【２０２１年】
（７月１日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１日、ツイッターに新規投稿。
東京オリンピック期間中、首都圏の山手線などの終電が繰り下げとなったことに「全てが支離滅裂」と疑問を呈した。
小沢氏は「五輪期間の終電延長へ 山手線などで午前２時頃まで」と投稿。「全てが支離滅裂。８時にはまっすぐ
家に帰れ、不要不急の外出は自粛しろで、なぜ五輪期間は、終電延長なのか。コロナ対策として、終電の繰り上げや
運行本数の削減までやったではないか。五輪が第一、命は二の次。許されない」と批判した。
別の投稿で小沢氏は「東京都“爆発的感染拡大の可能性”試算公表」とし、「政府は一体、何がしたいのか。国民の命
や健康、長引く自粛による経済ダメージを差し置いて目下五輪に血眼になり、それが全ての元凶なのに、見て見ぬ振り
で大騒ぎ。理解不能。ここまで来ると、政府の当事者能力を疑わざるを得ない」と投稿した。
（７月２日）
立憲民主党副代表の辻元清美氏（６０）が再び“辻元節”を炸裂させた。
２日、都議選大田区選挙区（定数７）から出馬した〝筆談ホステス〟斉藤りえ氏（３７）の応援演説に登場。
公務に復帰した小池百合子都知事（６８）が定例会見で、コロナ禍の東京五輪について「無観客を軸に考えることも
必要ではないか」と語ったことに、即座に反応してみせた。
「これが〝小池流〟だと思いましたよ。言うのが遅い！ 五輪は最低限無観客。（入院前に）早く言わないとダメ
ですよ」
小池氏の“後出し”ぶりをチクリとやったあとは「中止、延期もですね、コロナが感染爆発したら考えなきゃいけない。
（小池氏には）オリンピックファーストの暴走列車に都民の命を乗せて走らせないでほしいと私は思います」と
訴えた。
小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は都議選で五輪の無観客開催を公約に掲げている。これに立民
同僚の蓮舫氏（５３）が「都議会で五輪開催をめぐる問題を提案するべきだった。仕事をしてこなかった証し」と
批判したことに対しては「その通りや！」と大いに同調していた。
（７月３日）
東京都議選は選挙戦最終日の3日、各党幹部らが街頭で最後の訴えに声をからした。
過労入院から退院したばかりの小池百合子知事が初めて選挙戦の現場に姿を見せる場面もあり、4日の投開票に向けて
各陣営が終盤に力を振り絞った。
小池氏は午前中から、特別顧問を務める都民ファーストの会の候補者の事務所を1カ所ずつ回り、候補者とグータッチ
するなどして激励した。
最初に訪れた中野区では演説はしなかったが、沿道の人に「頑張ってください」と声を掛け られると、笑顔で応じて
いた。
自民は党幹部や閣僚を応援に連日派遣し、3日は下村博文政調会長が八王子市に入った。歴史的大敗をした前回選の
雪辱を期し、選挙カーの上から「都民の声を反映させるため、都議選で自民党を第1党に戻させてほしい」と呼び
掛けた。 一部選挙区で苦戦も伝えられる公明党。山口那津男代表が激戦の荒川区で演説し、候補者と一緒に選挙カー
に上がって 「勝たせてください」と声を張り上げるとともに、候補者の名前を連呼。演説を終えると、大勢の聴衆
から大きな拍手 が起きた。
共産党の志位和夫委員長は、文京区の商店街での応援演説で、開催中止を訴える東京オリンピック・パラリンピック
を取り上げた。「小池都政は命よりオリンピックだ。都民の意思を示し審判を下そう」と述べ、五輪開催に慎重な層
を取り込もうとアピールした。
連日各地で応援に入った立憲民主党の枝野幸男代表は3日も激戦区を回った。JR国分寺駅前では約100人が集まり、
陣営関係者が「距離を保って」と書かれた看板を掲げる中で「どこも大乱戦で、僅差の戦いだ」と訴え、支持を呼び
掛けた。
日本維新の会は副代表の吉村洋文・大阪府知事が応援に入った。新型コロナウイルス対応で全国的な知名度を上げた
こともあり、世田谷区の演説場所では約200人が足を止めていた。維新は現有1議席。「異端児を（都議会に）送り
込ませてください」と訴えた。
（７月４日）
次期衆院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議選（定数１２７）は４日、投開票される。
小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が前回選で得た第１党の座を自民党が奪還し、
都議会で５年ぶりに選挙協力を結ぶ公明党とあわせて過半数の議席を確保できるかが最大の焦点。
大勢判明は同日深夜となる見通し。
小池氏は６月２５日の告示前に過労で入院し、同３０日の退院後もテレワークで公務に対応するなど選挙戦に 距離を
置いてきた。
だが、今月２日、退院後初となる都庁での定例会見に臨むと、翌３日には都民ファの候補の 激励に入っており、一連
の動きが都民ファの議席にどう影響するか注目される。
一方、立憲民主党と共産党は一部の選挙区で候補者を一本化し、それぞれ現有議席の上積みを狙う。
東京五輪・パラリンピックのあり方が争点の一つとなり、共産は五輪中止を訴えて支持拡大を目指した。
全４２選挙区に出馬したのは２７１人。党派別内訳は都民ファ４７（現有議席４６）、自民６０（同２５）、
公明２３（同２３）、共産３１（同１８）、立民２８（同７）、日本維新の会１３（同１）など。
（７月５日）
立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、国会内で記者団に、同党が１５議席を獲得した東京都議選では共産党との
候補者 一本化が奏功したとの認識を示した。
一方、国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘
し 、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。
連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。
安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が
出た」 と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。
一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃない
の」 と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君（玉木
雄一郎 代表）も真剣に考えざるを得ないだろう。政権選択選挙（衆院選）は与党なのか野党なのか曖昧だと埋没
する」とクギ を刺した。
（７月６日）
立憲民主党の枝野幸男代表は6日の執行役員会で、東京都議選の結果について「自民党に代わる選択肢は我々しか
ない ということが、まだ十分に都民に届ききっていない」と述べた立憲は改選前の8議席から15議席に倍増したが、
自民、 小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」、公明、共産各党に次ぐ結果にとどまった。
枝野氏は「総選挙に向け、今回の教訓と反省点を踏まえる。（都議選で）多くの国民が今の政権に強い不満を持って
いると明らかになったので、その声を受け止めていけるよう引き締めてやりたい」と述べた。
（７月７日）
国民民主党は7日の両院議員総会で、次期衆院選に向けて、最大の支持団体の連合と個別に政策協定を結ぶ方針を決定
した。
当初は連合と立憲民主党も含めた3者での政策協定を目指していたが、東京都議選で立民と共産党が共闘したため、
3者協定には応じないことにした。
国民の榛葉賀津也幹事長は記者会見で、「昨今の共産との親和性は立民の判断だ。われわれはそこは政治理念として
異なる」と指摘。個別に政策協定を結ぶ方針について、「（連合も）おおむね了解いただけると思う」と述べた。
（７月８日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が８日、自身のツイッターを更新。政府が新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に
４度目の緊急事態宣言を出す方針を固めたことについて書き込んだ。
この日、菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長との会食の席でワクチンの供給の円滑化に注力することで一致。
首相が「今はもうワクチン一本でいきたい」との決意を示し、二階氏も「政治も政局も全てワクチンだ。しっかり
やりましょう」と応じたという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「最初は短期で終わらせると２週間程度の緊急事態宣言が、まん延防止等重点措置を挟み再びの宣言へ」と書き
始め と、「まずは五輪の在り方。さらに飲食店への協力金のみならず定額給付金を始めあらゆる補償措置と医療機関
支援等 が必要」と続けた。
その上で「が、総理と与党幹事長会談はワクチンのみと言う」と政府首脳の姿勢に疑問を呈していた。
（７月９日）
立憲民主党の長妻昭厚生労働部会長らは9日、厚労省と東京五輪・パラリンピック推進本部事務局に、五輪関係者の
新型コロナウイルス感染対策の徹底を求める要望書を提出した。
大会の感染予防策をまとめたプレーブック（規則集）から、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認める記載を
除外することや、濃厚接触者となった選手は原則出場不可とすることなどを求めた。
（７月１０日）
東京五輪が首都圏4都県の会場で無観客となったことを受け、自民党内には大会が盛り上がりを欠く事態への懸念が
広がった。
経済効果も限定的とみられるため、秋までに行われる衆院選に悪影響を及ぼす可能性があるというわけだ。
野党は北海道、宮城、福島など5道県でも無観客とし、五輪関係者やスポンサーの招待者の観戦も認めない「例外なき
無観客」を主張した。
菅義偉首相は五輪・パラリンピックの「感動」や「興奮」をきっかけに社会全体が活気づき、経済活動が回復する
展開を期待し、有観客にこだわっていた。
無観客ではもくろみ通りの効果は望みにくく、自民党の閣僚経験者は「今後の政権浮揚のシナリオは難しい」と唇を
かんだ。
世論の不満を何とか抑えたいところで、首相は9日、「（新型コロナウイルス感染の）水際対策をはじめ安全・安心
の ために全力で取り組んでいきたい」と首相官邸で記者団に強調。自民党の森山裕国対委員長は「国民に非常に
申し訳 ない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は記者団に、「妥当な判断」と評価しつつ、政府に「開催の意義を国民に理解してもらえる
よう努力してほしい」と注文を付けた。
これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「『コロナに打ち勝った証し』として開催すると言っていた。
なぜやるのか、納得する説明はない」と首相を批判。観客の在り方については「統一感を持たせるためにも無観客で
そろえた方がいい」「五輪ファミリーが入るのは筋が通らない」と訴えた。安住氏は宮城県選出。
共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、改めて中止を求めつつ「五輪を契機に感染が全国に拡大する危険性を
否定できない。有観客はおよそ考えられない」と語った。
（７月１１日）
立憲民主党の枝野幸男代表（右）は１１日、大分市を訪れ、村山富市元首相を市内の自宅に表敬した。
枝野氏は秋までにある次期衆院選を念頭に、「先生の元気なうちにもう１回リベラルな政権をつくります」と決意を
表明。
（７月１２日）
立憲民主、共産両党などの議員は12日、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検証するため、東京
・晴海の選手村を視察した。
立民の山井和則衆院議員は、入国時の検査で陽性と判定された選手を確定検査のため選手村に入れる運用について
「強く改善を求めてきたが、聞き入れてもらえず残念だ」と批判した。視察後、国会内で記者団に語った。
（７月１３日）
立憲民主党と国民民主党が次の衆院選で、連合と結ぶ「政策協定」の内容がわかった。国民民主は、共産党と選挙
協力を強める立憲民主党への不満から、協定から「立憲」の文字を削除するよう求めていた。最終的には、立憲
との「連携・協力」という表現を末尾に盛り込むことで折り合った。
連合は当初、立憲、国民民主、連合の3者という形をめざしたが、国民民主や連合内の民間産業別組織（産別）が
難色。連合と両党が別々に結ぶことになった。さらに、東京都議選で立憲と共産が連携したことへの反発もあり、
国民民主は協定書から「立憲」の文字を削るよう求めていた。
合意案では末尾に「（政策の）実現を志す候補者全員の当選を果たすべく、今回、連合と同じ内容の協定を結ぶ
立憲民主党と連携・協力し、一丸となって取り組む」と盛り込まれた。
（７月１４日）
自民党は14日、立憲民主党など野党が求めた臨時国会の召集を改めて拒否した。立憲、共産、国民民主、社民の
4党は今週中にも党首会談を開き、憲法53条に基づく召集要求に踏み切る方針だ。
この日は、自民の森山裕、立憲の安住淳両国会対策委員長が国会内で会談。安住氏は野党4党の総意として、東京
五輪・パラリンピック前の国会召集を改めて要求した。
新型コロナウイルス対策や五輪関連の情報開示を求め、不測の事態に対応する狙いがあったが、森山氏は「コロナ
対応をまずしっかりやらないといけないし、来年の予算編成も始まる。臨時国会を開くことは少し無理がある」と
応じない考えを示した。
安住氏は会談後、「五輪で何が起きるか分からないから、来週から国会を始めた方がいいと申し上げたが、なかなか
（森山氏と話が）かみ合わなかった」と記者団に語った。
野党側は15日の参院内閣委員会での閉会中審査の後、党首会談を行い、憲法にもとづく召集要求を行う。憲法53条
では、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めて
いる。2017年6月にも野党がこの規定で召集要求をしたが、森友・加計学園問題で追及を受けていた当時の安倍晋三
内閣は約3カ月間応じず、9月に開いた臨時国会の冒頭で衆院を解散したことがある。
安住氏は菅内閣の対応について、「（要求後に）内閣がどう判断するかだが、応じない可能性は高い」との見方を
示した。
（７月１５日）
立憲民主、国民民主両党は15日、次期衆院選に向けた政策協定を連合と結んだ。ただ、連合が求めていた3者が連名
する形は見送られた。協定の中身でも、共産党との「野党共闘」をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。
立憲の枝野幸男代表と国民民主の玉木雄一郎代表はこの日、都内で開かれた連合中央執行委員会に出席。
連合の神津里季生会長とそれぞれ協定書を交わした。
協定書はA4判で1枚。新型コロナウイルス危機を克服するため、「誰一人取り残さない包摂社会の構築」など5項目
を掲げた。その実現のため、両党が衆院選で「連携・協力し、一丸となって取り組む」ことや「国会において最大
の力を発揮し得る体制を構築」することが盛り込まれた。
（７月１６日）
立憲民主党は16日、政府へのヒアリングを行い、東京五輪・パラリンピックで選手や関係者に実施しているPCR
検査、抗原検査の問題点を指摘する内部告発を基に内閣官房オリ・パラ担当者を追及した。
同党の斉木武志衆院議員が、組織委員会の現役職員から告発を受けたもので、12日付で組織委員会内に通達された
文書を手に斉木氏は「未受検者の中から警告対象者が抽出される。拒否をしたり、受け忘れたりする未受検者の全員
ではない」と指摘した。そして「いきなり、こんなものが来た。全員検査しなくちゃ、だめなのに何で選別するんだ」
という現場からの強い反発や混乱ぶりを説明した。
組織委員会は来日した選手、関係者の細かな検査マニュアルを作成している。選手は毎日検査で、選手と1メートル内
の距離で15分以上の複数回接触したスタッフや関係者も原則毎日などと定められている。「人手が足りない、という
理由だが、受けていない人ほど危ない。ものすごい大穴が空いている。深刻だ」と追及した斉木氏に対し、内閣官房
オリ・パラ担当者は「事案自体を認識していない。初めて聞いた」と回答した。
徹底した検査態勢と感染症対策を安心安全な大会の担保の1つとしてきたが、検査態勢に新たな懸念が、開幕直前に
広がってきた。
（７月１７日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が１７日、ツイッターに投稿。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、
１８日にトーマス・バッハ会長らＩＯＣ委員の歓迎会を迎賓館で行うことを表明したことに「歓迎会？ 本気ですか」
とツイートした。
歓迎会は４０人以上が参加するとみられる。橋本会長は「延期前から決まっていた」と述べた。
（７月１８日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が１８日、自身のツイッターを更新。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・
バッハ会長が１７日の会見で「日本の方は五輪が始まれば歓迎してくれる」などと発言したことに見解を示した。
蓮舫氏はバッハ会長の発言を報じるネットニュースを引用し「五輪選手を心から応援する気持ちと、感染拡大の今の
東京で五輪開催に突き進む政府、東京都、組織委員会、ＩＯＣの姿勢への見方は別です。始まれば盛り上がる、との
単純な認識は改めてほしい」とした。続けて「（反対する人たちと）対話する努力をしていくと話したそうですが、
どこで？」つづった。
（７月１９日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、ツイッターを更新し、18日に東京都港区の迎賓館で開かれた国際オリン
ピック委員会（IOC）バッハ会長の歓迎会について報じる記事を引用した上で、国の保有である同施設での開催を
念頭に「もはや税金を使っているという感覚さえないのかもしれない」と、指摘した。
歓迎会には、バッハ会長のほか、菅義偉首相や小池百合子都知事、大会組織委員会の橋本聖子会長や麻生太郎財務相
ら政府や開催都市などのトップが出席。取材はNGで、内部の様子や発言が国民に伝わらないまま約1時間行われた。
小沢氏は「国や大勢が集まって喋ると感染が拡大するというロジックで、一年半も国民に自粛を強いて、数え切れ
ない飲食店が閉店に追い込まれたのに、平然と40人のパーティーをやり、しかも迎賓館つまり税金でやっているのに
非公開」と指摘。
その上で「もはや税金を使っているという感覚さえないのかもしれない」と、政府の認識を強い調子で批判した。
政府や東京都は、コロナ禍での大人数での会合はおろか、会合自体も自粛するよう、国民に呼びかけている。
バッハ氏や五輪に関連する会合なら例外に当たるのか、コロナ禍での五輪開催に対する国民感情に寄り沿わない出席者
の「KY」ぶりに、国民の批判は強まっている。
（７月２０日）
立憲民主党と国民民主党の両選対委員長が、次期衆院選へ向けた選挙協力の覚書を作成したことが20日、わかった。
小選挙区は原則として、競合候補を擁立しない方針を確認した。ただ、すでに立候補予定者がいる選挙区については
覚書の対象外とするという。
覚書は「政権を奪取するとの認識を共有」したうえで、（1）現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補
を擁立しない（2）非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む（3）比例選挙は一体的に戦いを進める
（4）比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする――と記載した。
両党は現在、千葉5区、東京10区、静岡1区で、立候補予定者が重なる。いわゆる「競合区」だ。
立憲幹部は競合区について「それぞれの事情がある」と述べ、こうした競合区は調整を行わない考えを示した。
今回の覚書は、競合区をこれ以上増やさない方針を確認したものだ。
（７月２１日）
自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、国会内で会談し、28、29両日、衆参両院の
内閣委員会の閉会中審査をすることで合意した。ただ、立憲など野党4党が求めた臨時国会の召集について、与党は
「内閣の判断を待つ」として判断を先送りした。
安住氏は会談後、「感染拡大が続いている。東京の緊急事態宣言だけにとどまらない対応が必要だ。政府の考えを
ただしていきたい」と語った。8月にも数回開く見通しという。
立憲など野党は憲法53条に基づく臨時国会の召集を求める要求書を16日に提出したが、政府・与党に召集の動きは
みられない。森山氏は記者団に「内閣の判断」と繰り返した。自民党幹部は「コロナ対応があり、臨時国会を開くのは
厳しい」と漏らす。
（７月２２日）
立憲民主、国民民主両党が、次期衆院選での協力に向けて交わした「覚書」を巡り、足並みが乱れている。
国民が「立民に有利な内容だ」と反発しているためで、衆院選が近づいているにもかかわらず、両党のぎくしゃく
した関係は続いている。
立民「サイン済んだ」・国民、白紙撤回要求
覚書は１６日に立民の平野博文、国民の岸本周平両選挙対策委員長が交わした。すでにどちらかの党の現職や公認
内定者がいる小選挙区では競合する候補者を擁立しないことなど、４項目から成るものだ。
このうち、「小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする」との条項に、
国民内で異論が噴出している。２１日時点で小選挙区での擁立数は立民が２１０なのに対し、国民は１割の２１人
にとどまっていることから、「多くの選挙区で比例選の運動ができなくなり、議席の上積みを望みにくくなる」との
声が上がる。
２１日に国民は国会内で臨時の役員会を開き、覚書の白紙撤回を求める方針を決定した。
国民の榛葉幹事長は終了後、記者団に「我が党が不利になるような表現はよくない。まだ覚書は協議中だ」と述べた。
これに対し立民は２０日、執行役員会で覚書を了承。執行部は２１日、オンライン方式で開いた全国幹事長・選挙
責任者会議で地方組織に内容を説明し、両党間での候補者に対する相互推薦は不要との考えを伝えた。
立民の福山幹事長は会議終了後、記者団に「覚書は両党の選対委員長が責任ある立場でサインしている。
（国民の反発は）向こうの組織の問題だ」と突き放した。
次期衆院選協力に向けた覚書の内容
〈１〉現職及び公認内定者のいる小選挙区では競合候補を立てない
〈２〉非現職の選挙区調整は政権与党を利さないようにする
〈３〉比例選については、両党共通の支援団体の立場や課題も考慮する
〈４〉小選挙区での比例選の運動は、小選挙区候補の政党の運動を行うことを原則とする
（７月２３日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が２３日、自身のツイッターを更新。この日夜開会式が行われる東京五輪について、
あくまで開催反対の思いを明かした。
この日、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が前会長の森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就ける案を検討
していることが分かったという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「今夜、五輪開会式。１年延期を乗り越え挑戦する選手の皆さんの健闘を心から願います」とつづると、「が、この
感染拡大の状況で五輪強行することは反対です」と続けると、「直前の関係者の解任騒動にこのニュースは、組織と
してのガバナンスも極めて内向きと指摘せざるを得ません」と厳しく続けていた。
（７月２４日）
立憲民主党の原口一博副代表は24日、新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるとして、23日に開幕した東京五輪の
中止を求めた。佐賀市内で記者団に「医療が切迫している。それを押して強行するのは大義がない。今からでも遅く
なく、やめるべきだ」と述べた。
開会式の楽曲制作担当の1人だったミュージシャンが過去のいじめ告白を受けて辞任したのを踏まえ「五輪が国民の
憎悪の的になることを非常に心配している」とも語った。
（７月２５日）
次期衆院選をめぐり、与野党でベテランを中心に引退表明が相次いでいる。
不出馬が見込まれるのは既に25人と前回を超えた。10月に衆院議員の任期満了が迫り、解散のタイミングが絞られる
中、意中の後継者を計画的に選び、有権者への浸透を図る思惑などが背景にありそうだ。
引退表明は、6月に通常国会が閉会して以降、加速している。自民党では、伊吹文明元衆院議長（京都1区）が高齢を
理由に身を引き、総務省官僚を後継に据えた。竹下亘元総務会長（島根2区）は体調不良で不出馬を決めた。
世襲も目立つ。
三重2区が地盤の川崎二郎元厚生労働相（比例東海）と、塩崎恭久元官房長官（愛媛1区）は、いずれも長男が後継と
なった。山口泰明党選対委員長（埼玉10区）も次男が継ぐ。党幹部は「周到に根回ししたんだろう」との見方を
示した。 同党には比例代表候補の「73歳定年制」があり、ベテランが重複立候補できないことも、世代交代の要因に
なっているとみられる。別の党幹部は「まだ何人か出そうだ」と指摘した。
連立を組む公明党でも、「任期中に69歳を超えない」との内規に基づき、太田昭宏前代表（東京12区）や井上義久
副代表（比例東北）ら古参幹部が引退する見通しだ。
野党では、立憲民主党の赤松広隆衆院副議長（愛知5区）が政界を退き、元秘書に地盤を引き継ぐ。
荒井聡元国家戦略担当相（北海道3区）は、長男が後継に決まった。社民党の照屋寛徳元副党首（沖縄2区）も後進に
道を譲る。
自民、公明両党が政権に返り咲いた2012年衆院選では43人が立候補しなかった。首相経験者の羽田孜、森喜朗、福田
康夫、鳩山由紀夫の各氏らが政界引退し、代替わりが進んだ。その後は14年が9人、17年が21人だった。
（７月２６日）
立憲民主党は27日にも、5月の党会合で「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」などと発言した本多
平直衆院議員（56）＝比例北海道ブロック＝に対する処分を決める。
党常任幹事会で党員資格1年停止が決定されれば、本多氏の次期衆院選の北海道4区の公認は事実上取り消しとなる。
発言は、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）の非公開会合で、中学生を性被害から守るための法改正を議論
した際のもの。
執行部は6月に発言が報道された直後、「発言は本人が撤回済み」として、問題視しない考えだったが、女性支持者や
支援団体からの批判が根強く、方針を転換した。
外部有識者でつくるハラスメント防止対策委員会が「党としてジェンダー問題への毅然（きぜん）とした対応が求め
られる」との調査報告書をまとめると、党は7月15日に「党の名誉および信頼を傷つけた」として倫理委員会に処分の
審査を求めた。本多氏は21日、「（処分は）政治生命を絶つに等しい。承服しかねる」との意見書を倫理委に提出。
発言の録音や録画がないとして、事実認定や処分手続きへの疑義を指摘し、自身の性的指向の表明ではないとも説明
したが、党幹部は「厳しい処分にせざるを得ない」と話している。
党執行部が処分に踏み切るのは衆院選への悪影響を避けるためだ。
だが、一部議員が処分に対し「自由闊達（かったつ）な党内議論を阻害し、党内に禍根を残す」との意見書を出す
など不満がくすぶる。ベテラン議員が「最初に中途半端な対応をした幹部の責任も問われるべきだ」と述べており、
執行部に対する「後手に回った」との批判が出ている。
（７月２７日）
立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に
罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は
受理した。
本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、
旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。
本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。
その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に
大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。
また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。
立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「党員資格停止１年」の処分を科す方針を１３日に
決めた。２７日に最終決定する予定だったが、本多氏が自ら離党届を出したため処分を見送った。
産経新聞が本多氏の発言を報じた後の６月７日、福山哲郎幹事長は「本人が撤回だと言っているのでそれでいいの
ではないか」と記者団に述べ、直後に口頭で厳重注意して幕引きを図った。
だが、世論や支持団体、性犯罪撲滅を訴える団体の批判が収まらず、衆院選前に党のイメージダウンを避けるため、
離党を求める声が党内で出始めた。
７月１２日、第三者機関が本多氏のＷＴの言動を非難する調査報告書をまとめた。枝野幸男代表は本多氏に自発的な
離党を促したが拒否され、１３日に党員資格停止１年の処分案を示した。
ところが、非公開の党内議論での発言だったことから「議論を萎縮させる」などと公然と批判する議員が続々と
現れた。本多氏も処分方針に反発し、記者会見などで真意を説明したいと６月７日に申し出たが「福山幹事長から
強く止められた」と主張する文書をホームページに掲載するなど「恥ずかしい場外戦」（党幹部）が続いた。
福山氏は２７日、記者会見を止めたのか記者に問われると「もう離党されたので、私が細かいことに言及する必要が
あるだろうか」「あのときそうは言わなかった、とか言っても意味がない」などと述べた。
（７月２８日）
衆院内閣委員会の閉会中審査が28日開かれ、野党は新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、人流（人の流れ）
抑制などに有効な手立てが打てない政府の対応を批判した。これに先立ち、野党側は同日、「菅義偉首相は危機
認識が足りない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として、首相が出席する閉会中審査を開くよう与党に求めた。
発信力の弱さが指摘される首相に照準を合わせ、政府のコロナ対策の問題点を浮き彫りにする構えだ。
「『第5波』の感染拡大が止まらない。陽性率もかなり高い。緊急事態宣言の効果が薄れているのではないか」。
立憲の玄葉光一郎氏は人流が十分に減っていないと指摘。27日に首相が東京オリンピック（五輪）を中止しない理由
として「人流も減っている」と発言したのに対し、「正直驚いた。首相のメッセージの出し方はどうなのか。国民の
気が緩む」と批判した。
首相がイスラエルなど外国のデータを基に繰り返す「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者が減少
する」との発言についても、玄葉氏はデータがデルタ株の感染拡大前の数字である点を指摘し、発言を修正するよう
求めた。西村康稔経済再生担当相は「首相はご理解いただいていると思っているが、正確な情報を伝えるよう努力
したい」と述べた。
玄葉氏は、首相が1回接種を受けた人の割合を7月中に全国民の50％にするとした目標が可能かについても質問し、
河野太郎行政改革担当相は「全人口に対し、おそらく30～40％くらいだ」と答弁した。
また、五輪を巡っては、立憲の柚木道義氏が海外メディアなど大会関係者が15分以内なら宿泊先から外出できる
「15分ルール」を大会組織委が撤廃した後も、警備関係者のマニュアルに「60分経過したら連絡する」と書かれて
いたと指摘。「国内の人と接触し、お互い感染リスクが生じる」と改善を求めた。共産党の塩川鉄也氏は「五輪は
国内の人流を促進し、感染拡大懸念がある。国民に自粛を求めながら世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ」と
述べ、五輪中止を訴えた。
これに先立ち、立憲、共産、国民民主3党の国対委員長は28日、国会内で会談し、感染状況が全国に拡大し、危機的
な状況にあるとの認識で一致。来週中に首相が出席する閉会中審査の開催を与党に求めることを確認した。
この後、立憲の安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、予算委員会か厚生労働委員会での閉会中審査を求め、
森山氏は持ち帰った。また、安住氏は野党4党が憲法53条に基づき求めた臨時国会の召集についても、改めて森山氏
に要請した。
（７月２９日）
性交同意年齢を巡る問題発言で、立憲民主党を離党した本多平直元衆院議員の議員辞職が28日、認められ、国民
民主党の山崎摩耶・北海道連代表（74）が近く、繰り上げ当選する見通しとなった。
本多氏は2017年の前回衆院選で、旧立憲の比例代表北海道ブロックで復活当選した。
山崎氏は旧立憲の比例で次点だったため繰り上がるが国民に所属する見通し。立憲からは「国民でなく立憲として
活動しないと筋が通らない」と不満の声も出ている。
繰り上げ当選は近く、中央選挙管理会が開く選挙会で決定し告示する。旧立憲は20年9月の旧国民との合流時に
解散したため、現在の立憲は比例名簿の次点候補を変更できない。枝野幸男代表は29日の記者会見で、「現在の
立憲を含む党に異議を申し立てる権能は法律上ない。当選を受け入れるかや、（当選後）どの政党に所属するかは
本人の判断だ」と述べ、静観する姿勢だ。別の立憲幹部も「どちらにしても残りの任期はわずかだ」と話した。
国会法で比例選出議員の当選後の政党移動は禁止されているが、今回は衆院選当時の政党が解散した異例のケース
だ。国民関係者は「（解散した）旧希望の党で当選しながら現在は立憲に所属する議員もいる。
これで文句を言われるなら彼らを国民に返せという話だ」と指摘する。
山崎氏が当選して国民会派に加わった場合、国民会派は維新と同数の11人に増え、野党の衆院会派では立憲、共産
に次ぐ第3勢力になる。
山崎氏は旧民主党の元衆院議員で、前回衆院選で旧立憲で比例北海道から立候補して落選。
国民は今年3月、次期衆院選で同党の比例北海道の公認候補として山崎氏を内定し、6月に道連代表になった。
（７月３０日）
立憲民主党の安住淳国対委員長は３０日、「桜を見る会」をめぐる問題で安倍晋三前首相を不起訴とした処分に
対し検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受け、国会での安倍氏の証人喚問を求める考えを示した。
国会内で記者団に「本人が関与したのは明らかで、国会では証人喚問にふさわしい事態になったと思う」と述べた。
安倍氏は桜を見る会前日に後援会が主催した夕食会に関し、費用補塡（ほてん）分を記載しなかった政治資金収支
報告書の会計処理を知らなかったと説明している。
（７月３１日）
立憲民主党の蓮舫参院議員が３１日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、政府が緊急
事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する他、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の
５道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めたことについて、コメントした。
この日、東京都が緊急事態宣言の延長に伴い、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を
決定。小池百合子知事が「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない。ワクチンが行き渡るまでが勝負。
この夏を最後のステイホームに」として改めて外出自粛を要請したという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「『最後のステイホームにしたい』 その想いは全く同じです。これ以上、都民、国民に我慢ばかりを強いるのは
難しい」とつづると、「だからこそ新たな補償が要ります。再度の持続化給付金を。国家予算３０兆円の剰余金を
総選挙の経済対策と目論むのではなく、いま、補償にすべきです」と提言していた。
