【2021年】

(8月1日)
立憲民主、国民民主両党の間で、秋までに行われる衆院選の選挙協力を確認する「覚書」をめぐり、混乱が生じて
いる。
両党の選対委員長が一度は合意したが、国民側の党内手続き段階で異論が噴出。再調整することになった。
両党は引き続き衆院選での連携を目指すが、足並みをそろえるのは容易ではなさそうだ。
覚書は16日付で署名。「政権を奪取するとの認識を共有」した上で、現職議員や公認内定者がいる小選挙区は原則、
対抗馬を擁立しないことなどを確認。比例代表については、両党の支持団体である連合を念頭に、「支援団体の立場
を考慮し一体的に戦いを進める」と明記した。
ただ、覚書には「比例選挙は小選挙区候補者の政党の運動を原則とする」との内容も盛り込まれ、国民の執行部内で
反発を招いた。国民は7月末時点で、全289小選挙区のうち21選挙区しか候補者を擁立できておらず、比例票の積み
上げが難しくなるからだ。党幹部は「候補者がいない選挙区では、比例を立民にしないといけないのか」と疑問視
する。
覚書は連合の要請によるもので、両党の選対委員長が水面下で取りまとめた。しかし、国民の玉木雄一郎代表は29日
の記者会見で「修文も含めて可能かどうかやってほしい」と再調整を主張。衆院選が近づく中でのドタバタぶりに、
党関係者は「そもそも文書を作る必要があったのか」とため息をついた。
これに対し、立民側は「こっちは問題ない。国民側の問題だ」(幹部)と冷ややかだ。
既に執行役員会で覚書を了承しており、福山哲郎幹事長は27日の記者会見で「いったんサインしているのだから、
大幅な変更は当然ないと思う」とけん制した。

(8月2日)
立憲民主党と社民党は、次期衆院選での候補者擁立数の目標引き上げを相次いで決定した。2017年の前回衆院選から
3年半以上の準備期間を確保できたことに加え、新型コロナウイルス対応の不手際が影響して内閣支持率が低迷した
ことが、新人擁立の追い風になっている面もある。
立憲は7月21日にオンラインで開いた全国幹事長・選挙対策責任者会議で、衆院定数(465)の過半数にあたる233人
以上の候補者擁立を目指す方針を各都道府県連に伝達した。これまでは国民民主、社民両党や無所属と合わせて
過半数を擁立する目標だった。
立憲は、衆院の289小選挙区のうち、約210選挙区で擁立を既に決めている。枝野幸男代表は同29日の記者会見で
「党単独で過半数の候補者を立てることは、最大野党の本来あるべき姿だ。比例単独を含めれば実現可能性も見え、
目標をバージョンアップした」と説明。目標引き上げが「他党との連携に迷惑をかけることはない」とも述べた。
社民は同30日、オンラインでの全国幹事長会議で、4議席獲得に向けて公認候補を増やす活動方針を決めた。
服部良一幹事長はその後の記者会見で、候補者数の目標をこれまでの15人から20人に増やすと表明した。
共産は候補者数でなく、比例850万票獲得を目標にする。現在約130選挙区に候補を擁立し、このうち約70選挙区で
立憲と競合する。小池晃書記局長は8月2日の記者会見で、「一定の選挙区での競合は最初から想定している。力を
合わせれば勝てる選挙区を中心に候補者調整する方針で、その通りに進んでいるのではないか」と述べた。

(8月3日)
立憲民主党は3日の執行役員会で、2030年に党所属の国会議員・地方議員、候補者、党職員の女性比率3割を目指す
方針を決めた。離党・議員辞職した本多平直元衆院議員の性交同意年齢を巡る問題発言を受け、ジェンダー平等に
向けた改革案が了承された。
現状では、同党が次期衆院選で擁立する候補予定者の女性比率は17%だが、今後、3割達成に向けた工程表を作り、
次期衆院選の党公約にも盛り込む。枝野幸男代表は7月29日の記者会見で「積極的な取り組みを推進し、失われた
信頼の回復に全力を挙げる」と述べた。

(8月4日)
立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型
コロナウイルス感染症の新方針を撤回するよう政府に求める考えで一致した。「桜を見る会」問題で安倍晋三前首相
を不起訴とした処分の一部を不起訴不当とする検察審査会の議決を巡り、臨時国会召集と安倍氏の招致を求めることも
確認した。
立民の安住淳国対委員長は政府の自宅療養方針について「政治が命を切り捨てることにつながりかねない。あまりにも
唐突感があり、直ちに撤回すべきだ」と記者団に強調した。

(8月5日)
5日の衆院議院運営委員会で、立憲民主党の小川淳也氏が開催中の東京五輪を「大運動会」と表現し、国内で新型
コロナウイルスの感染拡大を招いた一因だと指摘した。政府新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪開催が
国民の感染拡大につながる可能性があると指摘したことなどを踏まえ、「(感染拡大の中で)かたや大運動会を
やっている。自粛要請が響くはずがない」と述べた。
小川氏は「今回の『感染爆発』は五輪との関係はあるのか」などと激しく政府を追及した。これに対し、西村康稔
経済再生担当相は、尾身氏が「(選手らと外部を隔離する)『バブル』の中での感染が、急激な国内の感染拡大に
直接関係しているとは思わない」と発言していることを紹介。五輪開催に伴い直接的に感染が広がった可能性は低い
との認識を示した。
共産党の塩川鉄也氏は五輪が国民の意識に与える影響が大きいとして、「今からでも五輪・パラリンピックの中止を
決断すべきだ」と迫った。西村氏は、選手の85%がワクチン接種を済ませ、行動管理を厳しく行っていることなど
に言及したうえで「自宅で少人数で応援していただき、感動を分かち合ってほしい」と呼びかけ、中止を求めない
考えを強調した。

(8月6日)
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、政府が新型コロナウイルス感染急増に伴う入院制限方針に関する説明内容を修正
したことについて、菅義偉首相は早期に臨時国会を召集し、説明責任を果たすべきだとの考えを改めて表明した。
広島市内で記者団の質問に答えた。
感染拡大について「政府だけが極端に楽観的なことを言っていた。こういう事態を招いた責任は大変重いと言わざる
を得ない」と指摘。「なぜ間違えたのか、政府は十分説明できていない」と批判した。

(8月7日)
立憲民主党北海道4区総支部(小樽市、札幌市手稲区など)は6日、離党し衆院議員を辞職した本多平直氏の後継
候補として、小樽市出身でフジテレビ政治部記者の大築紅葉(くれは)氏(37)に出馬を要請する方針を固めた。
同日の選考委員会で決定し、来週にも要請を行う。
関係者によると、本多氏が性行為同意年齢に関する自身の発言を理由に離党、議員辞職したことから、イメージを
刷新できる女性候補を中心に選考を進めてきた。「本多氏のピンチヒッターではなく、道4区で長く頑張ることが
できる候補を探した」(関係者)といい、地元出身で政治にも関わりが深い大築氏に白羽の矢を立てた。

(8月8日)
横浜市長選が8日告示され、現職のほか、知事、国会議員経験者ら過去最多の8人(現職1、新人7)がいずれも
無所属で立候補を届け出た。横浜は菅首相の地元で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜誘致や、新型
コロナウイルス対策などが主な争点。国政の与野党対立の構図も持ち込まれ、次期衆院選の前哨戦としても注目を
集める。投開票は22日。
候補者は届け出順で、前市議の太田正孝氏(75)、元長野県知事の田中康夫氏(65)、前自民党衆院議員で
国家公安委員長を辞めて出馬した小此木八郎氏(56)、水産仲卸業の坪倉良和氏(70)、前衆院議員の福田
峰之氏(57)、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)、4選を目指す現職の林文子氏
(75)、前神奈川県知事の松沢成文氏(63)。
菅首相が小此木氏の全面支援を打ち出し、自民、公明両党の地元議員も応援する。立民が推薦する山中氏については、
共産、社民両党も支える。
IR誘致については、林氏が経済の起爆剤になるとして推進の立場。ただ、市民の間ではカジノへの抵抗感が強く、
もともと推進派だった小此木氏は出馬に際し、「取りやめ」を掲げた。新型コロナ研究で注目を集めた臨床統計学者
の山中氏も誘致反対を明言している。

(8月9日)
秋の衆院選に向けて開始するはずの立憲民主党と共産党の協議が4月の合意後、一度も行われていない。
保守層の離反を懸念する立民が敬遠し続けているのが原因だ。しびれを切らす共産党は、独自候補の擁立を再開する
など立民への揺さぶりを掛け始めた。
「政権交代という覚悟を示すような公党間の話し合いが行われるべきだ。早く議論したい」。共産党の田村智子政策
委員長は6日の記者会見で、立民側の動きの鈍さにいら立ちを隠さなかった。
というのも、立民の枝野幸男代表は、野党候補が全勝した4月の3補欠選挙・再選挙直後の党首会談で、「総選挙の
(候補)一本化に向けた協力の在り方について話し合いを始めたい」と表明。志位和夫委員長と衆院選の在り方に
関する協議を始めることで一致していたからだ。
共産党幹部は「協議は7月の東京都議選後に始まる」と想定。具体的には、(1)共通政策(2)政権の在り方(3)選挙協力
の順で話し合いを進めていく段取りを描いていた。
ところが、都議選後、立民側から協議の呼び掛けは一切ない。政策協議を例に取っても、立民幹部は「現時点で上から
何の指示もない」と明かした。
背景には、枝野氏が共産党との共闘に否定的な連合の意向を無視できないことがある。枝野氏は「協議開始」を口に
したものの、共産党との関係を深めれば連合の反発を招きかねないとのジレンマを抱える。
ただ、政策の擦り合わせが進まなければ、選挙区調整は困難だ。すみ分けをしても「野合批判」を受ける可能性が
ある。
一方、協議の遅れは共産党の選挙準備にも影響を及ぼす。
腰の重い立民を刺激するかのように、共産党は都議選以降、新たに4人の候補を、立民現職にぶつける形を含めて
擁立。
逆に都議選で共産党候補の当選に尽力した立民現職に対しては、競合候補を比例代表東京ブロックに回す配慮を
示している。
共産党幹部は「わが党はどこの選挙区でも擁立する権利がある。これ以上、立てないと決めたわけではない」と語り、
立民の動きを促した。

(8月10日)
立憲民主党の枝野代表が、オンラインでの活動に注力している。新型コロナウイルスの感染拡大で、街頭演説や
地方出張が制約されているためだ。ユーチューブ用の動画などを撮影するためのスタジオも党本部に開設した。
枝野氏は先月29日、東京都内の党本部に新設されたスタジオを利用し、大学教授との対談をユーチューブで生配信。
「新しく作ったスタジオから、これからの日本について話をしたい」と意欲を語った。今後、枝野氏だけではなく、
他の幹部や国会で質問に立った議員らの生配信をスタジオから行う計画だ。
枝野氏は1週間に数回はツイッターに投稿。スマートフォンで「自撮り」した映像を流すこともあり、「全国幅広く
有権者に自分の主張を届けられる」と周囲に語る。
一方で、次期衆院選に向け、有権者と直接会う機会も徐々に増やす。先月18日を最後に衆院選準備のための地方
出張を控えてきたが、感染状況を見極めつつ再開したい考えだ。今月21日に和歌山、翌日には京都に入ることを
予定している。出発前にPCR検査で陰性を確認。街頭演説は規模を縮小し、感染対策に万全を期すという。

(8月11日)
立憲民主党の長妻昭副代表は11日、厚生労働省で正林督章健康局長と面会し、新型コロナウイルス対策として、東京
五輪閉幕に伴い利用がなくなった関係者用のホテルを宿泊療養施設として活用することを柱とした要請書を手渡した。
臨時の医療施設設置も求めた。
長妻氏はこの後、記者団に「助かる命が助からなくなる事態が起こりつつある。入院か自宅療養の二者択一ではなく、
宿泊療養施設や自宅療養のフォローアップ体制などやるべきことはたくさんある」と強調した。

(8月12日)
立憲民主党の蓮舫参議院議員が12日、自身のツイッターを更新した。
蓮舫氏は「公用車でレッスン報道『確認中』平田氏、記憶は『あんまりない』と題したネット記事をアップした。
記事は、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長が11日、公用車で東京都内のゴルフ
スクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について、レッスンに行った記憶は
あるかと問われ「あんまりない」と述べたことを報じている。
この報道を受け蓮舫氏は「いや、ここは記憶を無くすとこではないでしょう」と突っ込んでいた。

(8月13日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が13日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染症対策など問題山積みも
臨時国会を開こうとしない政府に苦言を呈した。
この日、与党が野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否。2~3時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中
審査を行うにとどめているのは、秋の衆院選に向けて菅義偉首相が野党に追及され、さらなる打撃を受ける事態を
回避する狙いがあるのではという分析記事を貼り付けた蓮舫氏。
「感染症対策、大雨災害対策と今すぐ講じなければならない施策があります」とつづると、「2時間の閉会中審査も
拒否されましたがウィシュマさんの報告書を受けた法務委員会も赤木ファイルの財金委員会での審議も必要。閉会後、
宣言延長でも全く国会で説明しない菅総理です。臨時国会を」と訴えていた。

(8月14日)
立憲民主党岩手県連は14日、次期衆院選岩手1区にフリーアナウンサーの佐野利恵氏(30)、同2区に元釜石市議の
大林正英氏(57)を擁立すると発表した。
いずれも新人。常任幹事会の決定を経て、近く党本部に公認を申請する方針。
1区は5期目の現職の階猛氏(54)が総支部長。県連代表を務める小沢一郎衆院議員=同3区=と確執があり、県連と
階氏の間で政治資金の管理をめぐり民事訴訟が続いている。
総支部長が公認候補となるのが原則で、県連が階氏を外した形。階氏は14日、談話を出し、1区から出馬する意向を
表明した。

(8月15日)
読売新聞社は、22日投開票の横浜市長選について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。立憲民主党
が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏(48)、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、4選を目指す林
文子氏(75)が横一線で競り合い、前神奈川県知事の松沢成文氏(63)が追う展開だ。
ただ、3割強の有権者は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的。
有力候補乱立で再選挙の可能性も取りざたされている。
選挙では、菅首相や自民党の地元議員の大多数が小此木氏を支援。秋に自民党総裁選や衆院選が控える中、政権の
命運を左右する戦いの様相を呈している。
政党支持層への浸透を見ると、山中氏は立民の5割強から支持を集めている。小此木氏は自民の3割強を固めた。
前回選で自公の推薦を受けた林氏は、自民の3割弱に食い込んでいる。
有権者全体の半数近くを占める無党派層の支持は割れている。山中氏が2割弱、林氏、小此木氏、松沢氏、元長野県
知事の田中康夫氏(65)がそれぞれ1割前後となっている。
争点となっているカジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜誘致については、反対(73%)が賛成(18%)を
大きく上回った。林氏ら2人が推進、山中、小此木、松沢、田中氏ら6人が反対を掲げている。
調査は12~14日、横浜市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。
有権者在住が判明した1374世帯の中から784人の回答を得た。回答率57%。

(8月16日)
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は16日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染が急拡大する
中で開かれた東京五輪を巡り、18、19両日に衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を開く日程で合意した。
野党は五輪の開催経費を検証する構え。国内で連日1万5千人超の感染確認が続く新型コロナへの政府対応も取り上げる。
安住氏は会談後、五輪に関し「無駄遣いがあったかどうか徹底的に解明したい」と記者団に述べた。内閣委には、
丸川珠代五輪相のほか西村康稔経済再生担当相、河野太郎行政改革担当相が出席する。

(8月17日)
立憲民主、国民民主両党が、次期衆院選での選挙協力を確認する「覚書」で合意した。
両党の支持団体である連合の要請を受けて、両党の選対委員長が7月に署名したものの、比例選挙に関する内容を
めぐって、国民側から異論が出て再調整していた。複数の関係者が17日、明らかにした。
関係者によると、7月の覚書に盛り込まれていた「小選挙区での比例選挙は小選挙区候補者の政党の運動を原則と
する」との文言を削除することで折り合ったという。
覚書には、現職議員や公認内定者がいる小選挙区では原則、対抗馬を擁立しないことなどが盛り込まれている。

(8月18日)
立憲民主党は18日、国会内で会見を開き、衆院選に向けた新ポスター「変えよう。」を発表した。
枝野幸男代表(57)が街頭演説する横顔の写真が使われた立民の新ポスター。キャッチコピーは異例の一文字だ。
広報本部長の蓮舫氏(53)はその狙いをこう説明した。
「我々はすべてを変えたいという思いを込めて作りました。通常、政党ポスターは代表が正面を向いている。自由
民主党さんはよく正面、右前方、左上方を向いているポスターが多いですけど、あえて横向きにしたのは、枝野代表
は国民と向かい合う、互いに支え合う社会を作るんだ、という語りかけの思いを込めました」
立民からの「変えよう。」というメッセージは、米国のオバマ元大統領が選挙戦で使った〝チェンジ〟に影響を受けた
日本語版なのか。
蓮舫氏は「特段、オバマ大統領を意識していません。通常国会を閉じてからの2か月を見ても、とにかく政府の動き
や政府与党の連携は、変えるしかないという純粋な思い、そしてこれは国民も同じだという思いで考えたということ
です」と話した。
新ポスターは1万2000枚を作り、同日以降、全国で掲示する。
枝野氏は「変わらなければいけないという思いをシンプルにお伝えするポスターになった。選挙戦に向けて活動を
充実させたい」と意気込みを語った。

(8月19日)
連合の神津里季生会長(65)の後任となる次期会長に、副会長の松浦昭彦UAゼンセン会長(59)の就任が有力と
なったことが分かった。対抗馬の相原康伸事務局長(61)が出身労組から就任への同意を得られず、困難になった
ためだ。
UAゼンセンは国民民主党を支援。立憲民主党支持を打ち出した神津執行部から距離を置いており、松浦氏が会長に
就けば、立民への支援体制に影響が出る可能性もある。関係者が19日、明らかにした。
神津氏は既に会長を退任する意向を固めており、3期目の任期が終わる10月の定期大会で新会長が誕生する見通し。
会長交代は6年ぶりとなる。

(8月20日)
立憲民主党は20日、田村憲久厚生労働大臣(56)に対し“コロナ感染妊婦”の病床整備を求めた。
17日、千葉県柏市の自宅で新型コロナウイルスに感染した妊娠29週の30代女性が、入院受け入れ先が見つからず
に自宅で早産し、男の赤ちゃんが死亡した事案が起こり、全国に衝撃を与えた。
立民は妊婦の急変に対応できるよう、対応可能なNICU(新生児特定集中治療室)や妊婦専用の病床等を確保し、
受け入れマニュアルなどを地域ごとに策定するよう自治体に要請。地域の産婦人科医、救急スタッフ、妊婦に周知
することなどを速やかに講じるよう政府に訴えた。
山井和則衆院議員(59)は「今回のことで妊婦さんの早産のリスクが高いことがわかった。犠牲者が出たんだから、
自治体の判断でワクチン接種優先できますよ、じゃなくて国の方針として妊婦さんは優先接種対象に追加するよう
お願いした」と述べた。

(8月21日)
立憲民主党の蓮舫参議院議員が21日、自身のツイッターを更新した。
蓮舫氏は「子どもの感染拡大に小池知事『まず家庭で健康観察を』…パラ観戦は実施『ぜひ理解いただきたい』」と
題したネット記事をアップした。
記事は、東京都の小池百合子知事が20日、都庁での記者会見で新型コロナウイルスの感染爆発に「まず、家庭その
もので健康観察をしっかり行ってください」と呼び掛け、学校へは、児童生徒の感染状況に応じてインターネットを
活用した分散登校などをするように求めたが一方で、24日に開幕する東京パラリンピック大会を児童生徒らが会場
で観戦する「学校連携観戦プログラム」については「まさに教育的な要素が大きい」とし、実施する方針を変えな
かったことを報じている。
この報道を受け蓮舫氏は「理解できません。子どもの命、その健康は親にとってかけがいのないものだとの認識を
どうか持っていただきたい」とつづっていた。

(8月22日)
秋の衆院選への出馬を目指す候補者に占める女性の比率が、今のところ約17%にとどまっている。
前回2017年衆院選の立候補者の女性比率約18%に届いていない。自民党は最下位の約8%で、立憲民主党は約17%。
各党は女性議員増を掲げるが、現職の多くを男性が占めており、入れ替わりが難しいことが壁になっている。
世界経済フォーラムが3月に公表した調査では、日本の国会議員の女性比率は世界で140位の9.9%と低迷。「女性
活躍」が叫ばれて久しいが、衆院選立候補者のうち女性の割合は12年が15%、14年が約17%と停滞している。
自民党は約300人の立候補予定者のうち、女性は25人にとどまる。現職が262人を占め、わずかな空白区でも、実質
的な後継指名で男性が選ばれるケースが多い。引退する現職の後継12人中、女性は1人のみだ。
党青年局は5日、積極的な女性登用を申し入れた。
立民はジェンダー平等をめぐり、党所属の本多平直氏が性交同意年齢をめぐる不適切発言で議員辞職。これを受け、
候補者や議員、職員の女性比率を30年までのできるだけ早い時期に3割とするなどの改革案を打ち出した。同党の女性
候補は37人で、このうち、新人・元職は22人。非現職で女性を増やす動きを強める。
女性比率が最も高かったのは社民党で約57%。続く共産党は約34%で、本多氏の地盤だった北海道4区にあえて女性
候補を立てるなど、積極姿勢をアピールしている。

(8月23日)
横浜市長選挙は、22日に投開票が行われ、新人で立憲民主党が推薦する山中竹春氏(48)が当選した。
山中竹春氏「市民1人ひとりと向き合いながら、素晴らしい横浜市をつくってまいります」
横浜市長選挙は、地元、神奈川・横浜市で、菅首相が「全面支援」を表明していた前国家公安委員長の小此木八郎氏
(56)らを破り、立憲民主党が推薦する新人で元横浜市立大学教授の山中竹春氏が当選した。
任期満了にともなう今回の選挙は、過去最多の8人が立候補し、カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致や、新型
コロナウイルスへの感染対策が争点となり注目されていた。
小此木氏が敗れたことは、菅首相の今後の政権運営にも影響を与えるとみられる。
今回の投票率は49.05%となり、前回の市長選の投票率を11.84ポイント上回った。

(8月24日)
■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
政府と東京都はようやく昨日、東京の医療機関に対して、改正感染症法に基づく(病床確保の)要請をした。改正
感染症法を我々が協力して作ってから半年を大幅に超える日にちが経っている。第5波で「医療崩壊」が深刻な危機
にあると言われてから1カ月近くが経とうとしている。この半年あまり、政府、東京都は何をやってきたのか。
いわゆる臨時病院の設置や、長期の影響を受けている事業者に対する下支えなど、この感染爆発の状況の中で、政治
が意思決定しなければならない対応は山積している。
衆院議員の任期は10月21日。憲法上、明確に決まっている。憲法に基づくルールに基づいて、与えられた権限の中
で国民の命と暮らしを守るために最善を尽くすことが、それぞれの党内の「コップの中」の話を超えた責任だ。
総選挙で間違いなくこの秋に1カ月は事実上の政治空白ができてしまうことを考えれば、まずは、速やかに臨時国会
を召集して、その(政治空白の)前に補正予算で必要な財源の裏打ちをしておかなければならない。
(国会内で開かれた党会合で)

(8月25日)
国民民主党は25日の両院議員総会で、立憲民主党との間で、衆院選での選挙協力を確認する「覚書」を締結したと
報告した。現職や公認候補予定者がいる小選挙区では、原則として競合候補を擁立しないとする内容。
原案では、小選挙区で行う比例代表の選挙運動は、両党の小選挙区統一候補が所属する党への投票を呼びかける
との項目があったが、候補予定者が少ない国民側が反発し、立憲が削除に応じた。

(8月26日)
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は26日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会を自民党
総裁選前の9月7~16日に召集するよう求めた。新型コロナウイルス対策としての予備費を積み増すため、補正
予算案を臨時国会で審議すべきだと主張している。これに対し、森山氏は政府与党で検討し、返答するとした。
会談後、安住氏は記者団に「総裁選をやっても自宅で療養している方々を誰一人助けることはできない。国会を
開けば、財源が枯渇しているところに手当てできる」と指摘した。
一方、森山氏は記者団に「今後、一定の期間、政治空白が予測される。その間でもしっかりと予備費が対応できる
ことは必要なことだ」と述べた上で、来週のできるだけ早い時期に回答するとした。

(8月27日)
立憲民主党の辻元清美副代表は27日、自民党総裁選について「国民を置いてけぼりにした、コップの中の権力闘争
だ。二階(俊博)幹事長をどうするとか、麻生派はどうするなどと派閥の会合ばかり。そんな時間があるなら、国会
で新型コロナウイルス対策を議論すべきだ」と強調した。
辻元氏は「自宅療養で苦しみのたうち回っている人もいる中で、菅義偉首相は自分の保身、派閥の親分は幹事長
狙い」と批判。
「自民党議員は選挙にとって首相を代えるのが得か損か、そんなことばかり言っている」と、衆院選の「選挙の顔」
選びにまい進する自民の各派閥を皮肉った。

(8月28日)
立憲民主党の枝野幸男代表は28日のラジオ日本の番組で、立民の政党支持率が低迷していることについて「メディア
の世論調査に出ていない要素を分析しないといけない。われわれは一つの小選挙区で1000サンプルくらいの調査を
し、十分に政権が代わる可能性があるという結果が手元にある」と強調した。
共産党などとの候補者調整に関しては「(勝敗が)どちらに傾くか分からないところの一本化は8割方できている」
と語った。番組は23日に収録された。

(8月29日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、オンライン形式の党会合で講演し、自民党の岸田文雄前政調会長による
総裁選出馬を皮肉った。新型コロナウイルス対策に言及し「岸田氏は昨年9月まで自民党の政策責任者だった。
本当に菅内閣を批判できる立場なのか」と述べた。コロナ対策の責任は菅義偉首相だけでなく与党議員全員に
あるとも強調した。
岸田氏が打ち出した自民党の役員任期制限は二階俊博幹事長を交代させるのが狙いだと指摘。その上で「二階氏
を外しても、外さなくても(国民生活は)何も変わらない。国民に目を向けないから、そんなことを総裁選の争点
にすると言っている」とこき下ろした。

(8月30日)
野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集について、政府、与党が見送る方針を固めたことを巡り、立憲
民主党の蓮舫参院議員は30日、自身のツイッターに「お願いを心から」と冒頭につづり、新規投稿した。
「誰か自民党内、公明党内で臨時国会の必要性を声高に言ってほしいのです」と与党議員に呼びかけた後に訴えた。
「憲法違反であることはもちろん、いま、命を守るためにすべき施策を国会でする時です。自民党総裁選も大事
でしょう。が、それより勝るのは国会です。総裁選の名乗りの前に臨時国会の必要性を言う人を」
野党はコロナ対策費の増大により予備費が年内に枯渇するため、補正予算の編成を求めていた。
芥川賞作家の平野啓一郎さんも「『憲法違反』。何勝手に『見送り』なんて決めてるのか?」と書き込み、「こんな
無法政党、政権が改憲したがってる。ちゃんちゃらおかしい」と批判した。
安倍内閣時代の2017年、臨時国会召集に約3カ月応じなかったことが違憲になるか争われたことがある。那覇地裁は
違憲の判断には踏み込まなかったが、憲法53条に基づく臨時国会召集要求を受けた内閣に召集義務があると指摘して
いる。

(8月31日)
立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、衆院選について、党単独で過半数にあたる233人以上の候補者擁立
を目指す考えを示した。
当初は国民民主党や社民党と合わせ過半数を立てる目標だったが、「(比例単独も含め)全体として衆院の半数を
超える候補者を擁立する」と述べた。