【2020年】

(7月1日)
立憲民主党と国民民主党がそれぞれ離党と入党を望む国会議員の処遇に頭を抱えている。立民は東京都知事選(5日投開票)
で党方針に反した須藤元気参院議員の離党届を受理せず、国民は無所属の山尾志桜里衆院議員の入党をすんなり認めようと
していない。2人の処遇をめぐっては、両党が抱える複雑な党内事情が垣間見える。
「わが党は元日弁連会長で無所属の宇都宮健児氏の当選に向け、全ての党所属議員が全力を挙げることで一致しており、
それに反する行動を取れば党規違反になる」。立民の枝野幸男代表は1日の記者会見でこう語り、都知事選でれいわ新選組の
山本太郎代表を応援する須藤氏に対し、党規約に基づく処分の検討もにおわせた。
須藤氏は6月17日に山本氏の応援と離党届の提出を表明。これまで福山哲郎幹事長に離党届を3回提出したが、党側は議員
会館のポストに返却するなどして受け取っていない。1日には、令和元年参院選の当選同期の若手議員らが須藤氏の事務所を
訪ね、慰留した。
枝野氏が「反党行為」と認めながら処分に踏み切れないのは、選挙結果が今後の野党再編に影響を及ぼす可能性もあるから
だ。枝野氏は消費税減税に消極的だが、党内の若手らに減税を求める声は根強い。選挙結果次第では、枝野氏への不満が噴出
し、減税を旗印とするれいわに主導権を奪われる恐れもあり、枝野氏に近い議員は「慎重に見極めるべきだ」と語る。
一方、山尾氏は6月16日に国民に入党届を提出したが、2週間たった今も棚ざらしのままになっている。
玉木雄一郎代表は発信力のある山尾氏の入党に前向きだが、立民に所属していた経緯などから、地元の愛知選出の議員が反発
しているほか、憲法改正議論に積極的な山尾氏の入党を警戒する声もあるためだ。
玉木氏は1日、産経新聞の取材に、来週にも入党手続きを終えるとの見方を示し、「拒否する理由はない」と強調した。国民
の参院中堅は「わが党が入党をお断りできるような状況ではない」と自嘲気味に語った。

(7月2日)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が2日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が「一番恐れていること」として、自身が
総理を辞したあとに「犯罪の証拠が出て訴追されること」と指摘した。
小沢氏は「首相は18日の会見で『党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない』と語っていた」と
安倍首相が先月18日に開いた会見での発言について触れた。さらに小沢氏は「使い道はもちろん、異例の金額である1億
5千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と昨年7月の参院選を
巡り、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反(買収)容疑でそろって検察当局に逮捕されたことへの安倍首相の
任命責任を指摘。
小沢氏はまた、「総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることで
ある」と投稿。「これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。
目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。感染者が急増しても知らんぷり。保身で頭が一杯で考える
暇もないのか」とツイートした。

(7月3日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が3日、公式ツイッターに新規投稿。参院議員の河井案里容疑者が初当選した昨年7月の参院
選を巡る選挙違反事件で、前法相の衆院議員・河井克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ支部長の政党支部に自民党本部から
支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金原資の政党交付金だったという報道を引用し、「桜を見る会
を私物化した買収と全く同じ図式」と指摘した。
小沢氏は「国民からの巨額の血税を使って地元の有力者を買収。貰う方も貰う方。異常」と切り出し、「政府主催の桜を見る
会を私物化して、毎年地元の後援会800人に樽酒や焼き鳥を振る舞う総理の買収と全く同じ図式」と指摘した。
さらに、同氏は「証拠は全て隠滅。安倍政権とは腐敗と犯罪の巣窟。それでもまだ国民がニコニコしているなら世界の笑い者
になる」と苦言を呈した。

(7月4日)
5日投開票の東京都知事選の結果に、野党第1党の立憲民主党が神経をとがらせている。
立民、共産、社民3党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)=無所属=の得票数が、れいわ新選組の山本太郎代表
(45)を下回ることになれば、次期衆院選で野党共闘の主導権を失いかねないからだ。世論調査では現職の小池百合子氏
(67)が優勢。日本維新の会の推薦候補を含む野党系3人の誰が目下の“2位争い”を制し、さらに小池氏に迫れるのか−。  「宇都宮都知事の下で、新型コロナウイルス危機を乗り越えられる都政をつくっていこうではありませんか」。
3日夕、JR新宿駅前で立民の枝野幸男代表は声を張り上げた。共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首も順にマイクを
握り、見守った立民幹部は「共闘の力で1票でも積み上げたい」と力を込めた。
枝野氏らが警戒するのは現職の小池氏よりも、昨夏の参院選で都内を中心に「れいわ旋風」を巻き起こした山本氏の存在だ。
立民は都知事選で、野党統一候補として山本氏の擁立を画策したものの、れいわの「消費税率5%減」の政策などで折り
合えず断念、宇都宮氏支援に落ち着いた。その後、山本氏は告示3日前にれいわ公認で立候補を表明。「アンチ小池票」を
宇都宮氏と奪い合うライバルと化した。
共同通信の6月末の世論調査によると、小池氏が他候補を引き離す一方、2番手の宇都宮氏、3番手の山本氏の差はわずか。
れいわの政党支持率は失速気味だが、立民中堅議員は「仮に山本氏が逆転すればれいわが息を吹き返し、野党勢力内で求心力
を握っていくかもしれない」。立民との合流構想が暗礁に乗り上げている国民民主党は、都知事選を自主投票とした。
「秋解散論」も取り沙汰され野党議員が浮足立つ中、国民と足並みをそろえられず、共産との連携路線を取った枝野氏の
指導力に疑問符が付き、立民党内の結束が揺らぐ可能性もある。
新型コロナ対応で露出が急増した吉村洋文大阪府知事が副代表を務め、政党支持率が上昇傾向にある維新は今回、元熊本県副
知事の小野泰輔氏(46)を擁立。次期総選挙に向け東京での党勢拡大の足掛かりを築きたい意向だ。

(7月6日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が6日、ツイッターで政府の新型コロナウイルス対策を「何も考えていない」、「全てが
非科学的」などと、手厳しく批判した。
小沢氏は、東京で新規感染者が連日100人を超えていることについて、西村康稔経済再生担当相が前日5日のNHK総合
「日曜討論」で示した考え方についてのニュースを引用。
「感染拡大対策を何も考えていない。結局未だに検査数は極めて少ない。ひとまず収束させた印象操作はしたものの、検査が
少し増えただけで実態がばれた。全てが非科学的。初動を間違うと、このように収拾がつかなくなる。検査をしないと曖昧、
不安が永遠に続く」と、痛烈に批判した。

(7月7日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、BS11の番組で、次期衆院選に向け、野党は消費税減税で共同歩調を取るべきだとの考え
を示した。同党は新型コロナウイルス対策として消費税率5%への引き下げを提唱しており、慎重な立憲民主党に歩み寄りを
呼び掛けた格好だ。
玉木氏は、「秋口にかけて景気悪化や(感染の)第2波が起これば、安倍晋三首相は消費税減税をテーマに衆院解散する
可能性は十分にある」と指摘。「政府・与党が言う前に、減税や給付措置で家計を温めると野党が皆、口をそろえて言わない
と選挙にならない」と語った。

(7月8日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、拡大する豪雨災害の復旧・復興に万全を期すため、2020年度第3次補正
予算を編成すべきだとの認識を示した。
玉木氏は「国会としても、激甚災害指定や第3次補正予算も視野に入れて対応しなければならない」と指摘。同党として、
新型コロナウイルス追加対策や豪雨災害対策を盛り込んだ3次補正を検討する考えを示した。

(7月9日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が9日、公式ツイッターに新規投稿。「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿
財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻が、国と当時理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めている裁判で、
国と佐川氏が争う方針であるという報道を引用し、「森友問題は国に根深く刺さった毒針」と指摘した。
小沢氏は「森友問題は国に根深く刺さった毒針。総理は忘れたくても、毒針は毎日国家行政を根っこから腐らせ続けている」
とつづり、「現場では既にタブー化され、人材確保にも影響が出ている。大体倫理研修でどう説明するのか」と問題視した。 赤木さんの妻・雅子さんは国と佐川氏に慰謝料など合わせて約1億1千万円の賠償を求めて提訴。国と佐川氏は棄却を求める
方針で、佐川氏は「国家公務員が職務で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負う」とした最高裁の判例を踏まえ、
公務員個人が責任を負うものではないと主張する見通しという。第1回の口頭弁論は15日に開かれる予定。
こうした流れを踏まえ、小沢氏は「真相を明らかにし、この毒針を抜かない限り、日本にまともな未来はない」と訴えた。

(7月10日)
立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党内で推進派と慎重派の路線対立が改めて浮き彫りになっている。年内の衆院解散・
総選挙も取り沙汰される中、早期に臨戦態勢を整える必要に迫られているものの、玉木雄一郎代表は慎重な姿勢を崩して
いない。国民は17日に両院議員懇談会を開き、合流について議論するが、円満な意見集約は難しそうだ。
両院議員懇談会は地方組織の幹部らも交えた合同会議として行う。1月に党首会談を重ねながらも党名などで折り合えず
「当面見送り」となった合流問題に関して、その後の協議状況を平野博文幹事長らが報告し、議論する見込みだ。
国民内の“分裂”を象徴したのが5日投開票の東京都知事選だ。合流推進派の平野氏や小沢一郎衆院議員は立民などの支援する
候補、合流に否定的な前原誠司元外相は日本維新の会推薦の候補をそれぞれ応援。
消費税減税を軸にした連携を目指す馬淵澄夫元国土交通相はれいわ新選組の山本太郎代表の支援に回った。
都知事選は野党系候補が敗れたが、合流推進派からは「国民を除いた野党共闘に限界があることが見えた。(立・国が)合流
できれば与党には負けない」(中堅)と強気の声が上がる。選挙基盤の弱い衆院の若手や中堅には立民と関係を深める共産の
応援を期待する意見も根強い。ただ、玉木氏の受け止めは逆だ。8日の記者会見では「(野党が)単に集まったから反政権票
が集まるという段階ではなくなった。大義が重要になっている」と述べ、立民が主導する従来の「野党共闘」路線に疑問を
呈した。前原氏らも関西以外でも支持を広げる維新との関係構築に動く。
国民は8日、立民を離党した山尾志桜里衆院議員の入党を承認したが、玉木氏周辺は「立民とは合流しないという玉木氏の
意思の表れだ」と明かす。
立民からは「玉木氏が代表である限り合流は厳しい」(幹部)との声が漏れる。これに対し、国民の合流慎重派は「そういう
言い方自体、玉木氏に責任を押し付けているだけ。最大の問題は立民執行部の狭量さだ」(中堅)と反論する。
特に参院では両党幹部の関係が極度に悪化しており、国会運営の方針をめぐっても軋轢(あつれき)が絶えない。「国民は
立民と一緒になるなら分裂する」(閣僚経験者)との見方は根強い。

(7月11日)
立憲民主、国民民主両党の合流を巡る水面下交渉が、党名を巡って難航していることが分かった。新党を設立する方針では
一致したものの、立民の枝野幸男代表が「立憲」にこだわったのに対し、国民の玉木雄一郎代表は変更を要求。両党内では
早期の衆院解散に備え、月内にも合流に基本合意する案が一時浮上したが、着地点は見つかっていない。複数の関係者が
11日、明らかにした。
合併方式については「対等合併」を訴える玉木氏に配慮し、両党とも解党して新党を設立する方針で一致した。関係者は
「党名以外は折り合った」と明かした。

(7月14日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員が14日、ツイッターに新規投稿。「国家公務員総合職の初任研修で倫理関係は10時間。
まず各省事務次官が『公務員の在り方』について講義するというが、何を語るのか」と指摘した。
「総理への奉仕の精神、総理の御意向の忖度、国会答弁での逃げ方、絶対にばれない不正の隠蔽・公文書改竄の方法か」と
昨今情勢を皮肉り、「何人の次官に公務員の在り方を語る資格があるのか」と問いかけた。
今問われているのは「極めて初歩的な倫理観ではないのか」とし、「上から不正を指示された時、どうすべきか。不正の
隠蔽、公文書改竄、統計偽装、虚偽答弁等のより身近な題材で研修するのが先ではないか」と記した。

(7月15日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、国民民主党の平野博文幹事長と国会内で会談し、両党を解散した上で「新設合併」方式
での新党結成を提案した。ただし、党名は「立憲民主党」とする。平野氏は持ち帰った。国民の「吸収合併」を掲げていた
立憲が歩み寄った形だが、国民は玉木雄一郎代表が合流に慎重姿勢を強めている上、党内の推進論と慎重論の対立も解けて
おらず、意見集約は見通せない。
立憲は昨年12月、国民に合流を呼び掛け協議入りしたが党名などで折り合えず、今年1月に入り結論を先送りしていた。年内
の衆院解散もあり得るとみて国民との合流を急ぎ、共闘態勢を構築したい考えだ。会談で福山氏は、新党結成に加え、
(1)結党大会で代表選を実施(2)綱領は両党政調会長が協議(3)略称・通称は民主党―など5項目を提案。
速やかな回答を求めた。この後、福山氏は記者団に、6月23日にほぼ同様の内容を平野氏に申し入れて協議してきたとした
上で、「国民民主がかねて主張していた対等合併、衆参一体、参院の信頼醸成に配慮した」と強調。略称の民主党は「政権
交代を果たした知名度があり、有権者の親近感も大きい」と説明した。
これに対し、平野氏は「『分かりました』と言えない項目もある」と記者団に指摘。ただ、国民幹部は立憲の提案に「(以前
より)だいぶ折れてきている」と一定の評価を示した。17日に予定する両院議員懇談会と全国幹事会の合同会議で、対応を
協議する見通しだ。
一方、立憲の枝野幸男代表は15日、旧民主党で代表を務めた無所属の野田佳彦前首相、岡田克也元外相と会い、合流への協力
を要請。国民の小沢一郎衆院議員とも会談し、「力を貸してほしい」と求めた。ただ、国民は参院を中心に合流に慎重論が
強く、玉木代表も「大義が必要」と消極的な発言を繰り返している。枝野、玉木両氏は急きょ、16日に個別に記者会見すると
発表した。

(7月16日)
立憲民主党の枝野幸男代表は16日午前の記者会見で、国民民主党に提案した両党が解党して新党を作る合併方式について、
「政権の選択肢として、幅広い力を結集する責任を果たすための苦渋の判断だ」と説明した。「一日も早く結論を得ること
が必要だ」とも述べ、国民側に速やかな検討を求めた。枝野氏は、国民などと昨年9月に結成した野党統一会派の国会活動を
通じて「一つの政党として、国民に自信を持って訴えるに十分な理念政策を共有している」と強調した。
新党の党名を「立憲民主党」で提案したことについては「現政権の問題点は、立憲主義を無視することに起因する」と指摘。
そのうえで「『立憲』という安倍自民党との明確な対立軸を示すこと(の必要性)は多くの人に理解されると信じている」と
語った。

(7月17日)
立憲民主、国民民主両党の合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は、合流後の新党名を「立憲民主党」とする案に異論を
唱えた。 国民民主党・玉木代表は、「せっかく両党を解党して新しい新党を立ち上げるのであれば、代表と同時に党名も
新しく選ぼうと」と述べた。 立憲民主党が16日に提案した合流案について、玉木代表は「両党をいったん解党して新党を
作ることは評価する」、「代表を新しく選ぶのも賛成だ」と述べた。 ただ、新党の名前については、「投票など民主的な
手続きで選ぶ方がいい」として、「立憲民主党」とする案に異論を唱えた。

(7月18日)
国民民主党は17日、東北選出を含む党所属国会議員と地方議員の合同会議を東京都内のホテルで開いた。立憲民主党との
合流に賛成意見が相次ぐ一方、立民側が提示した新党名「立憲民主党」には拒絶反応も。最終的には玉木雄一郎代表に対応を
一任する方向で一致した。
非公開の合同会議には79人が出席。このほか、新型コロナウイルスの流行を警戒した地方議員26人がテレビ会議方式で
参加した。  出席者からは、両党が解党して新党を結成する「新設合併方式」を評価する声が上がる一方、新党名案には
「左派的な印象」「立憲、国民以外から選ぶべきだ」と異論が噴出。一部には「政策提案型の党の独自性が失われる」と合流
に否定的な発言もあった。  終了後、玉木代表は合流協議を前進させる考えを示した上で、「結党時には何かしら政策を一致
させたい。旗頭がないと『野合』『選挙目当て』と言われてしまう」と説明。合流前に消費税率引き下げなど、立民側と政策
を擦り合わせる必要性を改めて強調した。
出席した東北選出の議員からは合流に前向きな意見が出た。田名部匡代参院議員(青森選挙区)は「大きな固まりをつくる
ことが重要だ」、横沢高徳参院議員(岩手選挙区)は「合流で相乗効果が得られるよう、建設的な議論をしてほしい」と党
執行部に期待した。
テレビ会議で参加した宮城県連事務局長の郷古正太郎仙台市議は「地方組織には情報が伝わりづらい。良い話も悪い話も丁寧
な説明を求めたい」と語った。

(7月19日)
立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長は19日のNHK番組で、両党の合流にいずれも前向きな姿勢を示した。
逢坂氏は「国会でも政策的にも統一感を持って活動しており、必ずうまくいく」との見通しを表明。泉氏も「政策の一致は
間違いなくできる」と同調した。
合流を巡っては、国民の玉木雄一郎代表が消費税減税や憲法論議の在り方について事前協議を求めている。泉氏は「消費税率
だけが上がり続けたという問題意識は両党で共有している。憲法に対する考え方も基本的に一致している」と述べた。
逢坂氏は「野党が小さな固まりで対立するのは、国民にはプラスにならない」と述べた。

(7月21日)
立憲民主党などの統一会派の野田佳彦前首相は21日、自らが代表を務める無所属議員グループの会合を開き、立憲民主党と
国民民主党が結成を目指す新党に参加する方針を確認した。立憲と国民は党名などで折り合えていないが、野田氏は記者団に
「もう政治決断の時期だ。合流を成就させなければならない」と述べ、双方に歩み寄りを促した。
立憲は、両党が解党したうえで新党「立憲民主党」を作ることを提案している。野田氏は記者団に「野党第1党が解党とは
大きな決断をした」と評価。国民の玉木雄一郎代表が合流前に消費税の考え方などをすり合わせるべきだと主張していること
について、野田氏は「(合流後に)できる話だ。入り口で議論が拡散してしまう」と疑問を呈した。
一方、立憲の福山哲郎幹事長は21日、合流を呼びかけている社民党の吉田忠智幹事長と会談し、立憲と国民の合流協議に
ついて説明した。福山氏は会談で「国民との合流話が前進すると、社民党との話の前提が少し変化する」と理解を求め、
吉田氏は立憲と国民の協議を見極める考えを示した。

(7月22日)
国民民主党の平野博文幹事長は22日、立憲民主党の福山哲郎幹事長と会談し、立憲が提案した新党構想におおむね賛同する
考えを文書で伝えた。「立憲民主党」の党名を引き継ぐ点については、投票などを念頭に「民主的な手続き」での決定を
要請。当面の焦点は新党名の扱いに絞られた。
立憲が15日に提案した構想の柱は(1)両党を解党したうえでの「新設合併方式」で結党(2)結党大会での国会議員による
代表選(3)両党政調会長の協議による綱領作成(4)新党名は立憲民主党、略称は民主党――だった。
平野氏が幹事長名で示した文書には「両党解散による新党設立、選挙による新党代表の選出、両党協議による綱領作成に賛同
する」と明記。(1)〜(3)について賛同する旨を表明した。(4)については、「新党がスタートするにあたって、より
幅広い結集を図ることになる」として、「民主的な手続きで選定すべきだ」と再検討を要請した。
国民の玉木雄一郎代表は合流前に消費減税や憲法など主要政策を一致させるよう主張しているが、平野氏は「共通認識の形成
を」と口頭で求めるにとどめた。

(7月24日)
立憲民主党と国民民主党との合流協議をめぐり、立憲の枝野幸男代表は24日、福岡県久留米市内で記者団の取材に「交渉
当事者ではない執行部の人間が外部に対してものを言うことは、まとめたくない意思表示としか思えない」と述べた。合流に
ついて発言を続ける国民の玉木雄一郎代表を牽制(けんせい)した形だ。
合流協議をめぐり、両党は党名の扱いについて幹事長間で協議することで一致。立憲の福山哲郎幹事長は「お互いがしこりを
残す形は作りたくない」と党名を投票で決めることに否定的だが、玉木氏は22日の会見で「民主的に決めるといったら投票
以外ない」と主張していた。
枝野氏は記者団から合流協議について問われると「(交渉を)壊すつもりでないならば、交渉当事者ではない執行部の人間が
余計なことを言うべきではない」とし、暗に玉木氏を批判した。  また枝野氏は、視察先で記者団から新型コロナウイルスの
感染拡大について問われ、「総理が記者会見をして、現状がどういう状況なのか説明することが必要だ。政府として積極的に
臨時国会を求めるべき状況ではないか」と述べた。

(7月25日)
立憲民主党と国民民主党の合流協議は、新党名で合意できるかが焦点だ。立憲が「立憲民主党」を主張したのに対し、国民側
は投票による選定を要求。同党内では「民主党」に回帰する案に支持が多いが、立憲は譲らない構えだ。双方が納得できる
結論を得られるか、見通しは立たない。
所属議員数で勝る立憲の福山哲郎幹事長は22日、国会内で記者団に「多数決の結果は自明だ。しこりを残したくない」と
述べ、投票での決着に難色を示した。これに対し、国民の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「新党をつくるなら、代表と
ともに党名も民主的な手続きで選ぶべきだ」と強調した。
合流をめぐり、立憲は(1)両党が解散しての新党結成(2)結党大会での代表選実施―などを提案。国民側は、党名以外の点では
賛同すると回答した。立憲の結党を主導した枝野幸男代表はしばしば「立憲主義」の回復を訴え、安倍政権への対立軸と野党
結集の核に据えてきた。リベラル系で党内最大のグループを率いる赤松広隆衆院副議長が党名堅持を強く求めていることも、
譲歩できない背景にある。立憲内には「うちも政党支持率はしょせん1桁台だ」(中堅)と、大同団結を優先して「民主党」
回帰案を推す声がある。多数決を受け入れ「立憲」が敗れれば、枝野氏の求心力低下は避けられない。  一方、玉木氏は
22日の会見で「(合流に)何の意義があるか国民に示さなければいけない」と表明。消費税減税と憲法改正に関する方針の
一致も事実上の合流の前提条件に挙げ、立憲側をけん制した。こうした主張は党内で一定の支持を集めているという自信から
か強気の姿勢を崩しておらず、周囲には「『民主的手続き』を蹴るなら協議は終わりだ」と語っている。

(7月26日)
立憲民主党と国民民主党の合流協議が山場を迎えている。立民が合流後の新党名を「立憲民主党」とするよう提案したのに
対し、国民は投票など民主的な手続きで決定するよう22日の幹事長会談で逆提案した。立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表とも互いに譲れない事情があり、着地点は見えていない。
「交渉当事者でない執行部の人間が外部に物を言うのはまとめたくないという意思表示としか思えない」  枝野氏は24日、
視察先の福岡県久留米市で記者団にそう述べ、玉木氏を批判した。玉木氏が22日の記者会見で「投票以外の民主的な手続き
はイメージできない」と述べたことへの反応で、枝野氏は「(合流を)壊すつもりでないならば余計なことを言うべきでは
ない」と踏み込んだ。立民は双方が対等に解散する新設合併方式や、新党名の略称を「民主党」とすることを提案し、すでに
国民側に十分譲歩しているとの思いがある。枝野氏も自ら名付けた党名へのこだわりは強く、「党名は絶対譲らない」と周囲
に語る。
立民は前回衆院選で旧希望の党から「排除」され、行き場を失ったリベラル勢力が「立憲主義」という旗印のもとに集まって
結成された。その結党ストーリーに愛着を持つ支持者は多く、党内最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も党名や憲法
改正反対の立場は譲らないよう枝野氏にプレッシャーをかけている。  一方で、国民には「立憲」がまとう左派色を敬遠する
向きが強く、かつての「民主党」が望ましいとの意見が少なくない。「民主的な手続きでの党名決定」を求める方針については、地方幹部らを集めた会合でも了承を得ている。このため玉木氏も「党全体の意思だ」と譲る気配はなく、「民主党という
党名で、幅広くみんなが集える枠組みなら合流を決めるが、そうでない限りは筋を通す」と周囲に語る。
国民の政党支持率は伸び悩むものの、国民を飲み込もうとする立民の姿勢に玉木氏は不信感を募らせる。「政策も一致せず、
“選挙互助会”のように離合集散するから野党は支持が得られない」と語り、消費税減税や改憲への前向きな姿勢も合流条件と
したい考えを繰り返している。与党に対抗しうる野党勢力の結集を目指す枝野氏と、「大義」にこだわる玉木氏の思惑が交錯
している。

(7月28日)
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は28日夜、連合の神津里季生会長を交え、東京都内のホテルで会談
した。立憲が「両党を解党し、新党『立憲民主党』を結成」とした合流案を提示して以降、初の党首会談となる。連合の仲介
により、党名を巡って足踏みする合流協議を打開できるかが焦点だ。
合流協議は、党名を巡って綱引きが続いている。国民の玉木氏は「投票など民主的な手続き」で決めるよう求めるが、党名
維持したい立憲は「多数決はしこりが残る」と反対している。立憲の福山哲郎幹事長は28日の党幹部会合で「『民主的な
手続き』の知恵は、まだ具体的なものが出ていない。(幹事長間で)知恵を絞りたい」と報告し、協議の難航を認めた。
連合は、両党に合流を促してきた。新型コロナウイルス収束後の社会像を描く共通政策の策定に向け、両党の協議の仲介も
している。28日の党首会談も、共通政策を巡る意見交換がメインテーマだが、連合幹部は「合流協議がちょうど停滞している
ので、それを動かすように促す狙いもある」と明かす。
両党の関係者は「両党が『民主的な手続きで党名を諮る』ことをそれぞれ了承し、代表者同士で党名を決めるのが落とし
どころだろう」と口をそろえる。連合の後押しに期待する立憲幹部は「(28日夜の)協議のあとに、玉木代表がどれだけ
前向きなことを言ってくれるかだ」と語る。

(7月29日)
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、立憲民主党との合流協議に関して「党名の結論を得ることが最優先だ。
いろんな議論を並行してやることは否定しないが、党名について早急に解決を得るべきだ」と述べた。合流協議を担う両党
幹事長は同日の会談で、党名問題を先送りして綱領などの協議を始めることで合意しており、玉木氏は見切り発車的な進め方
に疑義を呈した形だ。
玉木氏は「合流するかどうかの根っこが決まらないと、そういった(綱領の)協議も水泡に帰してしまう」と指摘。
「(合流)するにしても、しないにしても、だらだら引きずるものでもない」とも語った。
党名をめぐっては、立民が「立憲民主党」を、国民は「民主的な手続き」での選定を主張。立民の福山哲郎、国民の平野博文
両幹事長が「知恵を出す」こととなっているが、膠着(こうちゃく)したまま進展していない。玉木氏は「民主的手続きと
いうのは、自然に考えれば無記名投票だ。少なくとも私の知恵では他の方法が頭に浮かばない」と指摘した。
また「政策の一致なくスタートしても、また後でもめて別れることになっては国民の期待に応えることはできない」と語り、
消費税を含む税制や憲法論議へのスタンスもすり合わせが必要だと重ねて強調した。

(7月30日)
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は30日、国会内で両党が合流した場合の新党の綱領と規約の策定
作業を始めた。両党の綱領と規約をそれぞれ確認し、速やかに取りまとめることで一致した。立民の逢坂誠二、国民の泉健太
両政調会長も同席した。
国民の玉木雄一郎代表は憲法や消費税など政策面での一致が合流には必要との立場だが、これらの政策的課題も4者で協議
することを確認した。新党結成後に実施する代表選手続きについても意見交換した。合流交渉は「党名」をめぐって両党が
対立しているが、綱領などの策定作業を加速させて機運を維持する狙いがある。
福山氏は会談後、記者団に「十分、理念を共有できる」と述べたが、憲法や原発といった基本政策での隔たりは大きい。
記者団に具体的な一致点を問われると、「今は何か申し上げる必要はない。一致したものを申し上げると、『違うのはここ
だな』と書かれる」と語った。

(7月31日)
国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)が31日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス対策をめぐり、休業要請に
従わない事業者に給付金の返還義務などが生じるようにすべきと提言した自民党の政策を批判した。
この日、「自民党の幹事長室が休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言
をまとめた」という記事を貼り付けた小沢氏。「とにかく、恫喝や脅迫だけは勢いよくやる」と書き始めると、「つまり叩き
やすい敵を作り、そこに国民の関心を向けさせる。夜の街など。それで一気に叩く。自分達のせいじゃない、みんな彼らが
悪いんだと。飲食店の壮絶な苦しみなど理解せず。正に副総理が学べと言った『ナチスの手口』そのもの」と、麻生太郎
副総理兼財務相(79)が2013年、憲法改正論に関して、ナチス政権の「手口を学んだらどうか」などと発言した問題を
蒸し返して批判していた。