【2021年】

(9月1日)
立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」
と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった
長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的
に示したい」とした。
289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化
されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。

(9月2日)
立憲民主党の安住淳国対委員長らは2日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、臨時国会の召集要求を
政府・与党が拒否したことに抗議する野党4党の声明文を提出した。
声明文は、新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急事態宣言が21都道府県に、まん延防止等重点措置の対象が12県に
広がっていることを挙げ、「医療現場は危機的状況に陥っており、速やかに臨時国会を召集して直ちに補正予算を
はじめとする措置を取ることが不可欠だ」と指摘。臨時国会を開かないのは「明白な憲法違反であり、国権の最高機関
としての役割を放棄するに等しい」と批判した。その上で「憲政の常道に基づき、(10月21日の衆院議員の)任期
満了までに菅政権に対して国民が審判を下せるようにすることを求める」と訴えた。
安住氏らは会談で「政治日程すら明らかにしないで臨時国会も開かない。政治が停止状態になって感染対策を怠って
いる責任は重い」と抗議し、森山氏は「大変重く受け止める」と答えた。
声明文を提出したのは立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党。4党は7月、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の
要求があれば内閣が召集を決定しなければならないと定めた憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求めたが、政府・
与党は8月31日に拒否した。

(9月3日)
立憲民主党にとって、次期衆院選前の菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)の退陣は誤算といえる。首相を
相手に新型コロナウイルス対応の転換を訴えて戦いたかったからだ。「菅首相か(立民代表の)枝野幸男首相か」を
問うはずだった衆院選戦略は見直しを余儀なくされる。
「こうした状況を作った自民党全体に政権を運営する資格はない」
枝野氏は3日、国会内で記者団に、首相が「レームダック」化してコロナ禍に政治空白が生じると主張。これは自民
の責任でもあると強調した。
立民は臨時の執行役員会を開き、幹部らが今後の政治日程について意見交換した。とはいえ、先行きは読めないまま
だ。
安住淳国対委員長は「29日に新総裁が決まるまで(政府・与党は)誰にも決定権がない。何も決められない政治が
1カ月続く」と述べた。
与野党の間では、菅政権で衆院選が行われれば、立民が現有から50議席以上、上積みするという見方が強まって
いた。政権交代を予想する声まであった。ただ、それは枝野氏が首相候補として期待を集めたからではない。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8月21、22両日に実施した合同世論調査で、次の首相に
ふさわしい政治家を尋ねたところ、枝野氏は4・3%にすぎない。菅首相がさらに低い2・5%だったため、「枝野
さんは菅さんが相手でラッキーだ」(立民幹部)といえる構図だった。自民の河野太郎ワクチン担当相(17・9%)
や石破茂元幹事長(15・5%)らには大きく水をあけられている。
菅内閣の支持率が下がっても自民党の政党支持率は堅調なため、首相(党総裁)の交代で自民が息を吹き返し、立民が
衆院選で伸び悩む可能性がある。だからこそ、立民内では1月のコロナ第3波で内閣支持率が急落して以降、「不人気
の菅首相のうちに」と早期解散に追い込もうという姿勢が目立っていた。
立民は、衆院選の前哨戦となる4月の衆参3つの補欠選挙・再選挙で全勝した。
当時、党内には「全勝して菅首相が降ろされてしまったら大変だ」(中堅)と心配する議員もいた。
8月の横浜市長選では、菅首相のおひざ元で立民推薦の候補が大勝し、自民内で首相交代論が噴出した。首相を事実上
の退陣に追い込んだことは本来野党の戦果だが、立民ベテランは「今となっては勝ちすぎたということかもしれない」
と自虐気味に語った。

(9月4日)
立民の枝野代表は4日、オンライン党会合で、菅首相の退陣表明によって政治的混乱を招いたとして政権を批判した。
「新型コロナで命と暮らしが危機にある中、自民党内部の権力闘争により政治空白が生まれる。本当に許されるのか」
と述べた。新首相選出後、国会で論戦が必要との認識も示した。
訪問先の松江市で「自民党総裁選は自民党員らが投票するだけ。全ての有権者が参加できるのは衆院選だ」と指摘。
総裁選後の衆院選について「正々堂々と戦う」と対決姿勢を示した。
新首相指名の臨時国会に関し「新政権が所信表明演説後の代表質問、予算委員会での質疑を行わず逃げるのは考えられ
ない」とした。

(9月5日)
次期衆院選が迫るなか、立憲民主党と共産党は約70の小選挙区で候補予定者が競合している。共産党は「野党連合
政権」に向けた一定の政策合意と候補者調整に向けた協議開始を強く求めており、立民の出方に注目が集まっている。
「来週には一定の前進をお示しできるのではないかという準備を進めている」
立民の枝野代表は4日、共産党との協議について、松江市内で記者団にこう語った。ただ、具体的な内容については
明言を避けた。
共産党は8日に衆院選の運動方針を決める第3回中央委員会総会を控え、それまでの協議開始を立民に迫っている。
共産党の志位委員長は菅首相の退陣表明を受けた3日の記者会見で「野党も政治姿勢が問われる。政策、政権協力、
選挙協力(の合意)をしっかりやらないといけない」と強調した。
共産党には立民への不信感がある。枝野、志位両氏が4月末に衆院選での協力に向けた協議入りで合意したものの、
立民の後ろ向きな姿勢で協議が進んでいないためだ。野党系候補が勝利した4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で
表だった連携を控えるよう立民に求められたことへの不満もあり、共産党幹部は「政策面で早く旗を立て、共闘の
土台作りを急がないと間に合わない」と話す。
一方、立民が協議入りに積極的でなかったのは、立民最大の支持団体の連合が共産党との共闘に強く反発している
ためだ。共産党に一方的に候補予定者を取り下げてほしいという本音もある。
こうした中、立民内では菅首相の不出馬が決まった自民党総裁選をきっかけに、有権者の関心が自民党に集まること
を警戒し、共産党との連携強化を求める声も上がり始めた。立民の福山幹事長は3日、記者団に「一本化に向けて
努力する」と語った。ただ、協議が順調に進むかどうかは不透明で、立民中堅は「折り合えたとしても、競合区解消
は10程度にとどまるだろう」との見方を示す。

(9月6日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、国会内で記者団に対し、自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄前政調会長や、
出馬する意向の河野太郎行政改革担当相について「出馬しようとしている人は皆、それぞれ部署部署で大問題を引き
起こした人たちだ」と批判した。その上で「何事もなかったように、新しいリーダーを選んだら素晴らしくなると
いう浮足立った民意に対しては、きちんと地道に現実を直視しようよと呼びかけたい」と訴えた。
衆院議員の任期満了(10月21日)前の衆院選実施が難しくなっていることについては「憲政の常道から言えば常識的
には全く考えられない。(ルールを)踏み外してまで、なりふり構わず権力にしがみつくということは、新型コロナ
ウイルス対策がうまくいっていないことの裏返しでもある」と指摘した。
立憲、共産、国民民主、社民の野党4党はこれに先立ち、国対委員長会談を開き、早期に臨時国会を召集するよう政府・
与党に改めて求めることで一致した。

(9月7日)
立憲民主党の枝野幸男代表は7日、次期衆院選に掲げる公約の第1弾を発表した。自民党総裁選を意識し、安倍・菅両
政権で起きた疑惑の真相解明を盛り込んだ。総裁選候補者が踏み込めないテーマを打ち出すことで、対立軸を作る
ことを狙ったものだ。立憲内には、総裁選で埋没してしまうとの危機感があり、「政権の選択肢」としてのアピールに
躍起になっている。
国会内で記者会見を開いた枝野氏は「政権が変われば政治は変わる。誰がやるかで政治は変わる、ということを国民
に知っていただきたい。間違いなく、1日ですぐに変わるということをお伝えをしたい」と語った。
公約は「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」と題し、7項目ある。
「少なくとも30兆円規模」の補正予算では、医療提供体制の強化や持続化給付金の再交付などを実施。首相直属の
「新型コロナウイルス対応調整室(仮称)」を設置し、官房長官をトップに各省庁が横断的に機能するよう体制を
整えるとした。
疑惑の解明に後ろ向きだった安倍・菅両政権の姿勢を衆院選で問い続けるため、疑惑に関する情報公開も打ち出した。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題については、再調査を実施する。
今年6月に国会提出された「赤木ファイル」関連文書や、名古屋出入国在留管理局の施設で3月に亡くなったスリランカ
国籍のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)の死亡直前の様子が映ったビデオも公開する。

(9月8日)
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党の党首は8日午前、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」
が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した。
消費税減税や憲法改正反対、新型コロナウイルス対策強化などを盛り込んだ。
野党4党はこれを機に衆院選での共闘を強化し、各選挙区での候補者一本化の調整を加速させる構え。
市民連合が作成した政策提言の文書に4党首が連名で署名した。
提言書では、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対▽消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現▽
原発のない脱炭素社会を追求-といった政策を盛り込み、4野党は「その実現に全力を尽くす」とした。
立民の枝野幸男代表は会合で「共通して掲げる政策が一致できた。(野党が)それぞれの強みを生かして衆院選を
戦えば必ず政権を代えることができる」と語った。市民連合は日本維新の会を除く主要野党に参加を呼び掛けたが、
国民民主党は欠席した。

(9月9日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を19都道府県で延長する
政府方針を受け、影響を受ける低所得者や事業者への支援と補償を拡大するため、令和3年度補正予算案を早急に
編成、成立させるよう政府に求めた。国会内で記者団に語った。
福山氏は「なぜ臨時国会を開いて補正予算案を組まないのか。自民党総裁選にかまけて政治空白を作り、漫然と緊急
事態宣言を延長するのが政府の仕事なのか」と批判した。立民は補正予算案成立のための臨時国会召集を自民党に
要求したが、拒否された。
立民は次期衆院選で政権交代を実現した場合、新たな持続化給付金支給などを含む30兆円以上の規模の補正予算案
を速やかに編成すると主張している。

(9月10日)
立憲民主党は10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急提言を発表した。低所得世帯などへの10万円
給付や、事業支援のための新たな持続化給付金の支給が柱。広範な事業者への休業要請や、学校教職員へのワクチン
優先接種も盛り込んだ。提言を近く政府、与党に申し入れる方針だ。自民党の総裁選が活発化する中、次期衆院選に
向け政策力をアピールする狙いがある。
提言は「今後3週間で集中的に取り組む4項目」との位置付け。(1)集中的な人流抑制(2)医療・保健所の機能回復
(3)出入国管理の徹底(4)学校・子育てへの配慮―のそれぞれで具体策を明記した。

(9月11日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日にツイッターに投稿。自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎行政改革担当相
について「権力欲のために信念を曲げるなら、もはや政治家とは言えない」と厳しい目を向けた。
小沢氏は、河野氏が防衛相だったときに記者から「脱原発の考えでしたが現在は?」と問われ、「所管外です」と
繰り返して一切答えない動画を引用。
その上で小沢氏は「信念は政治家の命。誰しも総理を目指すのはそれを実現するため。今回の総裁選候補の一人は
脱原発を信念として掲げてきた。ところが大臣になった途端、『所管外です』と封印。仮にこの人物が総理になった
としたら実現できる立場になる。もし権力欲のために信念を曲げるなら、もはや政治家とは言えない」と投稿した。
河野氏は10日に記者会見した際、エネルギー政策について聞かれ、安全が確認された原発の再稼働が現実的だとの
認識を示した。

(9月12日)
立憲民主党の枝野代表は11日、東京都内4か所で街頭演説に立った。自民党総裁選に注目が集まる中で埋没を避け、
次期衆院選に向けて無党派層の支持を掘り起こそうと、露出の機会を増やすのに懸命だ。
枝野氏は練馬区内の街頭演説で、「自民党総裁選よりも新型コロナウイルス対策だ。今できることをちゃんとやる
のが、責任ある与党の姿だ」と訴えるなど、自民党への批判に時間を割いた。一方で、事業者への持続化給付金の
再支給など立民独自の新型コロナ対策もアピールした。12日には党が配信するオンライン番組に出演するほか、
今月後半は地方遊説を計画している。党内では「発信力不足」との不満が根強いが、枝野氏は11日、記者団に
「もう衆院が解散されたのと同じ状況だ。解散したつもりで活動するように指示していきたい」と意気込んだ。

(9月13日)
旧民主党勢力が結集した新・立憲民主党の結党から15日で1年を迎える。立民は菅義偉首相の新型コロナウイルス
対応への批判の受け皿となる戦略をとってきたが、首相の退陣表明で思惑は外れた。一方で衆院選に向けて自民党の
対立軸となる看板政策を打ち出せていない上、政権担当能力もアピールできず、支持の広がりを欠いている。
枝野幸男代表は13日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期導入などの政策を発表した。自民との差別化を意識
し「いずれも党として決定しており、党をあげて推進できる。党として決定できない自民との決定的な違いだ」と強調
した。
自民総裁選に注目が集まる中、立民は先週から具体的な政策の発信を始めた。ただ、旧民主は平成21年の衆院選の
前年から「子ども手当」や高速道路無料化といった具体的な目玉政策を掲げ、浸透を図っていた。
枝野氏は5月発売の著書や6月の衆院本会議演説で「支え合う社会」との理念を訴えてはいたが、メッセージの分かり
にくさに加え、有権者の関心はコロナ対策に向き、十分に浸透しなかった。今月12日のインターネット番組では
「医療、介護、子育て、雇用の不安を解消していくことが経済対策」と主張。「ずっと言ってきているのに、それが
経済政策だと分からない人が日本では多い」と語った。
旧民主政権幹部だった枝野氏、福山哲郎幹事長、蓮舫代表代行らが今も党の看板であることも、「政治の転換」を
訴える中で有権者の期待感が高まりにくい一因となっている。
8月21日、党の支持拡大を目指して始めたネット番組「りっけんチャンネル」の第1回も、この3氏の対談だった。
ただ、立民は議員六十数人が旧民主政権で「大臣や副大臣、政務官を経験した」(福山氏)と安定感のアピールに
なると考えているようだ。枝野氏は9月6日のNHK番組で政府・自民のコロナ対応を批判し「私のほうは100点
ではなかったが、10年前に危機管理の基本をしっかり踏まえ(東日本大震災に)対応した自負がある。
どちらが命を守れるか選んでほしい」と言い切った。

(9月14日)
立憲民主党は14日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を検証する委員会を設置し、初会合を開いた。
格差の拡大などアベノミクスの問題点を衆院選で争点化し、対立軸を明確化する狙いがある。
初会合では、党経済政策調査会長の江田憲司衆院議員が「アベノミクスは、お金持ちをさらに大金持ちにし、強い者
をさらに強くしただけ。期待された(成長の果実を中・低所得層へ波及させる)トリクルダウンも起きず、逆に格差
や貧困が広がった」と批判した。
その後、金子勝・立教大特任教授が講演。参加議員からは、アベノミクスの「第一の矢」である大胆な金融緩和の今後
の対応や、労働分配率の低下などに対する問題意識が示された。立憲は来週にも検証結果を枝野幸男代表に報告し、
党独自の経済対策に反映させる方針だ。
立憲は基本政策で、公正な分配による持続的な成長や分厚い中間層の復活を掲げる。枝野氏は検証委に先立つ党会合で
「アベノミクスは株価を上げただけで国民生活を何も豊かにしていない。自民党総裁選と称する権力闘争の中で、この
評価、位置づけが注目されているので、改めて現状を踏まえ、再整理する」と検証委設置の理由を説明。「各地で戦う
仲間が、これまでの約9年の自民党政治、その結果の責任を問いただしながら戦っていくうえで大きな材料になる」と
強調した。

(9月15日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が15日、自身のツイッターを更新。10月上旬召集と見込まれている臨時国会について、
思いを述べた。
この日、立憲民主、共産、国民民主の野党3党が15日の国対委員長会談で、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会に
関し、政府・与党に十分な審議時間の確保を求める方針で一致したという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「憲法に基づき臨時国会開会を要請し続けてきました。まさか、解散のためだけの開催ではないと信じたいです」と
つづると、「コロナ対策のため予算委員会での十分な審議時間を求めます」と続けていた。

(9月16日)
立憲民主党の枝野代表は16日、共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党
が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。国会内で記者団に語った。
共産は今月8日の第3回中央委員会総会で、暴力革命を辞さないとする「敵の出方」との表現を使わない方針を確認
した。
これに対し、加藤官房長官が14日の記者会見で「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と政府見解を示し、
共産が反論していた。枝野氏は、次期衆院選の小選挙区で候補者をすみ分けるなど協力を進める共産に配慮したと
みられる。

(9月17日)
立憲民主党の枝野幸男代表が17日、同日に告示された自民党総裁選について、「我々国会議員の仕事は国会にある。
(総裁選は午後)5時以降にやっていただきたい」と批判した。
自民党は午後に4候補による立会演説会を行った。
一方で枝野氏の発言を受け、ネット上では「特大ブーメラン」との指摘も。
立憲民主党は昨年9月7日には「合流新党代表選 候補者記者会見」を午後1時から行い、枝野氏と泉健太氏による
会見をNHKが中継していた。
その後も代表選立候補者討論会などを昼間に行った記録が残っている。

(9月18日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が18日までにツイッターに投稿し、新型コロナウイルスワクチンが行き渡っていない
現状を指摘した上で、ワクチンを担当する河野太郎行政改革担当相について「テレビ番組で自画自賛を繰り返し、
総裁選に血眼」と記した。
小沢氏は「ワクチンは地域によっては予約もできず、多くの方々が接種したくてもできない状況が続く。このままでは
接種者と非接種者の格差・差別にも繋がりかねない」と現状を踏まえた。その上で「ところがワクチン担当大臣と
いえば、目下、テレビ番組で自画自賛を繰り返し、総裁選に血眼。命と生活を軽視する政治は鉄槌で破壊する必要が
ある」と投稿した。
小沢氏は別の投稿で総裁選について「毎日のようにテレビのバラエティ番組に総裁候補が出て、忖度満載の質問に
ニタニタ答える。だから日本はいつまでも民主主義の先進国になれない。目眩ましの茶番劇で、五輪強行や感染爆発、
コロナ人災、全て無かったことにする自民党の姑息な作戦。最後に政治のレベルを決め、未来を選ぶのは国民である」
と投稿した

(9月19日)
立憲民主党が次期衆院選で打ち出す農業や地域活性化に関する政権公約が判明した。コメ価格を維持するため、政府
主導の生産調整(減反)や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。地方の人口減少に歯止めをかけようと、
第5世代(5G)移動通信システムの整備も盛り込んだ。19日にも発表する。関係者が18日、明らかにした。
第1弾の新型コロナウイルス対策など、第2弾の「差別のない社会」実現に続く政権公約第3弾。コロナの感染拡大に
よる外食需要減少で、2021年産のコメの卸価格は2年連続下落する見通し。価格低迷に悩む農家や農業団体にアピール
する狙いがありそうだ。

(9月20日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が20日、ツイッターに新規投稿。現在の政権について、「善悪の区別もつかない人々
が政権を握っているのが今の日本」とツイートした。
小沢氏は「善悪の区別もつかない人々が政権を握っているのが今の日本。国有地をお友達に格安で譲ったり、制度を
変えてまで親友に認可を与えたり、税金で後援会と飲み食いしたり」と「モリ・カケ・桜」問題に言及。
「そういう善悪の判断ができないばかりか、総力を挙げて隠蔽してきたのが自民党。それを支持するかどうかはもはや
倫理観の問題である」と指摘した。
小沢氏は別の投稿で「自民党議員達はみんな笑顔でエイエイオーとやっている。
『菅氏が辞める、国民は皆忘れてくれる』と笑みがこぼれる。夏の感染爆発。自宅でのコロナ死者は過去最多。
サービス業等は事業再開めどすら立たず、炊き出しには行列。その最中の自民党総裁選という政治ショー。
国民は自民党と共に笑うだろうか」と投稿した。

(9月21日)
立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。
「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」
と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
報告は、安倍政権下の2014年4月と19年10月の2度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにも
かかわらず、GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。
立民の枝野幸男代表は記者団にアベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出す
ことはできない」と強調。衆院選で消費税率5%への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを
示した。
国・地方の基礎的財政収支(PB)を25年度に黒字化するとの政府目標に関し、枝野氏は「財政規律は重要だが、経済を
立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばPB目標を凍結する意向を表明した。

(9月22日)
自民党の森山裕国対委員長は22日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い19都道府県に発令中の緊急事態宣言の取り扱いを説明する衆参両院の議院運営委員会を28日に開催する
ことで合意した。政府は宣言について30日の期限で全面解除する検討に入っている。
森山氏が28日に議運委を開催する方針を伝えた。安住氏は議運委への菅義偉首相の出席を要求。森山氏は持ち帰り、
27日にも返答する意向を示した。
政府は宮城県など8県に対し、30日までを期限とするまん延防止等重点措置も適用している。議運委ではまん延防止
措置の取り扱いも示す方針だ。

(9月23日)
立憲民主党の福山哲郎幹事長(59)が23日、TBS系「ひるおび!」に出演。自民党総裁選について語った。
番組内ではMCの恵俊彰から「4人の候補者(河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏)の中でこの人が
総理になったらやりにくいと思うのは誰」と質問された。
これに対し「やりづらいのは野田さんですかね。仲がいいので」と話す一方「高市さんは(考えが)全く違うし、安倍
さんのやり方を引き継いでいるので対立軸が明確になる」と私見を述べた。その上で「女性が2人出ているのはいい
こと」と付け加えた。

(9月24日)
立憲民主党は24日、衆院選で政権公約に掲げる外交・安全保障政策を発表した。「健全な日米同盟を基軸」とする方針
を掲げた上で、中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を防衛するため、領域警備と海上保安庁の体制強化に
向けての法整備を進めることを盛り込んだ。
「対等で建設的な日米関係」を目指す方針も掲げ、沖縄県民の民意を尊重するとして、米軍普天間飛行場(宜野湾市)
の名護市辺野古への移設中止を明記した。沖縄県に集中する米軍基地のあり方を見直すため、米側と交渉を始め、日米
地位協定も「改定を進める」とした。核軍縮にも積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を
目指す。
経済安全保障に関しては、日本の先端技術の優位性を確保し、経済活動などのルール形成戦略を強化する。枝野幸男
代表は記者会見で「外交、安全保障は継続性が重要な一方、我々だから進められることもある」と説明した。

(9月25日)
立憲民主党の枝野幸男代表は24日、衆院選に向けた安全保障政策を発表し、名護市辺野古の新基地建設について
「中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と明記した。石垣市の尖閣諸島の防衛対策に
ついては「領域警備と、海上保安庁体制強化の法整備を進める」と盛り込んだ。枝野氏は「私たちこそが現実的な尖閣
防衛を進めていける」と強調した。
枝野氏は辺野古新基地建設を中止する理由として、県民投票などを通じて示されてきた県民の意思に触れ「その民意に
従うことは政治の責任だ」と語った。
移設先の海域で見つかった軟弱地盤を理由に米側も計画に疑問を抱いていると指摘。「真摯(しんし)に交渉すれば
米国の理解は得られる」と訴えた。工事中止が、沖縄戦戦没者の遺骨が多くある沖縄本島南部の土砂採取を止めること
にもつながるとした。
米軍普天間飛行場の固定化も「容認できるものだとは思っていない」と指摘。
1996年の返還合意から25年がたち、アジアの安保環境や軍事技術が大きく変化する中で「地域で米海兵隊に
どういう役割が必要か、わが国の領土にどういう機能が必要か、しっかり議論をする」と訴えた。
立民の母体の旧民主党政権では、主張していた普天間飛行場の県外移設の検討が頓挫した経緯がある。
また、政策に日米地位協定の改定も盛り込んだ。具体的な改善点は今後の交渉事項として言及を避けた。日米同盟を
基軸とし、インドやオーストラリアといった共通の価値観を持つ国との連携を進める考えも示した。
1月に発効した核兵器禁止条約については、締結国会合へのオブザーバー参加を目指すとした。

(9月26日)
立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う
経済対策として、年収1千万円以下の世帯の所得税を1年間ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、
明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。
同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税
強化を通じ格差是正を図る方針も打ち出した。
演説後、記者団の取材に「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」
と狙いを説明した。

(9月27日)
立憲民主党の枝野幸男代表は週内にも、共産党の志位和夫委員長ら野党党首と会談する調整に入った。10月4日に
召集される臨時国会の対応を協議する。
4日には衆参両院の本会議で首相指名選挙が予定される。菅義偉首相が選出された2020年9月の首相指名選挙では、
共産党が枝野氏に投票した。共産が他党党首に投票したのは22年ぶりだった。今回も首相指名選挙の対応について
話し合う。

(9月28日)
立憲民主党の平野博文選挙対策委員長は28日、同党の小沢一郎衆院議員と党本部で会談した。平野氏は24日に
小沢氏と会談した際、共産党などとの衆院選小選挙区の候補者一本化に向けて選対で交渉に当たるよう依頼していた。
この日の会談では役職の提示などはなかった。
平野氏は会談後、小沢氏の選対入りについて、「ベテランとして(全国に)応援に行くなど力を貸してほしいと
一般論として言った。それ以上ない」と述べるにとどめた。小沢氏も記者団に「具体的な話はなかった」と語った。
平野氏がトーンダウンしたのは、枝野代表の意向が働いたとみられる。立民関係者によると、枝野氏は27日に平野氏
と会談し、小沢氏が交渉に関与することへの不満を伝えたという。枝野氏は共産が求める政権合意に否定的で、共産
との連携に積極的な小沢氏主導で交渉が進むことを警戒しているとみられる。

(9月29日)
立憲民主党の枝野幸男代表は29日、岸田文雄氏が自民党の新総裁に選出されたことを受けて、「新総裁として安倍・
菅政権と何がどう違うのか。まず説明いただくことがまず最初だ」と述べ、衆院選前に予算委員会での議論を行う
よう求めた。国会内で記者団に語った。
枝野氏は神妙な表情で、結果について「残念ながら、自民党は変わらない、自民党は変われないと言うことを示した
結果だった」と指摘した。
記者からの「自民党が変わらない、変われない結果とは具体的にどういった点か」という質問に、枝野氏は「決定
にいたるプロセス」と回答。さらに「党員票で下回っているなか、派閥連携するなかで議員票で勝ったプロセスか」
と問われると、「相手方の内部のことについて、具体的に評論家のように解説するのは避けたいという風に思います」
と笑みを漏らした。
立憲内には、世論の支持が高い河野太郎行政改革相が新総裁になるより、岸田氏が派閥の合従連衡で選出された方が
衆院選でくみしやすいという見方が強かった。

(9月30日)
立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、次の衆院選で立憲が政権を取った
場合、一部の政策の実現について「限定的な閣外からの協力」をすることで一致した。両党が政権の枠組みを示した
のは初めて。合意を踏まえ、両党は小選挙区の野党の候補者一本化を加速させる。
立憲と共産、社民、れいわ新選組の野党4党は9月8日、野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の
回復を求める市民連合」(市民連合)と、安保法制の廃止や消費税減税など20項目の政策で合意している。
これを踏まえ、枝野氏と志位氏は30日の会談で、(1)衆院選で政権交代をめざす(2)共産は市民連合と合意した政策
を実現する範囲で限定的な閣外からの協力をする(3)両党が候補者を一本化した選挙区で勝利をめざす、の3点で合意
した。