【２０２１年】

（１月１日）
2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。
衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催
を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる
可能性もある。
◇「解散する気なし」
「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考え
を改めて示した。 　新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度
予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―の
いずれかに絞られつつある。
自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナの
ワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナ
に打ち勝った」とアピールできるからだ。 　新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、
目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策
だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。 　五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する
公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。
◇「菅降ろし」の可能性
とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。
承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。
再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る
会」前夜祭の費用の一部を補填していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の
捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。
4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。
首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が
予想される。
仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性も
ある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」
（閣僚経験者）との声も出ている。
◇野党再建の正念場
野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。
ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。
衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。
衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。

（１月２日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が２日、自身のツイッターを更新した。
ツイッターで青学大出身の蓮舫氏は、第９７回箱根駅伝を生中継しているテレビ画面が映る自宅の写真をアップし「熱烈
応援。母校愛を止めることなく応援します」とつづった。
その上で「今年は街頭ではなく自宅で熱く応援メガホン」とツイートしていた。

（１月３日）
主要政党が党大会の開催をめぐり、慎重な対応を余儀なくされている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない
一方、迫る衆院選に向けて結束を強める必要性などから容易に「中止」を選択できないためだ。苦悩は開催日直前まで続き
そうだ。
「１月３０日ではなく３１日となった。オンライン形式でやるのか、（地方から）代表を東京に呼んで開催するのかを検討
している。どちらにせよ『ソーシャルディスタンス』を確保しなければいけない」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は昨年１２月２２日の記者会見で、党大会の日程を変更すると発表した。新型コロナ感染防止の
観点から「十分な距離が保てる広い会場を確保できたため」（幹部）としている。党大会では令和３年の活動計画案などが
議題となる予定だ。ただ昨年、新型コロナが広がりつつあった２月半ばに党大会を予定通り開催し、批判を招いたことを意識
したのか、「現下の状況に鑑みて引き続き執行部において慎重な検討を続ける」との見解も示した。
昨年は３月に予定していた党大会を最終的に中止した自民党は、今年についても昨年中の開催判断を先送りするなど慎重姿勢
を崩していない。緊急事態宣言が発令された場合、開催が決まった後も中止を判断する可能性があるとしている。
しかし、今回は可能な限り開催したいというのが自民の本音だ。党幹部は「特に衆院選の年の党大会は結束を強める意味でも
大切だ。党総裁選や中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬でクラスター（感染者集団）は発生していない。ノウハウは蓄積
されている」と語る。
党大会の重要性を共有している両党は、世論の反応も見ながら開催の是非を判断するとみられる。
一方、党大会について規約で「２年または３年のあいだに１回ひらく」としている共産党は、新型コロナが国内で本格的に
流行する直前の昨年１月に開催した。党関係者は後になって「開催できてよかった」と振り返った。

（１月４日）
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に
対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」
として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「賛成できない。警察国家になる心配もある」と述べ、反対の立場を明確に
した。一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「時短、休業しても生活できるという制度ができるなら、罰則規定
はきちんと設けるべきだ」と強調した。

（１月５日）
立憲民主党の枝野幸男代表（５６）が５日、国会内で年頭会見を行った。
冒頭で枝野氏は、昨年１２月に新型コロナウイル感染症によって逝去した同党の羽田雄一郎参院幹事長について「家族ぐるみ
で、つきあっていただいた。公私に渡って痛恨の極みであります」と早すぎる死を悼んだ。
この日、都内の新型コロナ感染者数は横綱・白鵬を含め、過去２番目に多い１２７８人を記録。枝野氏は「年末年始、とくに
年始の検査の数が、実質的に減っているのではないかと、予想された数字よりも、高かったことから（感染者急増は）覚悟
していた。衝撃的な数字だと思っております」と話した。
菅首相が７日に首都圏１都３県を対象とした緊急事態宣言を発出する意向を固めたことについては「政府の遅きに失した対策
が招いた感染拡大で、人災と言わざるを得ません」と批判しつつ、「一歩前進したことは評価したい」とした。
１８日から始まる通常国会で、菅政権は給付金と罰則をセットにした新型コロナ特措法を提出する見込み。
枝野氏は「（飲食店などの）補償を十分に行うことが、重要なポイントです。緊急事態になれば、現行法であっても事実上、
強制力は強い。補償水準が（特措法で）いちばんの争点です」と話した。

（１月６日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が６日、ツイッターに新規投稿。緊急事態宣言について、菅義偉首相に「国会で説明を」と
求めた。蓮舫氏は「１都３県への緊急事態宣言、私権制限をお願いする菅総理がきちんと国会で説明すべきです。なぜ他の
地域は宣言しないのかもです」と投稿。
これに先立つツイートで蓮舫氏は「明日衆議院１５時、参議院１６時から議員運営委員会が開かれることになりました。
昨年４／７の緊急事態宣言前の議運には安倍総理が出席しています。昨年、Ｇｏｔｏトラベル見直し判断が１２月まで遅れ、
年末に至るまで宣言の必要性はないと公言していた菅総理の出席を私たちは当然要請。が、自民党は持ち帰る、と」と経緯を
記した。

（１月７日）
立憲民主党の泉健太政調会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「第3波は人災だ。検査を着実に行うことで、安心安全な
社会空間を作ることができる。それによって経済活動を活発にしていくべきだった。しかし、政府はそれをせぬままGoToの
全面展開をしてしまった」と批判した。
泉氏は「政府のコロナ対策は『決定の遅れ』『執行の遅れ』『追加の遅れ』という三つの遅れが象徴的だ」と指摘。1次補正
予算の成立が4月30日になり、「初動の遅れが、２次の遅れ、３次の越年という形で響いてきている」と語った。
また、今年の通常国会で審議される3次補正予算案について「落ち込んだ分野に届く支援でなければならない。国土強じん化
などと従来型の歳出で規模を稼ぐのではなく経営が難しくなっている医療機関、売り上げが落ち込んでいる業界、失業や所得
減で困窮する生活者を支援する政策も求められる」と強調した。

（１月８日）
新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整が難航しそうだ。
休業命令に従わなかった事業者に50万円以下の「過料」を科す方向で検討している政府案に、立憲民主党が難色を示している
ためだ。立憲幹部は8日、「過料50万円なら反対するしかない」とけん制。安住淳国対委員長も周辺に「やっぱり罰則は
（世論の）反発が強い」と、罰則新設は容認できないとの考えをにじませた。
政府側は立憲の反応を予想したのか、8日の政府・与野党連絡協議会に50万円案を提示しなかった。

（１月９日）
立憲民主党の蓮舫代表代行は9日、自身のツイッターで、8日夜に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」に出演した
菅義偉首相の発言内容に、強い疑問を示した。
首相は、8日に1都3県に発令した緊急事態宣言の期間を2月7日までの1カ月としていることに関連し、もし1カ月後に収束して
いない場合に延長などの対応を考えるか、キャスターの富川悠太アナウンサーに問われた際「仮定のことは考えないです」
と、まず答えた。
蓮舫氏はこの発言について「驚きました」とした上で「未知のウイルスだからこそプランB、プランCを想定した対策も常に
準備するのが政権です」「この発想だから後手後手な対応」と指摘。野党として提案を続けると主張した。 続く投稿では、
首相が緊急事態宣言の発令を決断した経緯を語る際、昨年12月31日に東京都で1300人を超える新規感染者が出たことを挙げ
「あの数字を見た時に判断をしなきゃならないのかなという風に思った」と述べたことにも「その前から感染は広がっていま
した」と、首相の判断の遅さを指摘した。その上で「なぜ1300人の時点で何をもって判断しなければ、と思ったのかを問う
のが報道機関の役目かと思いきや、この番組では逆に菅総理をフォローしていたのが非常に残念でした」ともつぶやいた。

（１月１０日）
立憲民主党の枝野幸男代表は１０日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府に令和２年度第３次補正
予算案と３年度予算案を組み替えるよう求めた。
両案は政府が１８日召集の通常国会に提出を予定し、与党は月内に３次補正を成立させる青写真を描いている。
枝野氏は、３次補正が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」関連で１兆円以上を計上していることを問題視し、「この
（首都圏一都３県での）緊急事態宣言下、国会を開いて何をやるかといったらトラベル事業の補正予算か。めちゃくちゃな
ことになっている」と政府を批判した。３年度予算案をめぐっても「緊急事態宣言に陥ることを想定しないで作った。感染
拡大防止などの予算が決定的に欠けている」と指摘し、両案について「組み替えをしていく必要がある」と強調した。

（１月１１日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が９日付のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事が会見で新型コロナウイルスの新規感染者が急増
した状況を「一挙にガラスの天井が突き抜けた」と述べたことを伝えるニュースを取り上げ、「は？と思いました」と投稿
した。「『ガラスの天井』の意味間違ってます」と指摘した。
「ガラスの天井」は、能力がある人物が性別や人種などが理由で、組織内で要職に就けない状況など、見えない障壁を指して
使われる。吉村知事は８日の会見で、政府に緊急事態宣言発令を要請することを決めた要因を聞かれ、「ひとつは（６日に
新規感染者が府内で）５６０名の、一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間と、それが次の日も６００名を超えると報告を
受けたこと」と述べた。
吉村氏は１０日のツイッター投稿で「蓮舫議員や太田議員が、吉村が『ガラスの天井』を間違って使ってる！と一生懸命
だが、僕が役所内の『ガラスの天井』を打ち破る為に何をしてるのかも知らないんだろうな」と反応した。
そのうえで「その意味で使ってない。記者会見では、いつ割れてもおかしくない状態を『ガラス』に喩えただけ。会見の中身
を見たら明らか」とし、「同じ記者会見で『天井』とだけ言ってるシーン」もあると記した。
蓮舫氏の「は？」ツイートには、６００件超のコメントが集まり、「誤った使い方はして欲しくはない」と賛同する意見の
一方で、「もっとやるべき事があるでしょう」と諭すコメントも多い。
蓮舫氏は１１日も、女性初の米副大統領となるカマラ・ハリス氏に関する投稿で、「ガラスの天井の意味を知って欲しい」と
ツイートしている。

（１月１２日）
立憲民主党は今月３１日に開く予定の党大会について、オンラインで開催すると発表した。
立憲民主党の福山幹事長は、３１日に東京都内で開く予定の党大会について、代表や幹事長など党幹部らを除く党所属の衆参
の国会議員や地方議員などは、オンラインで参加すると発表。
また、１８日から始まる通常国会に合わせ、例年は全ての国会議員が国会内で集まり行う両院議員総会についても、「党所属
の議員１５３人が一堂に会すと密になり、ソーシャルディスタンスが確保できるか危うい」として、召集日の翌日・１９日に
オンラインで行うとしている。

（１月１３日）
立憲民主党の枝野幸男代表と社民党の福島瑞穂党首は１３日、衆院議員会館で会談し、１８日召集の通常国会でも衆参両院で
統一会派を組むことを確認した。

（１月１４日）
立憲民主党は14日、参院議員総会を開き、新型コロナ感染症が原因で昨年末に53歳で死去した羽田雄一郎参院幹事長の後任
として、森ゆうこ氏を選んだ。
森氏は新潟選挙区選出で当選3回。昨年秋の臨時国会では、参院予算委の野党筆頭理事を務め、日本学術会議の任命拒否問題
などで、政府・与党を追及した。森友学園問題などでも安倍政権を鋭く追及してきた論客だ。
また、森氏は昨年9月、旧国民民主党から立憲に合流した。羽田氏と同じ旧国民側から幹事長を起用することで、引き続き
党内融和を目指す狙いもある。
議員総会で選出された森氏はあいさつで「このような形でピンチヒッターをやるとは思わなかった。しかし、悲しみに浸って
いるわけにはいかない。羽田さんの遺志に応えるためにも頑張っていく」と述べた。

（１月１５日）
立憲民主党などの衆院統一会派は15日、会派名を「立憲民主党・社民・無所属」から「立憲民主党・無所属」に変更すると
衆院事務局に届け出た。
昨年12月に吉川元氏が立憲に入党し、社民党の衆院議員は照屋寛徳氏だけになっている。立憲国対幹部は「100人超の会派の
場合、1人しか所属議員がいない政党は会派名から省くのが慣例だ。
照屋氏も『それでお願いする』と話している」と説明した。参院も福島瑞穂党首しかいないが、衆院とは慣例が異なるため
会派名「立憲民主・社民」は維持される。

（１月１６日）
山梨県議会の立憲民主党や無所属議員でつくる会派「リベラルやまなし」が１５日分裂し、議長に２つの会派の結成届が
出されたことが分かった。
一つは「未来やまなし」で、立民籍の山田七穂、古屋雅夫両氏と無所属の計４人に１人会派「チームやまなし」所属で立民
県連幹事長の望月利樹氏を加えた５人。もう一つは「リベラル山梨」で、旧立民県連で幹事長だった飯島修氏と無所属１人の
計２人。
望月氏は旧国民民主党の県連代表だった。昨年９月の旧立民と旧国民の合流を受け、７人で新しい会派を結成するため協議
していた。しかし、県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟で長崎幸太郎知事が原告に同調した
ことについて、理解を示す山田、古屋、望月氏と、経緯を疑問視する飯島氏の間で対立軸ができ、再編することになったと
いう。

（１月１７日）
新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言発令が、各地の知事選に影響を及ぼしている。
24日の投開票に向けた選挙戦のさなかにある岐阜県は、各陣営が「密」回避に気を使いながら有権者への浸透に懸命だ。
千葉県では、3月4日告示の知事選に出馬するため、1月末に辞職する方針だった千葉市長が告示日ぎりぎりまで市長を続ける
と一転表明した。岐阜知事選は、元内閣府官房審議官の江崎禎英氏（56）、共産党が推薦する元教諭の稲垣豊子氏（69）、
元県職員の新田雄司氏（36）の無所属新人3人と、5選を目指す現職の古田肇氏（73）が争う。自民党県連の支持が江崎氏と
古田氏に分かれる保守分裂の構図だ。
江崎氏は米大統領選でバイデン氏が行った支持者が車で会場に乗り付ける「ドライブイン」方式の演説会を開催。
稲垣氏は屋内の演説会を屋外に移すことなどを検討中だ。新田氏は大勢が集まらないように事前告知なしの街頭演説を行う。
これに対し、古田氏は「公務優先」の構えで、街頭演説に自ら立つことは控えている。昨年夏に行われた東京都知事選での
小池百合子知事と同様の対応だ。ただ、公務に当たる姿は連日のように報道されている。公務の合間を縫って運動員が手に
したタブレット端末の画面越しで街頭演説に参加する取り組みも始めた。
一方、千葉知事選は現職が不出馬を表明し、千葉市長の熊谷俊人氏（42）、自民が推薦する県議の関政幸氏（41）らが
名乗りを上げている。熊谷氏は昨年11月に知事選出馬を表明。
今年1月末に市長を辞職し選挙活動を本格化させる考えだったが、同県で緊急事態宣言が発令されると、「責任は果たさな
ければいけない」として告示前日の3月3日まで市長を続けると表明した。戦略変更を余儀なくされた形で、熊谷氏を支援する
立憲民主党の県連幹部は「宣言が出た以上、計画通りに辞める選択肢はないが、かなり不利。千葉市外での知名度が課題なの
に」と漏らす。
関氏側の受け止めも複雑だ。自民県連幹部は「熊谷氏の選挙活動が制限されるなら、こちらにはプラス」としつつ、「市長を
辞めない方が賢い。コロナ対策を一生懸命やって成果を出せば、いいアピールになる」と警戒もしている。
千葉知事選には、元同県船橋市議の門田正則氏（73）、元県立高校校長の皆川真一郎氏（66）らも出馬を表明している。

（１月１８日）
立憲民主党は18日、那谷屋正義参院議員の議員会館に勤務する秘書が、新型コロナウイルス感染症で陽性が確認されたと発表
した。 那谷屋氏と秘書は昨年12月14日以降に接触はないが、PCR検査を受ける方向で調整している。

（１月１９日）
立憲民主党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大人数が集まる会議をオンライン会議とすることを決めた。 福山哲郎
幹事長が19日、明らかにし、この日に開催された同党の常任幹事会、両院議員総会も初めてオンライン会議で開催された。
「党内の国会での会議と言いながら大人数の会議を開催することについて範を示す必要がある。リモートやリモート会議を
各企業や国民のみなさまにお願いしている立場としては広い会場ではあってもできる限り対応すべき」と福山氏は説明した。
この決定に伴い、31日に開催される党大会も「緊急事態宣言の真っ最中に密になる状況は避けるべき」（福山氏）として、
初のオンライン会議で開催される。

（１月２０日）