【2021年】

(6月1日)
自民党の菅原一秀・前経済産業相が1日、選挙区内で現金を配ったとされる問題で同党に離党届を提出したことを
受け、野党は自民党で「政治とカネ」問題が相次いでいるとして、一斉に批判した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日の記者会見で、「自民党に猛省を促す。あり得ないことが続いており、言語道断
だ」と強く批判した。福山氏は、参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公職選挙法違反に問われた河井克行
元法相や収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の名前も挙げ、「何も国会に説明せず、議員辞職などに至っている」
と指摘。「政治とカネ」問題が次期衆院選の争点の一つになると強調した。
共産党の穀田恵二国対委員長も同日の会見で、菅原氏が2019年の経産相辞任後も衆院厚生労働委員会の与党筆頭
理事を務めたと指摘し、「自民党に自浄作用がまったくない証明。(同党の)責任は極めて重大だ」と記者団に
述べた。菅原氏について、「説明責任を果たしていない」と批判した。

(6月2日)
16日の今国会会期末が近付き、立憲民主党の枝野幸男代表が菅内閣への不信任決議案を提出するかどうかに注目が
集まっている。
枝野氏は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を見せてきたが、党内で「弱腰
だ」との批判が高まったこともあり、徐々に会期内の提出も辞さないとの姿勢を強めている。
枝野氏は5月10日、国会内で記者団に「現状で衆院解散・総選挙ができる状況ではない。(菅義偉首相らは)不信任
案を提出すれば解散すると明言しているので、提出はできないと思っている」と述べ、当面は提出しない考えを
示した。
枝野氏はこの発言の直後、周囲に「フェーズが変われば、いつでも不信任案を出せる」と、会期内の提出を否定した
わけではないと語っていたが、党内からは「なぜ政権を奪い取るという闘志を見せないのか」(ベテラン議員)など
の批判が相次いだ。
こうした中、枝野氏は同31日の記者会見で「おそらく11月半ばまでほぼ同じような感染状況の中で、選挙をせざる
を得ない」と指摘。「早く選挙をやって、しっかりとした体制を作った方がいいという要素は強まっている」と述べ、
会期内の不信任案提出も「可能性はゼロではない」と軌道修正した。政府・与党が会期を延長しない方針を決めた
こともあり、党幹部は6月9日の党首討論後の不信任案提出に前向きな姿勢を示す。
だが、不信任案を提出した場合、与党側は「政治空白を作っていいのか。これまで言っていたことと違うじゃないか」
(自民幹部)と批判する構えで、枝野氏は難しい判断を迫られそうだ。

(6月3日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が3日、ツイッターに連続投稿。東京オリンピック・パラリンピックの経費が膨張
していくことに「どんどん国民のお金が消えていく」と危機感をあらわにし、安倍晋三前首相の責任も指摘した。
小沢氏は「(1)膨らみ続ける五輪経費。大会準備業務人件費では 1日単価35万円。どんな業務なのか。大会
運営業務委託では、組織委員会に1日あたり20万円を請求しながら、実際には日給1万2千円でスタッフを募集。
持続化給付金と同様にお友達が中間搾取で大儲け。国民が怒らないと、どんどん国民のお金が消えていく」と指摘
した。
別の投稿で小沢氏は「(2)五輪のチケット代。種類によっては、開会式だけで30万円。セット販売特典付きで
数百万円のチケットも。スポーツ観戦のチケットをなぜここまで高くする必要があるのか。まともな価格設定なのか。
国民に夢と希望を与えられるのか。コロナ禍で一段と顕著になった五輪の異常な商業主義は見直されるべき」と
チケット代が高額すぎると指摘した。
さらに小沢氏は「(3)感染拡大が止まらない中、五輪中止論も取り沙汰されている。希薄なコスト意識の中、既に
兆円単位とも言われる経費が使われてきた。運が悪かった、仕方なかったで簡単に済まされる問題ではない。最悪の
事態になれば、菅総理だけでなく、招致を推進してきた安倍氏を含めて責任を取らなければならない」と安倍前首相
の責任にも言及した。

(6月4日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は4日夕、延べ78件の現役職員の違法接待が確認された総務省の内部調査結果に
ついて「総務省と関係業界がズブズブの関係だったことは証明された。国会でわれわれが指摘した通りだった」と
述べた。
最終盤を迎えた今国会で、武田良太総務相らの責任を追及する考えも示した。
一方、総務省の第三者委員会は放送事業会社「東北新社」の外資規制違反問題に関し、同省が平成29年8月時点で
違反を認識した可能性が高く、「行政をゆがめたとの指摘は免れない」とする報告書を公表。
報告を受けていなかったとする総務省側の従来の主張に相反する指摘で、安住氏は「(総務省が)国会で虚偽答弁を
続けてきたことは許しがたい」と批判した。
一方、こうした指摘をした報告書の内容については評価し、「(第三者委員会の調査を)主導してきたのは武田大臣
の功績」と語った。

(6月5日)
立憲民主党の枝野幸男代表は5日の読売テレビ番組で、菅内閣に対する不信任決議案に関し、9日の菅義偉首相との
党首討論を踏まえて提出の是非を決める考えを示した。「党首討論を含め、政府が東京五輪・パラリンピックや新型
コロナウイルス感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」と語った。
東京五輪に関し「今の感染状況は首都直下地震や超大国による戦争と比較できる問題だ」と述べ、7月開催は難しい
と改めて指摘。開催するなら、首相が安全面の具体策を十分に説明するべきだとした。
枝野氏は、緊急事態宣言発令中の不信任案提出に関し「可能性はゼロではない」としていた。

(6月6日)
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、東京都議選(25日告示、7月4日投開票)に向け、応援活動を実質的にスタート
させた。
都議選の結果は次期衆院選の行方にも影響すると見られている。枝野氏は「重要な前哨戦」と位置づけ、立候補
予定者の事務所などを精力的に回った。
「(新型コロナウイルス)感染症対策は都道府県が軸だ。一番身近な感染症対策の柱になるところから、命と暮らし
を守る、支え合いの社会を作っていくという我々の政治を前に進めたい」。枝野氏は八王子市内で都議選の意義を
強調した。
立憲の都議会での現有議席数は7議席。都議選では3日午後5時時点で28人を擁立する予定だが、枝野氏は「現有
(7議席)があまりにも少な過ぎる。さらに候補者を増やせないかどうか、ギリギリまで努力してほしいと党都連に
お願いしている」と述べた。
ただ、頭を悩ませるのは、新型コロナ対策だ。枝野氏は応援活動について「この緊急事態宣言のもとでは、車から
降りないで、宣伝カーから党としての活動をアピールしていきたい」と話した。
枝野氏はまた、記者団から内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ、「ギリギリまで悩みたい。多くの皆さんが、
この内閣は信任に値しないと思っている一方で、この感染状況下で選挙を迫るということに、どの程度のご理解が
いただけるのかということをギリギリまで見極めたい」と述べた。

(6月7日)
7月の東京都議選や次期衆院選をにらみ、連合は立憲民主、共産両党の接近に警戒を強めている。
共産党系の新聞が立憲東京都連幹事長の手塚仁雄衆院議員と共産東京都委員会委員長の対談を掲載。これに連合東京
が猛反発し、「立憲都連とは埋められない距離を感じざるを得ない」との談話を出す事態に発展している。
「連合東京と(立憲)都連の関係ですから、都連にお聞きください」。立憲の枝野幸男代表は6日、都議選候補の応援
に訪れた東京都八王子市内で、記者団の質問をこうはぐらかした。
発端は5月16日。共産都委員会の「機関紙」とも言われる東京民報の1面で、手塚氏は「東京で共闘を積み上げられ
れば政権交代への大きな弾みになる」と強調し、共闘への前向き姿勢をアピールした。
これには連合内から不満の声が噴出。6月1日に開かれた連合中央委員会では、共産と距離を置く国民民主党を主に
支援するUAゼンセンの幹部が「次期衆院選で立憲候補を支援することに大変大きな困難が生じかねない」と、痛烈
な批判を浴びせた。
実際、連合東京は談話で、次期衆院選での立憲候補者の推薦について「共産党とくみしないこと、違反行為がある
場合は推薦等の支援を取り消す」と明記。これ以上の共産との接近をけん制した。
ただ、立憲都連内には「手塚氏は衆院選もにらんだ共産との共闘のために泥をかぶった」と理解を示す声が多い。
このため、今後も共産との接近は止まりそうにない。
こうした流れに、国民幹部は「そもそも共産と協力的な立憲への合流を強引に進めたのは、今の連合の方針だった」
と冷ややかに語った。

(6月8日)
性交同意年齢の引き上げを議論する立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチームで、「例えば50歳近くの
自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと発言した本多平直
衆院議員(56)=比例北海道ブロック=が8日午後、国会内で記者団の取材に応じた。
本多氏は「私の認識不足の発言で、多くの方を傷つけ、不快な思いをさせたことを心からおわびする」と頭を下げ、
発言を撤回する考えを改めて示した。
また、「中学生を保護するため(性行為をした)成年を処罰するという考え方に賛成している」と語り、自身の発言
の意図について「人を処罰する法律なので、本来は想像できないような事例を幅広く検討したいと考えているなかで
(の発言だった)」と釈明した。
本多氏が取材に応じたのは、この日の衆院本会議の後2分間ほど。記者が質問を続けるなかで「時間がないので」と
述べ、その場を立ち去った。立憲は当初、「撤回したから、それでいい」(福山哲郎幹事長)との姿勢だったが、
7日夜になって一転、福山氏が本多氏を厳重に口頭注意したと発表した。

(6月9日)
菅義偉首相と野党党首による初めての党首討論が9日に開かれた。
首相は新型コロナウイルス対策について、「10~11月には必要な国民、希望する方すべてを(打ち)終えることを
実現したい」とワクチン接種の推進を打ち出した。
一方で、野党が求める補正予算編成や国会の会期延長には応じなかった。
立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は内閣不信任案を提出する方向で調整に入った。
国会での党首討論は2年ぶり。この日の討論では、政府の新型コロナ対策と東京五輪・パラリンピック開催の是非が
争点になった。
立憲の枝野幸男代表は、感染再拡大を繰り返し、緊急事態宣言が長引いていることを指摘。「3月の解除が早すぎた。
第5波は絶対に防がないといけない。厳しい基準を明確に示すべきだ」と求めた。
これに対し、首相は「ワクチン接種が切り札だ」と主張。前日までのワクチン接種が2千万回近くになっていると
述べ、「10~11月には必要な国民、希望する方すべてを(打ち)終えることを実現したい」と述べた。

(6月10日)
立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は10日、国会内で会談し、社民党を含めた党首会談を同日午後
に開催すると決めた。菅内閣に対する不信任決議案の提出の是非を巡って調整する。
16日に会期末を迎える今国会の大幅な会期延長要求についても協議する方針だ。
立民は、菅内閣の新型コロナウイルス対応が後手に回っていると問題視。不信任案を提出する方向で検討に入って
いる。枝野幸男代表は9日の党首討論における菅義偉首相の答弁について「真剣さに欠け、危機感が感じられない」
と批判していた。

(6月11日)
立憲民主党の枝野幸男代表は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京五輪・パラリンピックについて「1年
延期か中止という選択をIOC(国際オリンピック委員会)と交渉すべきだ」と述べた。

(6月12日)
改正国民投票法が11日に成立し、国会での憲法改正論議は新たな局面に入った。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、自民党は「緊急事態条項」創設に照準を合わせる。
これに対し、立憲民主党は国民投票のCM規制に関する検討を優先するよう主張。改憲論議の先行きは見通せない。
「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けるのは大切な課題だ」。
菅義偉首相は10日、超党派の国会議員らによる改憲推進集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の必要性
を強調した。
首相は緊急事態宣言の延長を表明した5月7日の記者会見でも「緊急事態への国民の関心は高まっている」と
指摘。自民党内で改憲に消極的と見る向きも多い中、秋までの衆院選や再選を目指す党総裁選を見据え、保守層
にアピールする思惑が透ける。
党内の改憲派も呼応する。改正国民投票法の成立を受け、下村博文政調会長は早速、記者団に「憲法に緊急事態
条項がないことが(コロナ対応の)スピード感を鈍らせている」と問題提起。「世論調査でも大勢が憲法上の
対応を求めている」と訴えた。
改憲論議の急速な進展を警戒してきた公明党にも変化の兆しが見える。党関係者は、緊急事態条項の是非が
衆院選の争点となる可能性を指摘。党内から「従来の『加憲』だけでは駄目だ」との声が出始めていると
明かした。ただ、山口那津男代表をはじめ慎重意見も根強く、「どこまで打ち出せばいいか落としどころを
探っている段階」という。
これに対し、立憲と共産、社民両党は慎重姿勢を崩さない。立憲の山花郁夫党憲法調査会長は11日、記者団に
「優先順位は(国民投票の)CM規制だ」と主張。首相らが求める緊急事態条項に対し、「現行憲法でできない
ことが本当にあるのか」と疑問を呈した。
共産党の田村智子政策委員長は会見で「(改正法成立で)改憲策動というわけには絶対にいかない」と反発。
社民党の福島瑞穂党首は参院本会議での採決を棄権した。
もっとも、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項の創設に積極的で、野党内も一枚岩ではない。
改憲論議の本格化は早くても衆院選後となる。自民党関係者は、発議に必要な「3分の2」の議席維持について
「与党だけでは難しい」としつつ、「コロナが国会を動かすかもしれない。大事なのは議席数ではなく国民
の声だ」と語った。

(6月13日)
与野党の幹事長らは13日、NHKの討論番組で、16日に会期末を迎える今国会の延長をめぐり、論戦を交わした。
与党側は延長は必要ないとの考えを示した一方、野党側は会期延長を求めた。立憲民主党の福山哲郎氏は、
政府・与党が会期延長に応じない場合、「内閣不信任案の提出は選択肢の大きな一つだ。解散を覚悟の上で
提出していきたい」と述べた。
自民党の野田聖子幹事長代行は「国会で予定されていた法律案についてはおおむねめどがついた」として延長
は不要との見解を示した。
これに対して、立憲の福山氏は会期の大幅な延長が必要だと強調した上で、これに応じなければ、内閣不信任案
の提出も辞さないと改めて述べた。その上で、「不信任案を提出すれば、解散をすると(自民党の)二階(俊博)
幹事長が何度も言っている。解散を覚悟の上で提出する」とした。
それに対して野田氏は「コロナが大変なことになるかもしれないことを覚悟で野党は解散をしたいと言うならば、
検討しなきゃいけないかもしれないが、私たちはそれはあまり望んでいない」と発言。
さらに、「コロナがしっかり収束してから」と早期解散には否定的な考えを示した。
野党側は会期延長で足並みをそろえたが、内閣不信任案をめぐる立憲の対応について、他の野党から異論や注文
が出た。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「会期延長とバーターで不信任案を出すということはあまり理解はできない」
と述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、共産党との政権構想の方向性を明確にすべきだとして、「あいまい戦術の
ままの内閣不信任(案)提出であるならば、迫力がないし、国民に対しても失礼になるし、政府からも与党からも
足元を見られる」とした。

(6月14日)
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は14日、国会内で党首会談を開き、菅内閣不信任決議案を15日
に提出することを決めた。同日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。16日の通常国会
会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。
野党4党は、新型コロナウイルス対策を柱とした2021年度補正予算を編成する必要があるなどとして、
3か月の会期延長を求めていた。自民党の森山裕国会対策委員長は14日夕、立民の安住淳国対委員長と会談し、
会期延長を拒否する考えを伝えた。
野党4党の党首会談後、立民の枝野代表は記者団に「不信任に値する事項はあまた存在している」と強調した。
内閣不信任案が提出されれば、2019年6月以来、2年ぶり。
これに先立ち、菅首相は13日午後(日本時間14日未明)、訪問先の英コーンウォールで同行記者団から、
不信任案が出された場合の衆院解散の可能性を問われ、「出た時点で考えたい」と述べ、野党をけん制した。
一方、立民、共産両党は14日、重要土地等調査・規制法案の採決方針に反発し、森屋宏参院内閣委員長(自民)
の解任決議案を参院に提出した。15日の参院本会議で否決される見通しだ。

(6月15日)
立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明演説で、新型コロナウイルス
禍の経済対策として時限的に消費税率を5%に引き下げるべきだと主張した。
5月に出版された新著「枝野ビジョン」では「消費減税が『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策に
なるのは、かなり難しい」などと慎重姿勢をにじませていた。
消費減税の表明に関し、本会議後の記者団との一問一答は以下の通り。
--時限的な5%への消費減税を目指す狙いは
「従来申し上げてきている通りだ。新しいことを申し上げたわけではない」
--5%という数字には初めて言及した
「今日の所信表明(自身の演説)の通りだ」
--次期衆院選で野党共闘を目指すという意味では、共産党と国民民主党は消費減税を主張しているが
「そういう野党内のことを視野に入れて語ったのではない。国民に向けて語った」
--税率5%への時限的な消費減税を目指すという言葉を立民の選挙公約のように受け取った国民も多い。
こうした受け取り方は正しくないのか
「選挙公約ではなく、『(枝野)政権として実現をするんです』と申し上げた」
--ということは枝野内閣の約束ととらえてよいか
「枝野内閣の所信表明演説で、ほぼ同趣旨のことを申し上げる」
--5%減税(の主張)の前には2つの別の項目が入っている。いろんな条件を前提にしているとも取れる
「今日申し上げた通りのパッケージとして政策を打ち出した。一部分だけ切り取られて扱われても困る」
--では、必ずしも前提条件なく5%への時限的な消費減税を約束するわけではない
「まず国会は参院が(衆院とは)ねじれだから、その状況を踏まえないと政治は現実に動かない。パッケージ
として責任を持って今日、所信を申し上げたので、それをしっかりと読んでいただければ私の申し上げたいこと
は明確に分かる」
--「枝野ビジョン」では、コロナ禍で直接的な(経済)対策になるのは難しいと見解を示していたが、それ
との兼ね合いは
「ですから、タイミングややり方について工夫し、パッケージの政策として今日提供した」
--「枝野ビジョン」を書いたときと考え方が変わったのか
「一緒だ」

(6月16日)
立憲民主党神奈川県連は15日、任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)の独自候補として、横浜
市立大学学術院医学群の山中竹春教授の擁立に向けた最終調整に入った。同党はこれまで、市が進めるカジノを
含む統合型リゾート(IR)の誘致反対を掲げる候補の擁立を目指してきた。今後、党内外で合意が得られれば、
山中氏を野党系の統一候補としたい考えだ。
山中氏は臨床統計学を専門とし、大学によると、学長補佐なども務めている。5月に同大の研究チームが新型
コロナウイルス感染症に関する研究結果を発表した際には、代表者の一人として記者会見で説明していた。
党は、2019年8月に林文子市長がIR誘致を表明すると、その後の市議会で予算議案に反対票を投じるなどして反対
姿勢を鮮明にしてきた。20年5月には、県連の阿部知子代表が「(林氏を)代えなければならない。準備に入りたい」
と語り、県連幹部らを中心に独自候補の人選を進めてきた。
党関係者によると、候補者探しは難航した。21年に入っても有力な候補者は見つからず、現職の国会議員らを推す
声や、横浜DeNAベイスターズの元球団社長の名前などが浮上したが決まらなかった。
市長選まであと2カ月となったこの時期になって「ようやく名前が出てきた状況」(党関係者)だ。
立憲側はすでに、支援組織の一つである地元の連合や、統一候補を模索する他の政党側にも水面下で打診している。
ただ、立憲の地元の市議からは「ほとんどの議員が(山中氏に)会ったことがないのではないか」との声があり、
IR誘致への姿勢など山中氏の政策についての考え方が党内でもまだ明らかになっていないことへの困惑も広がる。
統一候補を模索する共産党の関係者も「どんな政策を持っているのか。IRに反対してきた我々の活動の延長線上で
共に戦える人なのか」と述べ、支援できるか今後見極めるとの考えを示した。

(6月17日)
立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の
共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。
共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。
枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会合で非公開であいさつ。連合内には立憲、共産両党の接近への懸念もあり、
連合の神津里季生会長ら幹部に対し、「共産党と理念の違いがある」と改めて説明した。

(6月18日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策
分科会の尾身茂会長が無観客開催が望ましいなどとする提言を出したことについて「人流を増やしたら大変な感染
爆発を起こしかねないという警告を発している。
政府に対する抗議とも受け取れる文書だから尊重すべきだ」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。

(6月19日)
大阪府の吉村洋文知事は19日、読売テレビの情報番組「あさパラS」に生出演。因縁の立憲民主党・枝野幸男代表に
対し「いつでもバトりますよ」「(バトル)やったろ、って思ってるんです」と“ファイティングポーズ”を取り、
共演者らを笑わせた。
番組では17日の定例会見で、知事が東京五輪について聞かれ「(本来中止派の)野党第1党の党首も死に物狂いに
でも、この五輪を中止させるという気迫はまったく感じられない」などと発言したことを取り上げた。
知事は番組で改めて「総理と直接やる時(党首討論)に“絶対止める”という気迫さえ感じなかった。やるんだったら、
リスクをどれだけ抑えるか、議論を進めるべき」などと発言し、その上で枝野代表と「(バトル)やったろ、と思って
るんです」とした。
2人については、枝野代表が大阪の逼迫(ひっぱく)するコロナ病床について「一番悪いのは大阪府知事。明らかな
判断ミス」と指摘。
これに対し、吉村知事が後日「理解のない野党第1党の党首から文句つけられると、うっとうしい」などと発言し
話題になっていた。

(6月20日)
任期満了に伴う船橋市長選は20日投開票され、現職の松戸徹氏(66)=自民党、公明党、立憲民主党推薦=が3選
された。
元県議の丸山慎一氏(65)=共産党推薦=と元市議の門田正則氏(74)の2新人を退けた。投票率は28・88%。
過去最低だった前回4年前の28・10%を0・78ポイント上回った。
当日有権者数は52万1228人(男25万8026人、女26万3202人)。
同市に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が続く中、健康確保や生活支援の方策で舌戦。松戸氏は、ワクチン
接種を早める集団接種導入などの改善策も説明し「市民を守り、将来に責任を持つ。日本一元気な船橋に」と訴えた。
2期8年の実績を強調し、多くの地域団体が推薦。公務優先で演説数を絞ったものの手堅く支持をまとめた。
丸山氏は大型開発中止を掲げたが、及ばす。門田氏は主張が浸透しなかった。
同日程の市議補選(欠員1)は新人11人が争い、深夜まで開票作業が続いた。

(6月21日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日までに、東京オリンピック(五輪)開会式の観客数に関して、大会組織委員会
などが2万人を上限とする案を検討していると報じられたことを受けて「五輪のためなら巨大な人流を巻き起こすこと
さえ厭わない」と記し、組織委員会や政府の対応を厳しく批判した。
小沢氏は報道内容を引用した上で「もはや言葉もない。五輪が第一。国民の命や生活は二の次、三の次」と指摘。
「政府が専門家の提言の真逆のことをやる。生活規制で我慢し、苦しむ国民を全く見ていない」とも訴えた。新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、専門家は大会を無観客とすることが望ましいと提言している中、専門家の
意見と違う方向に進んでいるとの考えをにじませた上で「本当に戦前の政治の暴走に似てきている」と、断じた。

(6月22日)
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんがまとめた
「赤木ファイル」の開示を受け、野党は改めて真相究明を求めた。
政府・与党は応じない構えだが、7月の東京都議選や9月以降に想定される衆院選への影響を懸念する声も漏れる。
立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆院財務金融委員会の閉会中審査を
要求。森山氏は23日に回答すると応じた。
会談後、安住氏は記者団に「麻生太郎副総理兼財務相はファイルの存在を認めていなかった。謝罪してもらいたい」
と批判。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「赤木さんの怒りが詰まったファイルだ。当時の安倍政権の責任は
重大だ」と断じ、閉会中審査だけでなく、政府による再調査も求めた。
これに対し、加藤勝信官房長官は会見で「訴訟が行われておりコメントは差し控える」と述べるにとどめた。
自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「新事実は出なかった」として、再調査は不要との認識を示した。
ただ、与党内には危機感も根強い。自民党の閣僚経験者は、菅義偉首相が安倍政権の官房長官としてこの問題に対応
した経緯を踏まえ、「政権にとってダメージだ」と指摘。「党への風当たりも厳しくなる」と表情を曇らせた。
公明党関係者は、河井克行元法相夫妻、菅原一秀前経済産業相に対する司法判断が続く中、「わが党への影響も避け
られない」と嘆いた。

(6月23日)
立憲民主党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長が23日、都内で講演し、立憲を中心とする政権が誕生した
場合、
共産党との閣外協力は「あり得ない」との考えを示した。立憲の枝野幸男代表が共産との「パーシャル(部分的)な
連携」に言及したことを踏まえ、神津氏は「非共産」の立場を鮮明にした。
講演で神津氏は、「共産は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」とし、「(立憲が)連立
するなんて意味不明だ」と述べた。「安全保障や日米同盟など国のあり方の根幹にかかわる考え方が違う。閣外で
あっても(協力は)あり得ない」と語った。一方、次期衆院選に向けた候補者の一本化は、「そういう努力は政治の
世界でしっかりやってほしい」とも述べた。
枝野氏は17日、政権交代が実現した場合でも、共産との連立政権は「考えていない」としたうえで、「(法案ごとに
協力する)パーシャルな連携や、候補者の一本化について努力していきたい」と語っている。

(6月24日)
立憲民主党の逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長は24日、厚生労働省で田村憲久厚労相と会い、東京五輪関係者
の入国に関し「水際対策が極めてずさんだ」として、検疫強化や濃厚接触者の隔離などの改善を求める要望書を
渡した。

(6月25日)
立憲民主党の枝野幸男代表は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、消費税5%への時限的引き
下げを目指すとした自身の考えを次期衆院選の公約に盛り込む方針を明らかにした。
東京都内で記者団に答えた。
消費税減税をめぐっては、枝野氏は15日の衆院本会議での菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で、低所得者層への現金
給付などとあわせて表明。
枝野氏は「趣旨弁明で訴えたことは当然、政権選択の選挙で約束する政策として示される」と強調した。

(6月26日)
立憲民主党北海道連は26日の定期大会で、次期衆院選の北海道3区に現職の荒井聡元国家戦略担当相(75)の長男で
学校法人役員の荒井優氏(46)を擁立することを決めた。
聡氏は高齢を理由に今期限りでの引退を表明している。

(6月27日)
東京都議選(7月4日投開票)について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、
取材内容を加味し情勢を探った。
定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数(64議席)の
獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持
するのが難しい情勢とみられる。
今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
調査は毎日新聞とTBSテレビ、社会調査研究センターが共同で実施した。NTTドコモの携帯ユーザーを中心とする
都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、2万1000人から有効回答を得た。
都議選の選挙区は42で、無投票当選が決まった小平市選挙区は調査対象から外した。
都民フは議席を現有45議席から減らし、最大でも22前後にとどまる可能性がある。前回選で躍進の原動力になった
小池氏が支持を明らかにしておらず、過労により静養中であることも影響している可能性がある。
自民は獲得議席が50を超える可能性も出ている。前回選で複数候補を擁立して共倒れした選挙区でも、今回は支持
を広げつつある。現有23議席の公明は全員当選を目指すものの、一部選挙区では苦戦している模様だ。
共産党は立憲民主党と一部選挙区で候補者を一本化する野党共闘を展開。政権批判票を取り込み、現有18議席から
の上積みも視野に入っている。立憲は現職がおおむね安定した戦いを繰り広げ、元職や新人も一部優勢で、議席を
現有の8から倍増させる可能性も出ている。
政党別の支持率は、自民19%▽都民フ、立憲各6%▽公明5%▽共産4%▽日本維新の会3%▽れいわ新選組2%――
などだった。

(6月28日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(79)は28日、自身のツイッターを更新。「腐敗国家へまっしぐら」などと、感情
むき出しで思いを吐露した。
「不正行為は隠蔽(いんぺい)し、証拠文書は改ざんし、虚偽答弁は当たり前、あることないこと捏造(ねつぞう)
し、忖度(そんたく)しない公務員は追放し、報道機関はどう喝し、捜査機関は手なずけて、追及されてもはぐら
かし、後は国民が忘れるのを待つ」。政府、国が繰り返す数々の不正行為、虚偽にまみれた国会答弁にだまって
いられない様子で、「そんな政治でいいのだろうか。腐敗国家へまっしぐら。選挙だけが、国民だけが止められる」
と結んだ。
政府の体たらくび、独裁的な政治の結末を忘れてはいけないといったメッセージを伝え、国民に投票の大切さを
訴えた。

(6月29日)
任期満了に伴う横浜市長選(8月22日投開票)で、横浜市立大教授の山中竹春氏(48)は29日、市内で記者会見し、
無所属で出馬することを表明した。
立憲民主党が同日、推薦を決めた。
山中氏は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致について、「断固反対、即時撤回と考えている」と
述べた。
水産卸業社長の坪倉良和氏(70)も同日、記者会見し、立候補を表明した。

(6月30日)
立憲民主党議員が東京都議選(7月4日投開票)で共産党候補を応援するケースがあり、立民の枝野幸男代表は
6月30日の記者会見で苦言を呈した。「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当然。
それをやっていない議員らがいるとすれば信じられないし、許されない」と述べた。
立民候補不在の選挙区での共産候補への応援についても、枝野氏は「そうはいっても都内各地で仲間が必死の戦い
をしている」と否定的な考えを示し、立民候補がいる選挙区への応援入りを求めた。
立民の石川大我参院議員は29日、豊島区の共産候補の応援に入り、一緒に商店街を練り歩いたり街頭演説したり
する様子の写真をツイッターに投稿した。共産候補もブログで、石川氏や立民の豊島区議の来援を報告し「一緒に
都政も国政も変えていきましょう」と記した。
立民の最大の支持団体「連合」は共産と対立関係にあり、立民執行部は共産との距離の取り方に苦慮している。
次期衆院選では与党との接戦区で候補者一本化を目指すものの、立民候補が共産の推薦を受けるなどの積極的な
選挙協力は行わない方針。