【2022年】

(8月1日)
立憲民主党の馬淵国対委員長は、旧統一教会の関係者から自民党の一部議員らが支援を受けていることについて、「選挙も
金も含めて全て丸がかえだ」として自民党を批判した。
立憲民主党 馬淵澄夫国対委員長 「ある意味、選挙も金も含めて全て丸がかえ」 立憲民主党の馬淵国対委員長はこのよう
に述べ、自民党と旧統一教会の関係について批判した。 また、岸田総理が旧統一教会との関係について、「政治家の立場
からそれぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と述べたことに対し、「自民党は調査をやれと言ってもやらない。野党と
して調査を展開していきたい」とし、今後も追及していく考えを示した。
一方、共産党の志位委員長は、「(反社会的集団と)癒着のままでいいのかということを真剣に自ら明らかにしていく責任
がある」として、自民党は旧統一教会との関係を調査すべきだとの考えを示した。

(8月2日)
立憲民主党の泉健太代表は2日、党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡る調査結果で献金
や寄付金のやりとり、選挙活動の支援などは確認されなかったとした。
その上で西村智奈美幹事長は党内調査によって笠浩史衆院議員ら3議員が旧統一教会の関係団体の会合などに祝電を送る
などしていたことが明らかになり、これで旧統一教会との関係した議員は計8人となったとした。

(8月3日)
安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、政界と「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の関係が早くから浮かんだのは、
安倍元首相の実弟の岸信夫防衛相だ。教団関係者を選挙の活動員として受け入れていたことを公表し、2日の記者会見で、
「社会的問題が浮上している。関係をしっかり見直す」と述べた。
関係が明らかになった政治家の多くは岸氏をはじめ、自民安倍派(清和政策研究会、97人)の所属議員が目立つ。
萩生田光一経済産業相は2日の会見で、教団主催のイベントに出席してあいさつしたことを明らかにした。末松信介文部
科学相は過去に教団の関係者から政治資金パーティー券計4万円分の購入を受けた。 また、野田聖子こども政策担当相も
2日の会見で、教団の関連団体が共催した会議に祝電を送り、秘書が野田氏の代理として出席したと発表した。
二之湯智国家公安委員長は教団の関連団体が開いた京都府内でのイベントで実行委員長を務めた。磯崎仁彦官房副長官も
関連団体主催のイベントに来賓として出席した。
野党側では、立憲民主党が2日、原口一博元総務相が秘書を関連団体の会合に出席させていたことなどを新たに発表。
日本維新の会では、馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長ら計13人が関係団体のイベントに参加するなどの接点があった。
国民民主党は、玉木雄一郎代表が教団の友好団体「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受けていた。

(8月4日)
立憲民主党の小川淳也政調会長は4日の記者会見で、海外滞在中だとして臨時国会召集日に国会を欠席したNHK党のガー
シー参院議員について「即刻帰国して国会に出席すべきだ。そのことを求めたい」と述べた。
参院議院運営委員会理事会はガーシー氏側が提出した海外渡航届を承認していない。

(8月5日)
立憲民主党は5日、参院選後3回目となる両院議員懇談会を国会内で開き、改選前より6議席減らした選挙の総括案の扱いを
泉健太代表ら党執行部に一任した。泉氏は会合で、選挙や国会で戦える幹部人事をすると約束し、代表続投が認められた形
となった。
泉氏は総括素案を3日の懇談会で示したが、野党連携のあり方などについて具体論が乏しく、集約には至らなかった。
党内から「今後の党運営にかける思いが伝わらない」「党勢拡大に向けた具体策を」などとの声が上がり、素案を修正して
5日に改めて示した。
修正案では、ベテラン議員も含めた「多様な人材が文字通り『全員野球』で取り組める党風」にするための体制をつくると
言及。来春の統一地方選で「現有勢力の維持は至上命題」と具体的な目標を加えた。

(8月6日)
18歳の女子学生と飲酒したと週刊誌に報道され、自民党を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職勧告決議案が与党や日本
維新の会の反対により、廃案となった。
立憲民主党が吉川赳衆院議員について、「もはや有権者の信を失い、衆議院議員として活動ができる状態ではない」と
して、議員辞職勧告決議案を提出していたが、自民党や公明党、日本維新の会は5日、「議員の身分は重い。辞めるか
どうかは本人の判断」などを理由に決議案の採決に反対し、廃案となった。
今年6月、通常国会でも立憲民主党は吉川氏の議員辞職勧告決議案を提出していたが、自民党が採決に賛同せず、審議が
行われなかった。一方、吉川氏は女子学生との飲酒疑惑について、これまで「今後の裁判との関連も含めてコメントは
差し控える」としてきたが、5日の本会議に出席した際も、記者団の質問に対し、「先日お答えしたとおり」と繰り返し、
自身の言葉で説明を行うことはなかった。

(8月7日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が7日、自身のツイッターを更新し、元衆院議員の金子恵美氏に苦言を呈した。
金子氏が6日に出演した日本テレビ系「ウェークアップ!」で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から支援を受けて
いたことを認めた、という記事を引用した。
金子氏は番組内で旧統一教会からの支援について尋ねられ「当時の地元秘書に確認しましたら、旧統一教会という認識は
なく、ただ選挙でボランティアとして手伝っていたということが分かりました」と認めた。さらに選挙ボランティアの身上
調査については「運動員レベルでは一人ひとりの(身分を調べるような)身体検査っていうのは、陣営の中では余力も余裕
もないっていうのは実態だと思います」と釈明していた。
蓮舫氏は「公選法違反に問われないためにもボランティアの方々の管理は当然行います。」と金子氏がボランティアの身分
を調査していなかったことに反論。
「選挙に勝つために誰にでも手伝ってもらう、との論はやめた方がいい。」と提言した。
ネットからは「立憲民主党はボランティアに応募すると身辺調査をするのですね。」「来てくれた人の信仰宗教まで聞き
出してんのか?」というコメントも。「党派関係なく寄付やボランティア、祝電や行事への参加や名義貸し等の場合、相手
から『私は反社関係者では無い』旨の誓約書を提出してもらいましょう。」という提案もあった。

(8月8日)
5~7日に実施した読売新聞社の全国世論調査で、自民党の支持率は38%と前回(7月11~12日調査)の44%から
6ポイント低下した。「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と同党の複数の国会議員との関係が表面化したことの影響
とみられる。
立憲民主党6%(前回6%)、日本維新の会5%(同8%)、共産党3%(同2%)、公明党3%(同5%)、参政党2%
(同2%)などの順で、自民党以外は大きな変化がなかった。無党派層は36%(同25%)に上昇した。

(8月9日)
立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は9日の党会合で、内閣改造を踏まえ、憲法53条に基づいて臨時国会の早期召集を求める
方針を示した。
野党各党にも賛同を呼び掛ける。馬淵氏は「新閣僚は行政の執行権を持っている。10月などと先送りの国会は許すわけ
にはいかない」と強調した。

(8月10日)
立憲民主党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を禁じる通知を所属国会議員に出した。
西村智奈美幹事長名で「今後、会合出席やメッセージ送付を含め、一切関係を持たぬよう徹底していく」としている。
立民は同日、旧統一教会被害対策本部などの合同会議を開き、関係省庁からヒアリングを行った。文化庁は2015年の名称
変更の経緯に関し、当時の文部科学相だった下村博文氏に「申請を受理する前と認証する前の計2回報告している」と
説明。申請を巡り、教団側から「弁護士と相談した結果、受理しないことは法的におかしい」との指摘があったと明らかに
した。

(8月11日)
立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。
小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は
月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。
立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは
現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。
参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

(8月12日)
参院は12日、立憲民主党の杉尾秀哉氏と自民党の神谷政幸氏が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
杉尾氏は11日、神谷氏は12日に陽性が判明し、ともに自宅待機している。国会議員の感染確認は144人となった。

(8月15日)
立憲民主党・泉健太代表「先の大戦で、わが国は国家の針路を誤り、国民のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国・
地域の人々に多大の損害と苦痛を与えた。私たちはこのことを深く反省し、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、
改めて誓う。非核三原則を壊す『核共有』や際限なき集団的自衛権の拡大、シビリアンコントロールの形骸化など立憲
主義、平和主義を脅かす動きを見過ごすことはできない」

(8月17日)
立憲民主党は17日、憲法53条に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出すると発表した。世界平和統一家庭連合
(旧統一教会)と閣僚らの接点が相次ぎ判明している問題などを追及する必要があると判断した。
召集要求書は国民民主党、共産党、れいわ新選組などと共同提出する予定。
憲法53条は、臨時国会の召集について「(衆参いずれかの)総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない」としている。
立憲は旧統一教会を巡る問題のほか、新型コロナウイルスや物価高への対策も臨時国会で速やかに議論すべきだとして
いる。衆院厚生労働委員会などの閉会中審査の開催も予定されているが、立憲の馬淵澄夫国対委員長は17日、コメントを
発表し「新閣僚と旧統一教会の関係が明らかとなっており、閉会中審査では済まない。一刻も早く国会を開会し、大臣の
所信質疑を行うことを強く求める」と強調した。