呈した。
小沢氏は「有権者に高級メロンや高級カニをばらまいても罪に問われない総理のお友達の前大臣もいれば、佃煮と焼酎1万3千円で逮捕される村会議員もいる。同じ麻雀賭博で捜査もされない検事長もいれば、即逮捕の一般国民もいる」と指摘。
「刮目しないと未来はない」と危機感を示した。
菅原氏は選挙区内で秘書が香典を渡したとして就任から約1か月で大臣を辞任。公職選挙法違反の疑いで告発状が出され、
東京地検特捜部が任意で事情聴取するなど捜査を進めていた。香典などの提供は公選法が禁じる寄付行為に当たるが、寄付の
総額が少ないことなどから起訴猶予と判断されたとみられる。

(6月26日)
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は26日午前、連合の神津里季生会長を交えて東京都内のホテルで会談
した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな社会像の理念を3者で共有し、作成していく方針で一致した。
安倍晋三首相が秋ごろまでに衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に備え、選挙協力を進めることも申し合わせた。
新社会像に関しては、幹事長と事務局長を中心に週1回程度会合を開き、8月上旬ごろの完成を目指すと確認した。次期衆院選
の共通政策に反映させることも視野に入れる。会談には立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長、連合の相原康伸事務局長
も同席した。

(6月28日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が28日、ツイッターに新規投稿。安倍政権の「腐敗と犯罪」を指摘し、「最後は、国民
次第」と熟考を求めた。  小沢氏は昨年の参院選を巡り、公選法違反(買収)の疑いで逮捕された前法相の河井克行衆院
議員(57)と妻の案里参院議員(46)を巡る記事を引用し、「安倍政権の帰結としてのこの国の現実。税金が買収原資
となっている可能性。政権の不正と腐敗と犯罪に、もう国民はすっかり慣れてしまっただろうか?何も感じないだろうか。
そこを政権は見逃さない。最後は、国民次第」と投稿した。  小沢氏は別の投稿で「1人殺せば殺人者、100万人殺せば
英雄になる。そういう『殺人狂時代』みたいな世界にでもするつもりだろうか」と喜劇王と称されたチャップリンの名作映画
を引用して安倍政権への疑問をツイート。「もはや日本は法治国家ですらなくなりつつある。いま、誰がこの国を先進国と
呼べるだろう。国民が忘れていけば、『法の下の平等』など、あっという間に絵空事になる」と危ぶんだ。

(6月29日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、公式ツイッターに新規投稿。昨年7月の参院選を巡る前法相の衆院議員・河井克行
容疑者と妻で参院議員の案里容疑者による買収事件で、克行前法相から昨年5月、現金30万円を受領(ずりょう)したと
認めた広島県府中町の繁政秀子町議がこの日に辞職したことを受け、安倍晋三首相に対して「総理の名前でお金がばら
まかれ、こんなことになっても、知らんぷり」と苦言を呈した。
小沢氏は「安倍総理のせいで、どんどん犠牲者が出ても、常に平然としてひとごと。あるいはくどくど言い訳。これまでと
同じ」と切り出し、「私怨みたいな醜い選挙で1・5億円も投じて、結果、総理の名前でお金がばらまかれ、こんなことに
なっても、知らんぷり」と指摘した。
その上で、同氏は「本当にすさまじい。こんな振る舞いで『美しい国』になんかなる訳がない」と憂えた。
参院選で案里議員の後援会長を務めた繁政氏は現金授受の際、克行前法相が「安倍さんから」と、安倍首相の名前を出したと
説明していた。府中町議会事務局によると、繁政氏は今月26日に辞職願を提出し、29日の町議会本会議で、全会一致で
可決された。
買収事件を巡っては、克行前法相から20万円を受け取ったとして、安芸太田町長だった小坂真治氏が4月に辞職している。

(6月30日)
立憲民主党と国民民主党を中心とする共同会派の「公共交通のあり方検討ワーキングチーム(WT)」と「JR二島貨物問題
WT」は29日、東京・霞が関の国土交通省で御法川信英副大臣と面会し、2021年度以降のJR四国への経営支援などを要望
した。