【2021年】

(2月1日)

立憲民主党の枝野代表は、1月31日に開かれた党大会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大は政府の失策で「人災
だ」と批判し、次の衆議院選挙で政権交代を実現させる決意を強調した。
オンライン形式で行われた党大会で、あいさつに立った枝野代表は、現在の感染拡大を招いたのは政府の失策のためで、
「人災だ」と強く批判した。 そのうえで、枝野氏は、次期衆院選について「ことし中に必ず行われる総選挙において、政権
の選択肢となり多くの国民の皆さんとともに自公政権を倒して、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくってまいります」
と述べた。 党大会では、この衆院選に「すべての取り組みを集中する」ことなどを盛り込んだ活動方針が採択された。

(2月2日)
3月の千葉県知事選に立候補する千葉市の熊谷俊人市長は2日、立憲民主党県議団、千葉維新の会とそれぞれ市内で政策協定を
締結した。立民県連は知事選で熊谷氏を県議団支持、千葉維新の会は支援とする。
立民との政策協定には(1)新型コロナ対策で県民に寄り添った支援(2)縦割り行政の無駄と無責任を排した行政改革―など
が盛り込まれた。維新とは、知事報酬削減や行財政改革の推進を確認した。
熊谷氏は、政党本部レベルでの推薦は辞退する一方、県組織や団体の支援は受ける意向を示していた。
知事選には、自民党県議関政幸氏、共産党県西部地区常任委員金光理恵氏らも立候補を表明している。

(2月3日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が2日、自身のツイッターを更新。政府が一部の高収入世帯の児童手当を廃止する
児童手当関連法改正案を閣議決定したことについて、持論を展開した。
小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚くほか
ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に
有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」と投稿した。

(2月4日)
立憲民主党の泉健太政調会長は4日の記者会見で、「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」と発言した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に、「本人が身を退くべきではないか」と辞任を促した。
泉氏は、森氏の発言について、意思決定の場への女性の参加を阻み、国際社会において性差別と受け止められると指摘。
「日本国内以上に、世界の意識は敏感だ。東京五輪に対するイメージが大きく傷つく」と語った。
森氏は3日の日本オリンピック委員会(JOC)の会合で、自身が会長を務めた日本ラグビー協会で議事進行に時間が
かかったと指摘しながら、「女性は競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思う
んでしょうね。みんな発言される」などとも語った。

(2月5日)
立憲民主党の菊田真紀子衆院議員(新潟4区)は4日付ツイッターで、自身が質問に立った衆院予算委員会を振り返り「国会
中継される際は特に、旬な問題を取り上げる瞬発力が求められる。
準備していた大雪対策や(北朝鮮による日本人)拉致問題の質問ができず、悔しさが残った」と投稿した。
菊田氏はこの日の予算委で、参院選広島選挙区をめぐる買収事件で有罪判決を受けた河井案里前参院議員の問題などを追及
した。

(2月6日)
立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)に向け、同氏の後援会は
6日、新人で実弟の次郎氏(51)擁立を党県連に要請した。
県連は持ち回り常任幹事会を経て党本部に公認を申請。月内に正式に決定される見通しだ。
自民党は既に新人で元衆院議員の小松裕氏(59)の公認を決めている。

(2月7日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が6日にツイッターに投稿。放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男が、放送行政などを所管
する総務省幹部4人を接待したと文春オンラインで報じられたことについて言及した。
小沢氏は「今回の菅総理の長男による総務審議官等の違法接待問題。政府は『これから調査する』というが、調査の最高責任
者は総理。自らに関係する不正調査をまともに行わないことは『森友・加計・桜』で証明済み。結局、隠蔽、改竄、虚偽答弁
の『いつか来た道』。全ての真実を明らかにするには政権交代しかない」と現政権では解明できないと案じた。
菅首相は「私自身はまったく招致していない。総務省で適切にされると思う」などと答えている。

(2月8日)
立憲民主党の原口一博副代表が8日、ツイッターに投稿。昨年4月に改正健康増進法が全面施行された後も国会内に喫煙所が
83カ所もあると報じたニュースを取り上げ、「近くを通るだけで臭いし不快。そもそも密で危険」と記した。
狭い喫煙所で議員らがマスクを外して話している姿も目立つと伝えられている。

(2月9日)
9日の衆院予算委員会で、立憲民主党は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言に
的を絞った。自民党議員の過去の性差別的発言を列挙し、背景に「自民党政権の体質」があると印象づける質疑も展開した。
答弁に立った閣僚たちは森氏の発言に関しては申し開きのしようもなく、「不適切」と認めて平身低頭。森氏の進退について
も「組織委員会が決めること」以上の答弁ができずに防戦一方の展開となった。
立憲は3人の質問者を全て女性とし、橋本聖子五輪担当相以外の閣僚にも森氏の発言の評価を問う質疑を徹底した。
亀井亜紀子氏は、この問題への対処が後手に回っていることで日本が国際的批判にさらされていると指摘。森氏を批判した
アイスホッケー女子の元カナダ代表で国際オリンピック委員会(IOC)委員のヘーリー・ウィッケンハイザー氏のツイッター
や、欧州諸国の在日大使館などが投稿した「#dontbesilent(沈黙しないで)」のハッシュタグに触れて「森氏は『女性は
黙っていろ』と世界に発したに等しい。そういう考え方の人が組織委のトップに収まったままの五輪開催は現実的ではない」
と追及した。山本和嘉子氏も「森氏の『逆ギレ謝罪会見』は反省していると到底思えない。続投させていいのか」と迫った。
立憲はこれまでの審議で政府・与党の多岐にわたる問題をあぶり出すため、質問者ごとにテーマを振り分けて役割分担を
図ってきたが、前日に二階俊博自民党幹事長がボランティア辞退者を軽視するかのような発言をしたこともあり、一点集中
の攻勢を仕掛けた。
金子恵美氏は、柳沢伯夫元厚生労働相の「女性は産む機械」発言や、麻生太郎副総理兼財務相の「子供を産まなかったほうが
問題だ」との過去の発言を引き合いに、「政権与党が性差別という観点を持って政治活動をしていたら世の中変わらない。
日ごろから思っていることが、ポンと出ていた」と追及した。
麻生氏は過去の自身の発言は「いつの発言だか全く記憶にない」と濁す一方、森氏の発言は「不適切な発言だ。これだけ
いろんな国々から言われるということは、国益に沿わないのははっきりしている」と答弁。茂木敏充外相も「あらゆる差別
禁止をうたうオリンピック・パラリンピックの精神からしてあってはならない発言だった」と認めざるを得なかった。
進退については、菅義偉首相の「(組織委の)独立した法人としての判断を、私は尊重する立場だ」との答弁を各閣僚が
踏襲。一方で、事態の収拾にめどが立たない状況にもどかしさを感じる閣僚も多く、上川陽子法相は「オリパラは男女共同
参画の絶好の機会だと思っていた。今回の発言のインパクトは極めて大きなものがある」と悔しさをにじませた。小泉進次郎
環境相も「長年、日本は男女共同参画に欠ける国だと言われてきたが、このことでやっぱり日本は変わらない国なのかと
見られるとしたら非常に残念だ。くじかれたような思いになっている方々が多くいる」と漏らした。

(2月10日)
立憲民主党の今井雅人衆院議員は10日の衆院予算委員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の「12日
辞任」を強く求めた。森氏の「女性蔑視」発言問題の波紋が広がる中、12日に大会組織委員会が開催される。 今井氏は
「さすがに森会長が辞任なさるんじゃないか、その場で辞任を求める声が相次ぐんじゃないか、ということを信じている」
と辞任を切望した。さらに「週が明けても、そういう状況が起きていないようであれば、オリンピックは健全に開かれない。
大変、大きな支障が出る」と懸念を示した。

(2月11日)
女性蔑視発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固めたことに対し、野党は
11日、「辞任は当然だが、政府の後手対応が問題だ」などと批判した。森氏の進退を巡り、菅義偉首相らは煮え切らない答弁
を重ねてきた。野党は12日の衆院予算委員会で菅政権の責任を追及する方針だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は11日、地方議員とのリモート対談で、森氏の辞意について「遅きに失したが、辞めないよりは
ずっとましだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長はツイッターに「辞任は当然だが、(森氏は)きちんとした撤回・謝罪
を行うことが必要だ。政府もこれまでの対応について厳しい反省が必要だ」と書き込んだ。
野党が問題視するのは、国内外で森氏の辞任要求が高まったのに、首相が「私は(組織委の)独立した法人としての判断を
尊重する立場だ」との答弁を繰り返したことだ。首相は、組織委の顧問会議の最高顧問・議長を務める。組織委の定款は
「顧問会議は、当法人の運営に助言ができる」と定めている。野党関係者は「首相に(森氏の)任免権はないが、辞任を促す
ことはできた。対応が後手に回ったのは明らかだ」と批判する。
野党は12日以降の予算委で、政権のジェンダー平等を巡る意識もただす方針だ。自民党には、過去に性差別的発言をした現職
議員がいるためだ。立憲の福山哲郎幹事長は取材に「(今回の問題は)かばい続けた首相や自民党の体質が問われている」と
強調。国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで「日本社会におけるジェンダー平等を前に進める意味ある一歩にしな
ければならない」と指摘した。

(2月12日)
立憲民主党の泉健太政調会長は12日の会見で辞意を表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任人事に
ついて密室性を批判し、女性の新会長誕生も選択肢とした。
「組織に諮る前に後任人事を内定させてしまう行為は好ましいとは言えない。世論が密室という風に言うのは当たっている」
とした上で「我が国がジェンダー平等を推進する国であるという意味からも女性会長は有力に選択肢」と語った。
また泉氏は4日に森会長が自らの「女性蔑視」発言を謝罪撤回したことについて「森会長の謝罪からは本音として、ジェンダ
ー平等を理解をし、その認識を持ったと理解していない。世の中が騒いだから撤回する、謝罪するというものではなく違う
ものを国民、世界は求めていた」と改めて批判した。

(2月13日)
女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長への批判がやまない。野党の女性議員は9日、国会で
抗議の意味を込めて白い服をそろって着用。一方、政府・自民党は、開催が危ぶまれる五輪への影響を食い止めようと火消し
に躍起だが、森氏に辞任を促す「引導」を渡す動きはない。
◇女性参画を象徴
「質問に臨む3人の女性議員が白いジャケットを着て来た。白は女性の政治参画を示す色だ」。9日の衆院予算委員会で質問に
立った立憲民主党の亀井亜紀子氏は自らの服装をこう説明した。亀井氏によると、米国の女性参政権運動を象徴し、2017年
に就任したトランプ大統領(当時)の演説では、女性差別を批判する野党民主党議員が白い衣服で参加したという。
この後の衆院本会議では、趣旨に賛同した野党女性議員の多くが白いスーツやジャケットを身に着けた。男性議員も立憲が
100本用意した白いバラを1本ずつスーツの胸ポケットに挿して出席した。
亀井氏らは予算委で、8日までの5日間で約390人が大会ボランティアを辞退し、組織委には抗議が殺到しているとして「女性
蔑視の考えを持つと世界に発信されたのに辞任を求めないのは、国際社会の常識から外れている」などと、煮え切らない政府
の態度を口々に非難した。
自民党内でも森氏の辞任を求める声がないわけではない。ツイッターで後藤田正純氏は「邪魔。出処進退は潔く」と主張し、
泉田裕彦氏も「日本のために辞職すべきだ」と書き込んだ。
◇二階氏発言、火に油
もっとも、こうした要求に対する政府・自民党の姿勢は今のところ一致している。「辞任回避」だ。予算委で橋本聖子五輪
担当相は「発言は五輪の理念とは全く異なり、あってはならない」としながらも、「会長は発言を謝罪、撤回し反省されて
いる」と擁護。進退については「組織委の判断」とげたを預けた。
背景には、森氏を会長に据えた安倍政権時の調整過程とその後の森氏の「功績」がある。森氏が14年1月に組織委会長に
就いたのは、表向きは下村博文五輪担当相(当時)の要請による。ただ、実際は安倍晋三首相(同)が水面下で調整した結果
だ。森内閣で官房副長官に起用された安倍氏は、森氏を「政治の師」と仰ぐ。安倍氏の路線継承を掲げる菅義偉首相も動き
づらい。自民党幹部は「首相でも辞めてくれとは言えない」と語った。
もう一つは、森氏が会長就任後、政財官界との太いパイプを生かし、スポンサー集めや競技会場の自治体との調整に奔走して
きたことがある。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とも信頼関係を構築。
政府関係者は「余人をもって代え難い」と訴える。ただ、批判の声は小さくなるどころか、拡大するばかりだ。自民党の二階
俊博幹事長がボランティア辞退の動きを「瞬間的」と形容したことも火に油を注いでいる。「今はこらえるしかない」。
政府関係者はこう語るが、事態が沈静化する気配はない。

(2月14日)
社民党県連(照屋大河委員長)は14日、那覇市内で臨時大会を開き、立憲民主党への合流組と社民党への残留組に分かれる
ことを正式に決定した。党員164人中、立民合流を含め96人が14日付で離党した。68人は引き続き社民に残る。
前身の社会党から一貫して「護憲」を掲げる老舗政党は、事実上分裂し、大きな岐路を迎えた。
照屋氏は「長年、活動を共にしてきた仲間と別々の道を歩み出すのは複雑な気持ち。党をまとめ一つの方向に進められな
かったのは委員長の力のなさだ」と謝罪。「基地のない平和な沖縄を目指す仲間であることはこの先も変わらない」と述べ、
引き続き連携する考えを示した。
現職議員では県議の仲村未央、崎山嗣幸両氏を含む7人が離党した。3月中に立民へ入党する方向で調整している。照屋、上里
善清両県議は社民に残留する。
臨時大会では、合流、残留組双方が(1)衆院選で連携し沖縄全選挙区で勝利して政権交代を実現する(2)名護市辺野古の新基地
建設を阻止する(3)玉城デニー県政を支え平和、労働運動を展開する―とした議案を全会一致で承認した。

(2月15日)
立憲民主党の野田佳彦元首相が15日、衆院予算委員会に7年ぶりに登場し、菅義偉首相と初めて対峙(たいじ)した。
2014年に安倍晋三前首相に質疑して以来の野田氏は冒頭で「今日は党首討論のつもりで質問したい」と切り出した。
野田氏は13日深夜に発生した東日本大震災の余震とされる地震が発生した際の危機管理体制を指摘した。菅首相は就任以来、
総理公邸を使用していない。地震発生時には居住する東京・赤坂の衆院議員宿舎から官邸まで約20分を要した。
首相在任中は公邸に住んだ野田氏は「首都直下型地震だったら20分では到達しない。北朝鮮のミサイルが発射されたら10分
で着弾します。危機管理上、1分1秒が大事。なぜ、公邸に住まないのか」と追及した。
菅首相は「常に対応できるように取り組んでいる」と反論し、公邸に引っ越す意思を示さなかった。

(2月16日)
衆院予算委員会の15日の集中審議で、立憲民主党はこれまで控えてきた「追及モード」を再開した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長辞任問題や菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題などを相次いで
取り上げたが、政権に有効打を与えるには至らなかった。「人事への関わり方に一貫性がない。もっと早く動けばこんなに
迷走していない」。立憲で最初に質問した野田佳彦元首相は、菅首相が森氏の進退から距離を置く一方で、後継人事には関与
したと批判した。
菅首相は「私自身が辞めるべきだと発言すべきじゃない」としつつ、後任人事には「国民に歓迎される五輪にするため、透明
に、ルールに基づいて選考してほしいと強く申し上げた」と説明。質問の時間配分を勘案したのか、野田氏はそれ以上取り
上げず、財政再建に話題を移した。
今井雅人氏は総務省幹部接待問題を追及。長男が「利害関係者」に当たるかどうかをめぐり紛糾し、審議は約10分間、中断
した。
立憲の国対幹部は、総務省の調査結果が24日にも公表されるとした上で「今後のメインは総務省問題だ」と強調したが、集中
審議の見せ場はこれだけだった。別の幹部は「福島沖地震が起きたから攻めにくかった」と漏らした。
一方、国会対応で「提案路線」を取る国民民主党。同党の岸本周平氏は、首相が施政方針演説で師と仰ぐ梶山静六元官房長官
の「助言」に触れたことに関し、「同じ思いだ」と同調してみせた。
助言は、「国民に負担をお願いする政策」について「その必要性を国民に説明し理解してもらわなければならない」との
趣旨。首相は「私も涙が出るような思いで今、お話をうかがった」と珍しく感情を込めて答弁し、「将来世代の負担になら
ないよう歳出・歳入両面で改革を進めていく」と応じた。
内閣支持率は、新型コロナウイルスの感染者数減少に伴って下げ止まりの傾向。自民党幹部は「支持率は底を打った。予算
審議も順調だ」と余裕を見せる。与党は2021年度予算案について、月内にも衆院を通過させる構えだ。

(2月17日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は17日午前、愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動をめぐる署名の大部分が
不正と判断された問題について「悪質な事案で、ぜひ立件してもらいたい」と述べ、不正を主導した人物の特定など実態解明
を捜査当局に求めた。
愛知県選挙管理委員会は署名が偽造された疑いがあるとして、容疑者不詳で県警に刑事告発した。安住氏は「民主主義に
対する犯罪で、選挙違反事件とはわけが違う深刻さがある」と指摘。「リコールは国民が有する武器であり、これを不正に
使っていたのはどういう人たちなのか、つまびらかにすることを強く求める」と語った。

(2月18日)
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーの情報が情報処理業者を通じて、中国に流出した
可能性があると指摘した。

長妻氏は日本年金機構に寄せられた匿名の通報メールを示した。同機構の水島藤一郎理事長はメールの存在を認めた上で、
「調査した結果、情報は流出していない」と否定した。この問題を巡っては、同機構から委託された業者が、契約に反して
約500万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していたことが、2018年に発覚している。

(2月19日)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子・新会長が、自民党の参院議員のまま会長に就任すると表明したことを
受けて、立憲民主党の安住淳・国会対策委員長は19日昼、党の会合で「(政治的中立をうたう)IOCのオリンピック憲章に
違反する」と厳しく批判した。
橋本氏は19日午前、自民党本部で、自民党を離党せず国会議員を続ける意向を示した。北海道連の会長も続けるという。
安住氏は「我が耳を疑った。(北海道では衆院2区の)補選もある。総選挙もある。オリンピックの会長として、候補者と
並ぶポスターを貼ったらオリンピックの政治利用になるんじゃないか」と指摘。その上で、「自民党の自民党による自民党の
ためのオリンピックにしようとするなら、この人事には徹底的に異議を申し立てる」と述べた。
安住氏はこの日、就任あいさつに来た橋本氏に対し、離党すべきだと直接伝えた。橋本氏は「考えます」と答えたという。

(2月20日)
立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員=自民党離党=の当選無効に伴う参院広島選挙区の
再選挙(4月25日投開票)に、新人で元検事の郷原信郎弁護士(65)を擁立する方向で最終調整に入った。
複数の関係者が19日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。
再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏(39)の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組
なども候補者選定を進めている。

(2月21日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が21日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相の長男が総務省幹部と会談した問題について、「公益を害した総理の罪も問われてくる」と問題の大きさを指摘した。
小沢氏は「この人物は国家公務員になるべきではなかった」と総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が衆院予算委員会で答弁
する報道を引用。「醜い嘘を世間に晒し、国家公務員全体に対する信頼を失墜させた。音声で癒着ぶりは明らか。利害関係者
から利益供与を受けた以上、贈収賄についても捜査されるべき。当然、長男に権益を与え、公益を害した総理の罪も問われて
くる」と投稿した。
小沢氏は別のツイートで「政権は相変わらず不正の隠蔽に血眼。今頃、証拠は隠蔽・改竄されている。口裏合わせに偽装
工作、捏造。もはやあってはならないことのオンパレード。恥ずべき行政の姿。適当にごまかしておしまい。政権を代えない
と全部きれいにもみ消されるだろう」と今回の問題も詳細が明らかになることはないのではと危ぶんだ。

(2月22日)
菅義偉首相と、立憲民主党の菅直人氏による現役総理と元総理の「菅VS菅」初対決が22日の衆院予算委員会で実現した。
菅氏は冒頭で「漢字でいうと菅さんと私は同じ。かつては時折、混同もされましたが、総理が総理として活躍されています
ので、そういうことも少なくなっている」と軽いジャブを放った。
2011年3月の東日本大震災発生時に民主党政権で総理大臣を務めた菅氏は、危機管理の面でコロナ禍対策重ね合わせ、政府の
対応や施策を批判した。その上で菅首相に対し、立民の枝野幸男代表と初の党首会談を迫った。
具体的に回答しない菅首相に対し、菅氏は「イエスか、ノーで」と詰め寄った。菅首相は「必要であれば、当然お願いする
ことはありえると思います」とかわしたが、「今まさに必要な時」と菅氏は指摘した。

(2月23日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が23日、ツイッターに新規投稿。東北新社に勤める菅義偉首相による総務省幹部接待問題に
ついて、長男の「参考人招致を」と求めた。
蓮舫氏は菅首相の長男について「平成18年、正剛氏が菅総務大臣政務秘書官に就任。その後、秘書官を辞めて東北新社に
採用されています」と投稿。「今回、東北新社の総務省幹部接待は平成28年から令和2年までの調査結果。これ以前も利害
関係接待が常態化していたのか、菅総務大臣以降なのかも問われます」と問題点を指摘。
「正剛氏、東北新社の参考人招致を」と求めた。
菅首相の長男による接待問題をめぐっては、山田真貴子内閣広報官が総務省総務審議官だった2019年11月、東北新社
から約7万4千円に上る高額な飲食接待を受けていたことが判明している。

(2月24日)
立憲民主党は24日の常任幹事会で、元農林水産相の吉川貴盛被告=自民党離党=の辞職に伴う4月25日投開票の衆院
北海道2区補欠選挙について元衆院議員の松木謙公氏(62)の公認を決めた。共産党も立候補を準備しており、一本化が
焦点になる。次期衆院選での議席増に向けても競合をできるだけ回避したい考えだが、共産が求める「野党連合政権」構想には否定的だ。「共産の票は欲しいが深入りはしない」という悩ましい立ち位置にある。
常任幹事会では、同日投開票される羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙区補選で、実弟の羽田次郎氏(51)
の公認も決めた。令和元年の参院選同様、他の野党も支援に回る見通し。立民は、弁護士の郷原信郎氏(65)の擁立を模索
する参院広島選挙区再選挙を含めたトリプル選挙に全勝し、次期衆院選への弾みとしたい考えだ。
共産の穀田恵二選対委員長が24日の記者会見で一本化について「努力したい。さまざまな話し合いを始めようとしている」
と前向きな姿勢を見せた。ただ、全国的には一本化はまだ進んでいない。289選挙区のうち70前後で競合する。
共産はこれらの選挙区での候補者一本化と絡め、「次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立する」
との目標を掲げて立民に賛同を求めている。
共産は綱領で日米安全保障条約の廃棄を主張し、かつては「天皇制打倒」も訴えていた。立民の渡辺周幹事長代行は産経新聞
の取材に「国家観の開きが大きい。それを共有することもなく政権を共にすることは難しい」と語る。
立民最大の支持団体である連合の神津里季生会長も記者会見で「政権を共にすることはありえない」と否定。
立民幹部は「連合政権は絶対だめだ。衆院選で『共産党政権でいいのか』が争点になれば勝てるわけがない。枝野幸男代表も理解している」と強調する。一方、共産は各選挙区に1万~2万の基礎票を有するとされ「多くの選挙区で立民の候補が当選
できるかどうかの生殺与奪を握っている」(立民幹部)という現実もある。提案を安易に突っぱねることもできない。
枝野氏は公にはノーコメントを続けており、1月の記者会見では「共産がいろんなことをおっしゃっていることは承知をして
いる」としつつ「何か申し上げられる段階ではない」と述べるにとどめた。

(2月25日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、利害関係者と会食して費用を負担
しなかった枝元真徹事務次官を、衆院予算委員会に参考人招致するよう求めた。3月1日の審議を想定している。森山氏は持ち
帰った。
枝元氏ら農水省幹部7人は、贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表と吉川
貴盛元農相の会食に同席した。

(2月26日)
立憲民主党の枝野幸男代表は26日の記者会見で、新型コロナウイルス感染抑制に徹底的に取り組んだ上で、経済活動を再開
させる対策「ゼロコロナ戦略」を発表した。菅内閣のこれまでの対応に関して「感染者が減れば経済活動を活発化させ、また
感染が拡大している」と述べ、感染抑制が中途半端に終わり感染拡大の波を繰り返していると批判した。
ゼロコロナ戦略は、感染拡大の繰り返しを防ぎ、早期に経済活動を取り戻すと強調。感染抑止策として海外からの入国者を
全てホテルに10日間隔離して3回PCR検査をするほか、ワクチン接種の迅速な実施を明記した。

(2月27日)
立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。
「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、
社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。
自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。
自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば(関連法案は)成立する」と期待感
を示した。

(2月28日)
東日本大震災から10年を迎えるのを前に、立憲民主党の菅直人元首相は27日までに時事通信のインタビューに応じた。
菅氏は震災前、原発事故を想定していなかったと振り返り、「間違っていた」と指摘。危機管理は最悪の場合を想定すること
が必要と強調した。(肩書は当時)
―当時の対応を振り返って。
東京電力福島第1原発事故の問題では、東電や、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会から的確な情報が来なかった
ことが一番問題だった。
―震災翌日に福島第1原発に行ったことには批判もあった。東電が(原子炉格納容器の破損防止のため内部の圧力を下げる
排気作業)「ベント」をしたいと言ってきた。しかし、何時間たってもベントが行われたという報告が来ない。東電から官邸
に派遣されていた武黒一郎フェローに理由を聞いても「分からない」と言う。私はこのままでは状況がつかめないと思った
から行った。
そこで初めて吉田昌郎第1原発所長と会い、「決死隊をつくってでもやる」と言われた。吉田氏に会えたことは、その後の
対応にとって、非常に有意義だった。
―2011年3月15日に東電本店に乗り込んだ。
東電の清水正孝社長から海江田万里経済産業相らに事故現場から撤退したいとの申し出があった。私は清水氏を呼び「撤退は
ない」と伝え、政府と東電の統合対策本部を東電本店内に置いた。そこからやっと東電の情報がスムーズに入り始めた。
―原発事故の直後、天皇在位中の上皇さまらに東京からの避難を打診したか。
頭の中では考えていたが、私が直接宮内庁に打診したことや、誰かに指示したことはない。閣僚や官僚らが独自にやったかも
しれないが。
―復興状況の評価は。
インフラ整備はかなり進んだ。しかし、避難した人たちが戻るには仕事が必要で、ソフト面の充実が重要だ。
―福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水や廃炉について。
処理水の海洋放出は風評被害の懸念があり、慎重に対応することが必要だ。廃炉作業は20~30年でどうなる問題ではなく、
もっと長い時間がかかることを覚悟した中で進めていく必要がある。
―菅義偉首相の新型コロナウイルス対応をどう見ているか。
私は事故が拡大して最悪の場合どうなるかを想定して、そうならないためにどうするかを考えた。菅首相は、最悪の状態を
想定して対応できていない。
―震災を政治人生でどう位置付けているか。
事故発生初期に避難の過程でお年寄りや病気の方が大勢亡くなったことは非常に責任を感じている。震災前は、私も原発事故
は起きないと考えていたが間違っていた。原発はゼロにすべきだ。