【2021年】

(4月1日)
新型コロナウイルス感染再拡大を受け、政府が大阪、兵庫、宮城3府県に「まん延防止等重点措置」を初適用すると決めた
ことに対し、野党は1日、先に緊急事態宣言を解除した判断が誤りだなどとして一斉に批判した。
与党幹部は政府に協力して感染拡大防止に全力を挙げる考えを示した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「感染の広がりを考えると宣言を発出するような事態だ。まん延防止だけで対応するのは
無理がある」と記者団に指摘。
「宣言解除が早かった。菅内閣の政策判断は間違っていた」と厳しく批判した。泉健太政調会長は党の会合で「国民が政府の
言うことに耳を貸さなくなっている。信頼回復は菅政権では無理だ」と断じた。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で、政府が2月末で関西などの宣言を解除したことに触れ、「たった1カ月で新たな規制
措置を取らざるを得なくなった。大きな政治責任がある」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「(感染状況は)
宣言を出すレベルだ。措置では効果が薄い」との見方を示し、同じく状況が悪化する東京都などに「予防的に講じる必要が
ある」と訴えた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党会合で、飲食業に対する協力金について「どう上乗せするか、事業規模に応じた支援を
早急にやってもらいたい」と注文を付けた。  一方、自民党の二階俊博幹事長は記者団に「まん延の防止はわれわれがなす
べきことで最も重要だ。緊張感を持って対応したい」と表明。公明党の山口那津男代表は党会合で「宣言と違って小回りの
利く措置が取られる」と評価、「感染拡大をいかに防ぐか、全力を挙げたい」と語った。

(4月2日)
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、大阪、兵庫、宮城の3府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めた政府の対応を批判
した。
「大阪と兵庫は緊急事態宣言の解除から1カ月あまり。拙速な解除はリバウンドが早期に起こるということを厳しく指摘
する中で、それを振り切って解除した揚げ句がこの結果。政治責任は極めて重い」とした。
枝野氏は、3府県に対してまん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言の再発令を主張している。まん延防止等重点措置
は5月5日が発令期限。「特に大阪は自ら求めて緊急事態宣言の早期解除をして、政府もそれに応えて早期解除した。
これで、まん延防止等重点措置が予定の効果を上げられなければ、内閣は総辞職だし、大阪府知事も辞職ものだ」と、吉村
洋文知事の責任にも言及した。
また、菅義偉首相に近い自民党の無派閥グループ13人が1日、首相官邸内で昼食会を行った問題では、主催した坂井学官房
副長官に対して「何で辞任しないのか、私は不思議です。責任を取って辞職されるのが当然」と断言した。
「官邸でやる合理的な理由、必要性もない」とした上で、厚労省の職員23人がマスクなしで深夜まで会食し、処分されたが
「それ以上の責任だ」と、強い口調で語った。

(4月3日)
立憲民主党の枝野幸男代表は3日、さいたま市内での講演で、原発政策について「政権をとったら『原発ゼロ法案』みたい
なのはつくらない」と述べた。旧立憲は共産党などと3年前、全原発の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」
を国会に出したが、今回は原発に依存しない社会に向けて現実路線をとる考えを示した形だ。
枝野氏は「原子力政策について、私は2013年以降ほとんど言っていることは変わっていない。とにかく原発はやめる。
政権をとったらすぐにやめ始める」と強調した。
一方で、枝野氏は「『廃炉をします』『原発ゼロです』と宣言したら、原発が無くなるわけではない。そこからが大変だ。
いまある原発を廃炉にするということは、核燃料をどこかに保存・保管しないといけない。どこが引き受けるのか」と問題
提起した。
その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。
いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用
だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。
でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。
枝野氏はまた、「原発をやめることはもう結論が出た。2011年3月11日以降、稼働している原発はせいぜい2基とか3基、
多くても5基。つまり原発に依存しなくても、社会が成り立つことはこの10年間で証明された。原発ゼロは実現している。
フェーズは変わった。いま問われるのは、やめきるための課題だ」とも訴えた。
旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、
法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党
などと共に国会に提出していた。

(4月4日)
兵庫県知事選を巡り、立憲民主党や国民民主党に所属する元国会議員らが、泉房穂明石市長(57)の擁立を検討して
いることが3日、分かった。近く立候補を要請する方針。泉氏は取材に対し、「市長なので市民のために頑張る立場です」
と態度を明らかにしていない。 擁立を検討しているのは、立民県連副代表の井坂信彦元衆院議員(47)と、国民県連代表
の向山好一県議(63)ら。
井坂氏は泉氏について「市長として実績を積んでおり、知事としても活躍してくれるはず」と評価。向山氏は「知事選を
巡る保守分裂は政党内の権力闘争。県民の新たな選択肢が必要」とした。他にも複数の議員が同調しているという。
泉氏は旧民主党の衆院議員を1期務めた。 知事選を巡って、立民、国民の両県連は対応方針を決めておらず今後、泉氏に
ついて議論を進める。両県連の県議らでつくる県議会の会派「ひょうご県民連合」は検討中。
一方、両県連を支援する連合兵庫は2日、前副知事の金沢和夫氏(64)の推薦を本部に上申することを決めた。

(4月5日)
立憲民主党の江田憲司代表代行は5日の記者会見で、野党が菅義偉(すが・よしひで)内閣への不信任決議案を提出した
場合は「直ちに衆院解散」と発言した自民党の二階俊博幹事長について「なぜ自民党の大幹事長がムキになって、野党の
言うことに反論するのかわからない。それだけ(衆院選に対する)危機意識が強いのか」と語った。
さらに「いきり立つということは何か裏に(思惑が)あるのかなと思うが、そんな話はもうやめよう。与野党ともに
『何をそんな議論をしているんだ』と言われかねない」と述べ、新型コロナウイルス禍で衆院解散をめぐる応酬を続ければ
国民の政治不信を招くと指摘。与野党は当面、コロナ収束に向けた対策に取り組むべきだと強調した。

(4月6日)
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日、国会内で会談し、フジテレビなどを傘下におくフジ・メディア・
ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた疑いがあることに関し、「重大な事案だ」として、総務省に
調査の上、国会報告を求めることで一致した。
  安住氏は、当時の責任者や現在の経営幹部の参考人招致も要求。森山氏は総務省の報告後に検討する考えを示した。
この後、立憲と共産、国民民主両党は国対委員長会談で、金光修社長と日枝久・元会長の招致を求めていく方針を確認した。

(4月7日)
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は7日、菅義偉首相が菅内閣不信任決議案が提出されれば衆院解散の大義になり得る
との考えを示したのに対し「先方(首相)がそこまで言う以上、我々にも解散に対して十分な責任がある。最終的に適切な
時期に枝野(幸男)代表に(不信任案を提出するかどうかを)決断してもらえればと思う」と述べた。
安住氏は首相の発言について「解散権を枝野さんや我々が持っていると誤解してしまう」と批判。新型コロナウイルスの
感染拡大が続き、ワクチン接種が進まない現状を挙げ、「(コロナ対策を)ちゃんとやらないでそんなことを言うとは重要
なことが欠けているのではないか」と皮肉った。
首相は6日夜のBS日テレの報道番組で、野党の内閣不信任案が衆院解散の大義になるかと聞かれ、「そこは当然なると思う」
と語った。

(4月8日)
立憲民主党代表代行の蓮舫氏は、8日に告示された河井案里前参院議員の当選無効に伴う広島選挙区再選挙(25日投開票)
で、無所属の新人でフリーアナウンサー・宮口浩子氏の応援に駆けつけた。
焦点は「政治とカネ」の問題だ。自民党は元経済産業省職員だった西田英範氏を擁立し、公明党が推薦した。
蓮舫氏は、呉市内で行われた野党統一候補・宮口氏の出発式で「広島県民の声をしっかと受け止めて、国政で代弁できるのは
宮口さんだ」と訴えた。
広島再選挙の投開票日と同日、昨年12月に羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルスで急死したことに伴い、長野
選挙区でも補選が行われる。広島は当選無効になったため補選ではなく再選挙だ。
蓮舫氏は「長野県は参議院補欠選挙、再選挙とは言わない」とした上で「なぜ広島は再選挙なのか。まるで昭和初期のような
『政治とカネ』の問題です。情けない」と話し、自民党の金権体質の選挙戦を批判した。
再選挙の争点の一つに挙げた新型コロナウイルス感染症対策は、今月からPCR検査を無料で受けられるようになった広島県
の取り組みを高く評価した。
「我慢とお願いと自粛ではなく、徹底した検査こそが必要です。命と暮らしを守る、当たり前の政治を。(菅政権の)無策に
近い感染症対策でいいのかも判断してほしい」(蓮舫氏)
立民をはじめとした野党4党は広島、長野、北海道の選挙で「3戦全勝」を狙っている。

(4月9日)
立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去に伴う参院県区補欠選挙(定数1)が8日に告示された。
立候補を届け出たのは自民党新人の小松裕氏(59)、立憲民主党新人の羽田次郎氏(51)、「NHK受信料を支払わない方法
を教える党」新人の神谷幸太郎氏(44)の3人。それぞれ長野市内で第一声を上げるなどして、有権者に支持を呼び掛けた。
投開票は25日。
連立与党を組む公明党から推薦を受ける小松氏と、野党統一候補として立憲民主、国民民主、社民、共産の支持を受ける
羽田氏の与野党一騎打ちの構図となった。参院県区の二つの議席は羽田雄一郎氏が亡くなるまで野党が占めており、議席を
奪還したい与党と守り抜きたい野党の激しい戦いが予想される。
小松氏は長野市内のホテルで第一声を上げ、「新型コロナウイルスに対する不安、暮らしに対する不安を取り除くことが政治
の役割。医療も経験し、政治も経験した小松裕にしかできない仕事」と自身の経験を強調。地方回帰やデジタル化、防災減災
と国土強靱化などの政策も示した。諏訪地域や上伊那地域でも遊説した。出陣式には党本部から小渕優子党選挙対策委員長
代行、佐藤勉総務会長、石井準一幹事長代理らも応援に駆け付けた。
羽田氏は長野市内のホテルで出陣式を行った後、JR長野駅前で第一声。
兄・雄一郎氏が訴え続けていた「チルドレンファースト」を実現していくと主張。「現代社会に生きづらさを感じている女性
や若者、多様な人々の声を聞く代弁者となり、国政の場に届けていきたい」と訴えた。党本部からは福山哲郎幹事長や水岡
俊一参院議員会長、県内の野党幹部らが応援に駆け付け、共闘体制の盤石さをアピールした。上田市と松本市でも出陣式を
行った。
神谷氏は県庁で立候補手続きを済ませた後に取材に応じ、「NHK受信料の是正を訴えていきたい」と述べた。
今後は、ツイッターを通じて主張を展開していくという。
立候補を表明していた政治団体・地域政党「信州義民の会」幹事長で新人の荒井久登氏(42)は各種団体や企業の支援が
得られず、「勝てる見込みがない」などとして取りやめた。
7日現在の県内有権者数は173万4534人(男84万2635人、女89万1899人)。

(4月10日)
緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域が広がっていることについて、野党は政府の
新型コロナウイルス対応への批判を強めている。
「まん延防止という段階なのか。もはやまん延しているのではないか」
新たに東京都、京都府、沖縄県に重点措置が適用されることが決まった9日、立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団に
こう指摘した。「リバウンドの責任は大変重い」とも述べ、菅首相を批判した。
枝野氏は政府が緊急事態宣言の全面解除を説明した先月18日の衆院議院運営委員会で「第4波が生じたら、内閣総辞職では
済まない大きな政治責任が生じる」とけん制していた。国民民主党の玉木代表も今月9日、記者団に「政策の失敗の結果では
ないか」と述べた。
9日の衆参両院の議運委では政府の説明を受け、野党から感染の再拡大への懸念が相次いだ。
立民の伊藤俊輔衆院議員は「変異株などの急増で緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのでは
ないか」と指摘。共産党の塩川鉄也衆院議員は「今や第4波に入りつつあるとの認識で対策に臨むべき局面ではないか」と
述べた。
西村経済再生相は「この波を大きな波にしないためのまん延防止等重点措置だ」と理解を求めた。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「状況に合わせていろいろな対応をしていくことが重要だ」と強調した。
公明党の石井幹事長は「地元からの要請をしっかり受け止めたという点、感染状況等から3都府県への適用は適切だ」と
語った。

(4月11日)
参院の長野選挙区補欠選挙と広島選挙区再選挙は10日、告示後初の週末を迎えた。
自民党が組織固めに力を入れたのに対し、野党は幹部がそろって人口の多い市街地に立ち、支持を呼び掛けた。
菅義偉首相(自民党総裁)は山口泰明選対委員長と首相公邸で会い、衆院小選挙区ごとに状況を細かく分析。
各種支持団体を通じて引き締めを図る方針を確認し、「目配り、気配りをしっかりやってほしい」と指示した。
山口氏はこの後、首相の現地入りは予定していないことを記者団に明らかにした。
自民党議員では中谷元・元防衛相が長野県坂城町を訪れ、支援者らを前に交通インフラ整備の必要性を強調。「与党議員
が地域のお世話役として活動しなければならない」と訴えた。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同県松本市の繁華街で演説。最近の新型コロナウイルス感染増を「政治の責任」と
断じ、「命と暮らしを守る政治に変えなければいけない。そのきっかけにできる選挙だ」と声を張り上げた。
共産党の田村智子政策委員長、社民党の福島瑞穂党首も同じ場所で続けて支援を求めた。
枝野氏は、11日は広島市の中心街で国民民主党の玉木雄一郎代表と演説する。立憲と国民の足並みが乱れがちな現状を
踏まえ、次期衆院選をにらんで野党共闘を意識した動きも見せている。

(4月12日)
立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く観光業を対象に、新たな給付金を支給する法案を
議員立法で提出した。
立憲民主党が提出した「観光産業持続化給付金」法案では、旅行やホテルなどの観光業者とその取引先を対象に、
減収分の2割を支給するなどとし、予算総額はおよそ1兆4000億円を見込んでいる。
与党側が早期のGoToトラベル事業の再開を主張しているのに対し、立憲民主党は「GoToトラベル事業は感染
終息後に行うべきで、再開までのつなぎとして直接給付が必要」として、この法案を提出したと説明している。
このため、給付金の財源にはこれまでに計上されたGoToトラベル事業の予算とは別の財源を確保するよう求めて
いる。

(4月13日)
立憲民主党の津村啓介衆院議員は13日、政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことを支持する
考えを表明した。産経新聞の取材に答えた。
津村氏は、処理水を保管するタンクが来年中にも満杯になることを指摘し、「時間的な制約のある中で、これ以上、
地元自治体の方々のご負担をお願いすべきでない。処理水の海洋放出という決断については支持している」と語った。
立民では、福山哲郎幹事長が同日、記者団に「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もなし。こうした状況で
海洋への放出を決めたことは非常に遺憾に思う」などと述べ、政府の方針を批判した。しかし同じ党内でも、海洋放出
に理解を示す声が出ているといえる。

(4月14日)
立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染再拡大や政府の東京
電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を踏まえ、衆院予算委員会で集中審議開催を与党に求めることで一致した。
この後、立憲の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長にこうした考えを伝え、森山氏は持ち帰った。

(4月15日)
今国会初の衆院憲法審査会が15日開かれ、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる国民
投票法改正案をめぐり、3回目となる質疑を実施した。会期中の成立を目指す自民、公明両党が早期採決を呼びかけ、
野党の日本維新の会と国民民主党も同調したが、立憲民主党は慎重姿勢を崩さなかった。
改正案をめぐっては自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長が昨年12月、今国会で「何らかの結論を得る」と確認
している。
与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は15日の憲法審で、8国会にわたって継続審議となっている改正案に
ついて「『何らかの結論』とは採決を意味することは衆目一致するところだ。速やかに採決してほしい」と述べた。
公明、維新、国民も意見表明で歩調を合わせた。
一方、立民は期日前投票などに関して改正案に不備があると主張。「護憲」を掲げる共産党は改憲のために憲法審を
開くべきではないと改めて訴えた。
立民の幹事を務める奥野総一郎氏は終了後、記者団に「『何らかの結論』は『すんなり採決』を意味していない。
機が熟しているとは思えない」と強調した。

(4月16日)
立憲民主党の蓮舫参院議員(53)が16日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染再拡大の中、
遅れ気味のワクチン接種について、コメントした。
この日、山梨県の長崎幸太郎知事が15日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給に関し「他国と
比べて遅く、国は仕事を十分していない。何をやっているのだろうと怒りに近い思いだ」と政府対応を批判したと
いう記事を貼り付けた蓮舫氏。
「自治体首長の真っ当なご意見です。ワクチン接種が『始まった』のはニュースですが、いつまでに接種が終わるかの
『計画』は政治。何度も国会で計画を問うも見通しも見えません。英国は半数以上、米国は1/3、日本は1%未満の
摂取率」(原文ママ)とつづった上で「まず医療従事者、高齢者の不安払拭を」と厳しく続けていた。

(4月17日)
衆参3選挙の投開票日が8日後に迫った17日、社会調査研究センターは参院長野選挙区補選の有権者を対象にインター
ネット調査を行い、選挙情勢を探った。立憲民主党新人の羽田次郎氏(51)=共産党、国民民主党、社民党推薦=が
優勢で、自民党新人の小松裕氏(59)=公明党推薦=が追う展開となっている。回答者の3割近くが「まだ決めていない」
としており、情勢は変わる可能性がある。
調査は社会調査研究センターがNBS長野放送と共同で実施した。NTTドコモの携帯電話ユーザーを中心とする「プレミア
パネル」(dポイントクラブ)の長野県在住者から対象者を無作為に抽出し、メールで調査への協力を依頼。2500人から
有効回答を得た。
立憲の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染症のため急逝したことに伴う補選。兄の遺志を継ごうと立候補
した羽田氏は立憲支持層の9割を固め、共産、国民、社民支持層にも浸透している。
対する小松氏は自民、公明支持層の7割を固める一方、無党派層では羽田氏に後れを取っている。
回答者の居住地域を衆院小選挙区に分けてみると、長野1区で両氏が拮抗(きっこう)しているほかは、2~5区で羽田氏が
リード。NHK受信料を支払わない方法を教える党新人の神谷幸太郎氏(44)は厳しい戦いとなっている。
調査では、政府の新型コロナ対策を「評価する」「ある程度、評価する」を合わせても34%にとどまり、「評価しない」
「あまり評価しない」の61%を大きく下回った。
政府のコロナ対策に不満を持つ層の多くが羽田氏を支持する傾向がうかがわれる。
25日に投開票される衆参3選挙のうち、衆院北海道2区補選で自民党は候補の擁立を見送り不戦敗。
参院広島選挙区再選挙は、社会調査研究センターが10日に実施した情勢調査で野党系候補が自民候補をリード。
参院長野と合わせて与党3敗の可能性が出ている。

(4月18日)
衆院北海道2区補欠選挙、参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙(いずれも25日投開票)は18日、選挙戦最後の
日曜日を迎えた。
与野党幹部は接戦が伝えられている広島選挙区の応援に入り、街頭演説などで支持を訴えた。
自民党の下村博文政調会長は広島市内のホテルで開かれた総決起大会に出席。「広島は自民党が大変強いところだから
楽勝であってもおかしくないが、本当に厳しい選挙だ」と強調。「新型コロナウイルス(感染拡大)で混迷している
日本の経済、社会をどう立て直していくか。有能な人材を加えていただけるかが問われている」と述べ、同党公認候補
への投票を呼び掛けた。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同県呉市のJR呉駅前で街頭演説し、再選挙の原因となった2019年参院選の広島選挙区
をめぐる大型買収事件に言及。その上で「接戦では駄目だ。こんなとんでもないことをしたら、有権者に『ノー』と
言われるんだという結果を示さなければならない」と訴えた。
演説後、枝野氏は記者団に「相手の背中が見え、手が掛かりかけている。何とか追い越したい」と語った。

(4月19日)
25日投開票の衆院道2区(札幌市北区の一部、東区)補欠選挙に向け、北海道新聞社は17、18の両日、同選挙区の有権者
を対象とした電話調査に、取材を加味して情勢を探った。
立候補している6氏のうち、立憲民主党元職の松木謙公氏(62)=国民民主党、社民党、共産党道委員会推薦=が先行し、
無所属新人の元HBCアナウンサー鶴羽佳子氏(53)、日本維新の会新人の山崎泉氏(48)=新党大地推薦=らが追う。
2割以上が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。
松木氏は立憲を支持すると答えた人の8割近く、共産支持の7割近くが投票先に選んだ。自民党支持や、支持政党はないと
答えた人のそれぞれ2割超も投票するとした。
自民、公明の与党は候補を擁立しておらず、鶴羽氏は自民支持と答えた人の2割近くが投票すると回答。山崎氏は維新支持
と答えた人の5割超が投票先に選んだ。
無所属新人の弁護士長友隆典氏(52)も自民と答えた人から支持がある。
無所属新人の小林悟氏(56)、NHK受信料を支払わない方法を教える党新人の斉藤忠行氏(29)は浸透していない。
男女別では、松木氏が男性の5割近く、女性の4割の支持を得ている。

(4月20日)
自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は20日、平成30年の公職選挙法改正で条文のミスが
あった問題について、速やかに法改正する方針を確認した。
早ければ28日の参院の「政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会」で審議する。

(4月21日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は21日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、今月末に始まる大型連休中
の菅義偉首相のインド・フィリピン訪問を取りやめ、新型コロナウイルス対応に注力すべきだとの考えを伝えた。
森山氏は、首相にこの意見を伝達すると応じた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。
政府は新型コロナの感染拡大が続く中、東京都、大阪府、兵庫県で緊急事態宣言を発令する方針を固めており、期間は
大型連休と重なるとみられる。

(4月22日)
日本学術会議が22日の総会でまとめた会員候補6人の速やかな任命を求める声明について、立憲民主党の泉健太政調会長
(衆院京都3区)はこの日の記者会見で「学術会議の方針に同意する」と支持を表明した。
政府・与党が見直しを求めていた組織の在り方についても「学術会議とこれまでの政府の関係性は適切な距離感だった。
政府における位置付けがあるからといって、すべてコントロール下に置くものではない」と述べ、従来の設置形態で問題
ないとの認識を示した。
共産党の志位和夫委員長も会見で「任命拒否を撤回できるのは首相しかない。
政府として学術会議の総意を真摯に受け止めて、きっちりと任命を行うべきだ」と強調した。

(4月23日)
政府が東京など4都府県に3度目の緊急事態宣言発令を決めたことについて、野党からは23日、こうした事態に至った責任
を問う声が相次いだ。これに対し、与党は政府の対応に理解を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「3度目の緊急事態宣言は看過できない。政治の責任放棄だ。今回を最後にしな
ければならない」と強調した。
共産党の田村智子政策委員長は会見で「打つべき手が全部後手に回っている。減収、損失への補償が何も打ち出されて
いない。2021年度補正予算が一刻も早く組まれるべきだ」と訴えた。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で、今回の措置が感染抑止につながることに期待を示した上で「国民になお一層
の不自由をかける。支援策を充実させることが重要だ」と述べた。
公明党の石井啓一幹事長は会見で「感染力の強い変異株に置き換わりつつある。より強力な措置を集中的に実施しなければ
いけない」との考えを示した。

(4月24日)
自民党の菅原一秀前経済産業相(衆院東京9区)が選挙区内での祭りなどで主催者に現金を配った疑惑が新たに浮上した
ことを受け、与党から23日、「本当に迷惑だ」(自民幹部)と、25日投開票の衆参3選挙への影響を懸念する声が出た。
  自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で「しっかりと説明責任を果たすことが大切だ」と指摘。公明党の石井啓一幹事長も
会見で「東京地検から捜査を受けているのであれば、まずは真摯(しんし)に対応していただきたい」と述べた。
一方、野党は新たな「政治とカネ」の問題の発覚に批判を強めた。立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「(以前の疑惑が)
起訴に値するもので、政治責任を負うべき問題だ。今回のことはだめ押しにすぎない」と強調。
共産党の田村智子政策委員長は「金権腐敗が大変深刻だ。事実であれば議員辞職しなければならない」と語った。

(4月25日)
菅政権発足後、初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙は25日朝、投票
が始まった。
一部を除き、午後8時に締め切られる。即日開票され、25日深夜までに勝敗が判明する見通し。
3選挙はそれぞれ、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民離党=の議員辞職、立憲民主党の羽田雄一郎元国土
交通相の死去、2019年の参院選をめぐる公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里前参院議員=自民離党=の当選無効に
伴う。
与野党は、秋までに行われる衆院選の前哨戦と位置付け、争点となった政府の新型コロナウイルス対応や「政治とカネ」
の問題などで論戦を展開。結果は菅義偉首相の衆院解散戦略や野党共闘に影響しそうだ。

(4月26日)
立憲民主党など野党は、3補選・再選挙で全勝したことで、次期衆院選に向けて勢いづきそうだ。候補者の一本化を通じた
野党共闘もひとまずは成功を収めたといえ、今後、衆院選での共闘を具体化する動きが進むとみられる。
立民の福山哲郎幹事長は25日夜、3選挙に勝利したことについて「率直に言って大変うれしく思っている。
この半年間の菅義偉(すが・よしひで)内閣に極めて厳しい有権者の審判が下された」と述べた。
立民などの野党は接戦が伝えられた広島を含め、3選挙での統一候補の全勝で、次期衆院選の共闘にも弾みがつくと見る。
今回の野党共闘に関し、福山氏は「野党が連携し、(候補者を)一本化して戦うことが一定の評価につながった」と指摘。
その上で、次期衆院選に向けて共産、国民民主、社民各党と候補者一本化に向けた協議を進める考えを示した。
ただ、立民の支持母体で、労働運動をめぐって共産と対立してきた連合には、共産との共闘に拒否感が強い。
参院長野補選では、立民新人が共産と協定を結んだことに連合傘下の民間労組が激しく反発した。
立民には、衆院選での共闘態勢を構築する上で、共産との距離感が課題となる。

(4月27日)
立憲民主党の枝野幸男代表は27日、国会内で共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表とそれぞれ会談した。
25日に投開票された国政3選挙で、立憲公認を含む野党系候補が全勝したことへの協力に感謝を伝えるとともに、次期衆院選
に向けて連携を確認した。
立憲と共産は衆院選で約70の小選挙区で候補者が競合している。枝野氏は志位氏との会談後、記者団に「一本化に向けた
協力のあり方について話し合いを始めたい」と伝えたことを明らかにした。3選挙に全勝したことで「一本化すれば自民に
勝てる」(立憲幹部)と手応えを感じているという。
一方、3選挙で候補者擁立を見送り、支援に回った共産の志位氏は「政党間の共闘は対等平等、相互尊重が大事だ」と述べ、
選挙協力とともに共通政策の策定などを求めていく考えを示した。
これに先立ち、枝野氏は玉木氏と会談し、候補者の一本化に加え、立憲と国民、支援団体の連合の3者で雇用など共通の政策
の策定に向けた協議をスタートさせることで一致した。
ただ、玉木氏は会談後、「連立政権に共産党が入るのかどうか、枝野氏にはいずれかの段階で明確に示して頂くことが必要
だ」と伝えたことを明らかにした。

(4月28日)
立憲民主党は28日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、国民投票運動時のCM規制などを行うことを
付則に明記する修正案をまとめ、与党側に提案した。与党幹部によれば修正に応じる構えで、その場合、立民は5月6日の
衆院憲法審査会の採決で改正案に賛成する。
修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の放送CMやインターネット広告の制限、資金規制について「検討を
加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記した。その期限は、現在審議中の改正案の施行後「3年を目途」とした。
資金規制とは、特定の外国が投票結果に影響力を及ぼすのを防ぐため、外国人寄付などを規制する内容を想定している。
改正案の採決後、立民は衆院憲法審で、CM・資金規制に関する議論を優先するよう求める方針だ。
枝野幸男代表は28日の記者会見で、CM規制が規定されていない国民投票法は「欠陥法」だと主張。
「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と述べ、投票法にCM規制を盛り込む
再改正を行わない限り、憲法改正に向けた議論を本格化させるべきではないとの考えを示した。

(4月29日)
立憲民主党の枝野幸男代表は28日の記者会見で、5月20日に自著「枝野ビジョン 支え合う日本」(文春新書)が
発売されると発表した。政権交代を目指す次期衆院選に向けて「私が目指している社会像について詳細に書いた」という。
後日改めて記者会見を開くとして内容は明らかにしなかったが、発行元の文芸春秋のホームページは同書について「私が
総理大臣になったら--。(中略)自己責任論が壊した、みんなで支え合う社会を取り戻すために」と紹介している。
「『リベラル』な日本を『保守』する」「新自由主義の限界」「地に足の着いた外交・安全保障」などのテーマで枝野氏
が持論を展開するようだ。

(4月30日)
立憲民主党の蓮舫参院議員(53)が30日、自身のツイッターを更新。緊急事態宣言下のゴールデンウイーク初日の29日
に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が1027人を数えるなど、収束の兆しが見られない状況に立ち向かうことを
宣言した。
この日、「これまでの延長線ではない政策を提言します。社会保障の改革は効率性ではなく、充実を」とつづった蓮舫氏。
「感染症対策も緊急事態宣言と解除の繰り返しではなく、徹底検査と早期発見のzeroコロナで封じ込めを」と続けて
いた。