【2023年】

(1月1日)
2023年は4年に1度の統一地方選が4月に行われる。
このうち知事選は9道府県で実施され、北海道で自民、公明両党が前回推薦した現職と、立憲民主党など野党が擁立する
候補による与野党対決が予想される。大阪は知事・市長のダブル選。地域政党「大阪維新の会」の候補の対抗馬を自民など
「非維新」勢力が擁立できるかが焦点となる。
前哨戦と位置付けられる1月の山梨と2月の愛知に続き、統一選本番として行われるのは北海道、神奈川、福井、大阪、
奈良、鳥取、島根、徳島、大分の各知事選。4月9日に投開票される予定だ。山梨と徳島では自民が保守分裂選挙となる
見込み。
◇非維新、候補選び難航
北海道は、鈴木直道知事(41)がまだ態度を表明していないものの、自民、公明の支援を受け再選出馬するとみられて
いる。立民は与野党対決に持ち込むため、他の野党との統一候補を視野に対抗馬の擁立に向け準備を進めている。自営業の
門別芳夫氏(61)が出馬を表明している。
大阪は、大阪維新の会代表を務める吉村洋文知事(47)が再選出馬を表明。維新は、知事選と同時に行われる大阪市長選
には、政界を引退する松井一郎市長(58)の後継候補として府議の横山英幸氏(41)の擁立を決めた。自民などは有力な
対抗馬を擁立し、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致をはじめ、維新が進める政策の是非をダブル選で争点化
したい考えだ。しかし、知事選、市長選ともに候補の選定が難航しており、擁立にこぎ着けられるのか不透明な状況だ。
山梨は、再選を目指す長崎幸太郎知事(54)を自民、公明が推薦。自民を離党した元県議の志村直毅氏(53)も立候補を
表明し、事実上の保守分裂選挙となる見通し。れいわ新選組や共産党県委員会などが支持する市民団体代表の倉嶋清次氏
(74)も手を挙げている。
徳島も前回に続き、保守分裂選挙となる可能性がある。自民の三木亨参院議員(55)が出馬を表明。同党の後藤田正純
衆院議員(53)も立候補の意向を固めている。5期目の飯泉嘉門知事(62)は態度を明らかにしていない。
◇愛知・福井・島根で相乗り
大分は、5期目の広瀬勝貞知事(80)の退任に伴い、新人同士の争いとなる。佐藤樹一郎大分市長(65)と安達澄参院
議員(53)が名乗りを上げている。
愛知の大村秀章知事(62)と福井の杉本達治知事(60)、島根の丸山達也知事(52)は出馬を表明しており、それぞれ
共産を除く与野党が相乗りする構図。神奈川は黒岩祐治知事(68)が4選出馬を表明。自民県連が支援する。
いずれも4期目の奈良の荒井正吾知事(77)、鳥取の平井伸治知事(61)は態度を明らかにしていない。
奈良は元総務省官僚の平木省氏(48)が出馬を表明。田原本町の森章浩町長(47)が、荒井氏が出馬しない場合、立候補
する意向を示している。
統一選後では、青森、群馬、埼玉、岩手、高知が年内に任期満了を迎える。群馬の山本一太知事(64)は既に再選出馬を
表明している。青森の三村申吾知事(66)、埼玉の大野元裕知事(59)、岩手の達増拓也知事(58)、高知の浜田省司
知事(59)は態度を明らかにしていない。
現在5期目の三村氏、4期目の達増氏が出馬する場合は、「多選」が争点になる可能性がある。岩手では、元県議の千葉
絢子氏(44)が無所属での出馬を表明した。
◇札幌、五輪招致争点に
政令市長選は2月に北九州、統一選で札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島、6月に堺で予定されている。札幌は、秋元
克広市長(66)が3選出馬を表明。市が目指す30年冬季五輪・パラリンピックの招致の是非が争点となりそうだ。北九州
と静岡、浜松は現職が不出馬を表明し、新人同士の争いとなる見通し。

(1月2日)
立憲民主党道6区総支部(北海道旭川市など)は29日、西川将人支部長や道議らによる幹部会議を開き、旭川市議の野村
パターソン和孝氏がSNSの発信を巡って離党の意向を示したとして、全会一致で離党を了承した。近く党道連に報告し、
正式な手続きに入る。
野村氏は28日、自身のツイッターで、高市早苗経済安全保障相を中傷する投稿を行った。同市や議会事務局に「非常識
だ」などとする抗議の電話が多数寄せられたことを受け、西川氏が29日夕に野村氏にただしたところ、離党を申し出た。
野村氏は読売新聞の取材に対し「高市大臣や立憲民主党の関係者に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。
総支部幹部は取材に「投稿は個人の尊厳を傷つける内容で、やり過ぎだ」と指摘した。また、西川氏は4月の統一地方選
への影響について「野村氏が旭川市議選で立民の公認になると、ほかの候補に迷惑がかかる」と語った。

(1月3日)
岸田文雄政権の支持率低迷が続いている。 参院選の勝利でしばらく国政選挙がない「黄金の3年」ともいわれたが、衝撃的
な安倍晋三元首相銃撃事件と、その背景に浮かび上がった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題で状況は一変した。
閣僚の更迭も繰り返され、国民の政治不信は高まる一方である。
そうした中、岸田政権は防衛費「倍増」や他国への攻撃力保有、原発回帰といった国の将来を危うくしかねない大きな政策
転換に踏み切った。短期間に、偏った人選の会議で議論のアリバイを作り、内閣の決定で力押しする手法が目に付く。国民
を置き去りにしていると言わざるを得ない。  今月下旬に召集される通常国会では徹底した議論を求めたい。人口減少や
新型コロナウイルス禍など課題が山積する中で、岸田政権はこの国をどこに向かわせようとしているのか。首相は同じ言葉
を繰り返す「丁寧な説明」ではなく、国民の疑問や不安に応える明確なメッセージを示すべきだ。
岸田氏は5月に広島で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)の議長役で成果を上げ、来年にかけて衆院の解散総選挙の
時期を探りたい考えとみられている。求心力を高められるのか、今年がまさに正念場だろう。旧統一教会の問題は、実効性
が問われながらも被害者救済法が成立した。だが、肝心の自民党との関係について検証や清算は不十分だ。教団名の変更や
自民政策への影響などを巡り、国民の疑念は拭えない。岸田氏は、この問題から逃げることは許されない。
一方、党内最大派閥を率いた安倍氏の死去は政権運営にも大きく影響している。基盤の弱い岸田氏は、安倍氏支持の党内
勢力に配慮した政策や人事が目立つ。国論を二分した国葬の強行をはじめ、専守防衛を骨抜きにする「反撃能力」(敵基地
攻撃能力)の保有や、健全化を捨てたかのような財政膨張である。  政権が発足して1年余り。当初に掲げた「分配強化」
の姿勢は影を潜め、新年度予算案では身の丈を超える防衛費増額が「子ども予算倍増」の約束を追いやった。依然として、
岸田カラーは明確に見えてこない。
強引な政治手法や弊害が著しい金融緩和策の見直しを含め、岸田政権は「脱・安倍政治」に踏み出す時ではないか。行政府
の暴走や迷走を修正すべき立法府は、機能不全と指摘され久しい。
与党の圧倒的な数の力の前に、野党も力不足が否めない。ただ、先の臨時国会では立憲民主党と日本維新の会が救済法案
などで与党と議論し、法案修正を実現した。
賛否が割れる問題も熟議を重ねる先例とし、国会に緊張感を取り戻してほしい。それには巨大与党に対し、野党は政策力や
活動力を強めることが欠かせない。4月の統一地方選は与党以上に、再生への試金石となろう。過去にも地方選から政治の
新たな潮流が生まれたことは度々あった。
有権者は足元から政治を見つめ直す契機としたい。

(1月4日)
立憲民主党の泉代表は三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行い、岸田政権について「おかしな点をただして
いく」と述べ、対決姿勢を強調した。
立憲・泉代表:「国会が閉まってから次々と重要なことを勝手に進める岸田政権ということで、これは許されない」
泉代表は防衛費の増額や経済政策、エネルギー政策などについて、「野党第1党としての責任を果せるよう、自民党政権の
おかしな点をただしていく」と強調した。また、5月のG7広島サミット終了後に衆議院の解散・総選挙が取り沙汰されて
いることについて「来るべき総選挙に向けた万全な体制を作っていきたい」と述べ、早急に準備を進める考えを示した。
国民民主党の玉木代表も伊勢市で会見し、「『対決より解決』の姿勢をより強めてきたい」としたうえで、物価高などで
国民生活が逼迫するなかで、賃金の上昇を「政府のみならず、与野党に呼び掛けて実現する社会を作っていく」と強調
した。

(1月5日)
立憲民主党の泉健太代表は5日、党本部であった仕事始めのあいさつで、4月の統一地方選と衆院補選について「大事な
戦いだ。日本の政治に自民党に代わる選択肢をつくってほしいと心底願っている国民が、声を出しにくい環境でも大勢
いる」と述べ、自民党との対決姿勢を強調した。
自民1強が続く政治状況に触れ「間違いなく格差が広がって、子どもたちの数は減ってきた」と指摘。自民に代わる選択肢
を求める声に応えることが必要だと訴えた。

(1月6日)
立憲民主党の蓮舫参院議員(55)が6日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相の少子化対策について言及した。
岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス
・育児休業制度などの強化に努めると表明。さらに政府は6日、少子化対策強化に向けて新たな会議の初会合を月内に
開き、検討を加速させる方針を示した。
蓮舫氏は「『異次元』の少子化対策という言葉、新たな会議発足との発想ですでに本気度がない。不妊治療支援、出産一
時金増額、待機児童ゼロ、給食無償化、高等教育支援、奨学金改革、若者の雇用環境改善等すでに必要な政策は山積。必要
なのは決断と財源確保です、岸田総理。」とつづった後、「法人税、所得税、金融所得課税等、徹底した既存税制の見直し
と行革。防衛予算だけ例外とするのではなく、財源と支出の在り方の国会審議を求めます」と続けて投稿した。

(1月7日)
立憲民主党の大串博志選対委員長は7日、同党を離党して4月の岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に自民党推薦で出馬
する意向を固めた今井瑠々(るる)氏に対し、「次期衆院選での必勝をサポートすべく、すみやかに総支部長として決定
し、資金面での支援も含めて全力をあげてバックアップしてきたところである。そのような中での、このような突然かつ
一方的な離党の意思表明は、極めて遺憾であり、残念であると言わざるを得ない」などと批判した。
その上で「多くの党員、協力党員、パートナーズ、支援者・支援団体の皆さんの期待を二重に裏切る背信行為であり、
有権者の理解が得られるものではない」とし、17日の党常任幹事会で処分を含めた対応を決定する。

(1月8日)
立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表は8日のNHK番組で、政府による防衛費増額に伴う増税方針を批判
し、さらなる行財政改革を求めた。一方、共産党の志位和夫委員長は「専守防衛をかなぐり捨てるやり方に断固反対だ」と
非難、国家安全保障戦略など関連3文書の閣議決定撤回を要求した。  泉氏は防衛力整備は必要としながらも「増税ありき
ではなく、その前に歳出改革をやるべきだ」と強調した。  馬場氏は防衛費増額の財源について「もっと知恵を絞らな
ければ国民の理解は得られない」と指摘した。
志位氏は「長射程ミサイルを500発買い取るのは軍事大国そのもの」と問題視した。

(1月9日)
立憲民主党の小西洋之参院議員は9日までに自身のツイッターを更新。立民に離党届を送付し、4月の岐阜県議選に自民党
推薦で立候補する意向を固めた今井瑠々氏(26)について言及した。
今井氏は、2021年の衆院選岐阜5区に立民から出馬して落選。7日に、立民を離党する意向を泉健太代表に伝え、離党届を
党本部に送ったと自身のツイッターで明らかにした。4月の岐阜県議選に自民党の推薦を得て出馬する意向を固めており、
「県議選出馬の詳細は後日会見でお話しする。説明不足の状態を招き、おわび申し上げる」とも投稿している。
小西氏は「今井氏は立憲公認の総支部長だったが自民に入党とのこと。政治家になるべきでなかったと言わざるを得ない。
立憲には総選挙後、厳しい党財政のため総支部長になれなくとも歯を食い縛って活動している同志が全国にいる。どうか
その本物の訴えを聞いて頂きたいと願います」と投稿した。

(1月10日)
立憲民主党らは10日、国会内で旧統一教会国対ヒアリングを行った。 ヒアリングに出席した中野さん(仮名)は、
旧統一教会に1億円以上献金した女性信者の長女。現在も、教団側に書かされた「返金請求しません」とつづった念書に
対して返金を求め、裁判を行っている。
現在、高裁からは念書の存在と動画を証拠として、訴えを却下されている中野さんは「母のような被害を繰り返してほしく
ない」と述べ、担当弁護士は「念書は(教団側が)違法行為を警戒して作ったものといえる。最高裁は評価をひっくり
返してほしい」と訴えた。
また、この一件については、先月成立した被害者救済法の実効性が問われることになる。同弁護士は「念書が認められる
か、認められないかは非常に重要。今後の被害救済に大きな一歩となる」と主張した。

(1月11日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が10日付でツイッターに投稿。「党から活動資金を受け、志に賛同する支援者と活動し、今の
政治を変えると言っている傍で相対する政党と話し合い突然の公認、県議選出馬」と記した。
21年の衆院選に岐阜5区から最年少25歳で立民公認で出馬(落選)した今井瑠々氏が離党届を出し、4月の岐阜県議選
に自民党推薦で立候補する見込みとなっている。蓮舫氏は「ガバナンスできなかった我が党は猛省を」とした。
そのうえで「数のためなら誰でも受け入れる政党では政治は変わらない、と私は再認識している。引き続き頑張る仲間への
支援を」とつづった。

(1月12日)
立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は12日、国会内で会談した。政府が打ち出した防衛費増額に
伴う増税方針に反対する方針を確認し、23日召集の通常国会でも「共闘」路線を継続することで一致した。
立憲の泉健太、維新の馬場伸幸両代表は18日に会談し、正式合意する。また、両国対委員長の下に、政策やテーマ別に
協議体を設置することでも合意した。両党間で考え方に隔たりのある憲法や安全保障、エネルギー問題などもテーマに
入れることを想定している。会談後、立憲の安住氏は記者団に「合同国対のイメージだ。構造改革、行政改革をやらずして
増税という岸田路線に対峙(たいじ)していく国会になる」と語り、維新の遠藤氏も「野党各党が考え方を持ち寄って議論
し、収れんすることは大事なことだ」と述べた。
共闘には、国民民主党の参加も求める。立憲と維新は昨年10月召集の臨時国会では、政策実現のために共闘することで
合意。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済法を巡り、与党側に一部要望をのませたうえで成立に
つなげるなど一定の成果を上げた。

(1月13日)
2021年衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬し、落選した今井瑠々(るる)氏の自民党への「転身」について、立憲の
泉健太代表は13日、記者会見で「政治の世界で活動する者として大きな裏切り、背信行為だ」と批判した。「地方組織が
弱いから出て行ったのなら余計にダメだ。政治家として不適格。みんな地域で大変な環境を背負って活動しており、それ
以上の信念はなかったのかと問わざるをえない」とも述べた。
今井氏はこの日の会見で、「私一人では活動が難しかった」と、立憲のサポート態勢などへの不満を示す場面もあった。

(1月14日)
立憲民主党は14日、13日(日本時間14日)に米ワシントンで行われた岸田文雄首相とバイデン米大統領による日米首脳
会談に対する、泉健太代表の談話を発表した。
泉氏は、会談が行われたことの意義そのものは評価したものの、岸田首相が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書に
基づく防衛予算の増額などについて、国会審議を経ないまま米国側に説明したことに、疑問を呈した。
「安全保障関連三文書に基づく防衛予算の増額、防衛増税、反撃能力を含めた防衛力の抜本的な強化を、我が国での国会
審議も国民の納得もないままに、米大統領、国務長官、国防長官に説明しました。『反撃能力』についても、国内には説明
をしないまま、今回の日米共同声明で『効果的運用に向けて日米の協力を深化』と明記しています」とした上で、「国民
主権の原則に照らしても、国民への説明と、国会論戦が先であるべきです」と指摘した。
また、「日本政府は、もっと主体性や主導権を発揮しなければなりません」とした上で、日米地位協定の見直しを米側に
求めるべきだったとの認識も示した。

(1月15日)
立憲民主党の岡田克也幹事長は14日、宮崎市であった党県連主催のタウンミーティングに出席するため来県した。
2022年参院選宮崎選挙区で立民との候補者一本化が実現できなかった国民民主党について、「(4月の統一地方選や
次期衆院選で)協力できる余地がたくさんある」と指摘。また「本来は同じ党で考え方はあまり変わらない。(個人的に)
将来は一緒の党になりたい」と述べた。

(1月16日)
立憲民主党の安住淳国対委員長(60)は16日、れいわ新選組の山本太郎代表(48)が同日行った会見で、同党の水道橋
博士参院議員(60)の辞職に伴う後任は所属議員によるローテーション制を導入するとした発言について「直接事情を
聴いたわけではないので定かなことは分からないということを前提に」と前置きしつつ、5議員による“れいわローテー
ション”について「違和感がありますね」と語った。
安住国対委員長は“れいわローテーション”について「1年ごとに代わるといっても、制度上は認められるのかもしれません
よね。ただし、そういう運用の仕方っていうのは今まで参議院側でやってきた政党ってないんですね。同時に私個人もそう
なんですけど、衆議院と参議院の議員というのは、いわば国民から個人として、まあ政党を経由してっていう場合もあり
ますが、いずれにせよ個人として議員という身分を付与されているわけですから。それを政党がそこまで踏み出して1年
ごとに議員を就任させてっていうことは、果たして国民の皆さんから見た時に認められるものなのかどうか。そういう意味
では、私は参議院の政党会派の中でよく議論した方がいいように思いますね。運用上の問題なども出てくると思う」と私見
を述べた。
続けて、政党の私物化になるのではないかという懸念については「制度は確かに比例の枠は政党に与えられているんです
よね。ただし、身分とはなんぞやとなると、身分は個人に付与されるものだから…。制度上、本当にそれが認められるか
どうかは、私はちょっと今言えないんで。参議院で、きちっと運用のルールの在り方については議論した方がいいと思い
ますよ。国会議員としての身分は衆参ともに重い。何となく個人としては、私はちょっと…今まで経験のないことだから
違和感はありますね。国民の皆さんが支持するかどうかは分からないですよ。少し、れいわの皆さんからお話を聞かせて
もらえればな、と思います」と慎重に答えた。
昨年7月の参院選比例代表で、トップ当選した水道橋博士氏。辞職に伴う後任は、比例名簿の次点が繰り上がることが一般
的だが、山本代表は「博士の残してくれた議員の任期を、より有効に活用させていただくことを考えた」として、所属議員
によるローテーション制を導入することを明言。今回の事案に限って、と前置きし「議員任期を1年ごととして、交代して
いく。それを“れいわローテーション”と名付けてやっていきたいと考えています」と話した。
博士氏の後を受け、次点で元参議院議員の大島九州男氏(61)が繰り上がり当選するが、1年後には議員辞職。博士氏の
残り任期5年半の期間、比例名簿順の「繰り上げ当選」「議員辞職」を1年ごとに繰り返していく。
同代表は会見内でローテ該当者を紹介。大島氏の後に長谷川羽衣子氏(41)、辻恵氏(74)、蓮池透氏(68)、依田花蓮
氏(50)の順で紹介した。同代表は狙いについて「党内の様々なメンバーに国民代表を務めていただく。年齢幅も70代
から40代までと、多様で多彩なメンバーが国民からの付託にこたえていくことを目指していきたいという趣旨で考えて
おります」と説明した。

(1月17日)
2021年衆院選の岐阜5区で立憲民主党から立候補して落選した今井瑠々氏(26)が今年4月の岐阜県議選に自民党推薦で
立候補する方針を表明したことを受けて、立憲は17日の常任幹事会で今井氏の離党届を受理せず、除籍処分とした。
また立憲が今井氏に配った活動資金計650万円について、自主返還を求めることも決めた。
立憲の岡田克也幹事長はこの日の会見で、今井氏への処分をめぐり、「野党の立場で今の政治を変えていく覚悟のない人を
候補に選んだことは申し訳ない」と語った。一方、今井氏が不満を抱えていたとされる立憲の支援体制については「女性
候補者への支援体制は整っていて、相談もできる形になっている」と反論した。

(1月18日)
4月の統一地方選で、岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に自民党推薦で立候補することを表明した今井瑠々氏(26)に
ついて、前回の衆院選で推薦した連合岐阜の筒井和浩会長は17日、「断じて許されない行動であり、強く非難する」と
する談話をホームページで公表した。
今井氏は2021年の衆院選岐阜5区で、立憲民主党から全国最年少の25歳で立候補して落選。その後も同党の総支部長と
して活動していた。
立憲民主党が17日、離党を申し出ていた今井氏を除籍処分としたことを受け、筒井会長は「組織・組合員の皆さん、投票
いただいた皆さんへの裏切りであり、いかなる理由を説明されても到底理解できない。私たちは今井氏の行動に負けるわけ
にはいかない」と批判した。

(1月19日)
2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井
瑠々氏(26)の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出
していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。
資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に
「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛て
に領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトで
は施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行う事によりフィジカル&メンタルに同時にアプローチ
して人の潜在能力を開発する」などとうたっており、政治活動に直接結びつく内容か疑問が残る。
また、今井氏が支部長だった立憲民主党岐阜県第5区総支部の同年の政治資金収支報告書によると、セミナー代の支出と
同じ日に「電車代」計2万2090円が政治活動費として支出されていた。多治見と東京・高円寺で発行された領収書から、
参加に伴う往復の交通費とみられる。総支部の同年の収入は1650万円で、うち1410万円は党本部から供与された交付金
だった。税金が原資の政党交付金が今井氏の個人的な支出に充当された可能性がある。
◇研究者「私的な支出、使途不適切」
政治資金規正法と政党助成法には、政治資金や政党交付金の使途を制限する規定がない。しかし、政治資金を巡る問題に
詳しい神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は「これらは私的な支出と言わざるを得ず、政治資金の使途として不適切。
正当な支出と主張するなら説明責任を果たすべきだ」と批判する。
今井氏は毎日新聞の取材に「政治資金規正法にのっとり、適宜適切に対応させていただいている」などと回答。セミナーを
含む個別の支出の妥当性などには言及しなかった。
今井氏の自民への転身を受け、立憲は同氏を除籍処分とした。党内には今井氏に活動資金の返還を求める声もある。

(1月20日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が20日、事務所の公式ツイッターを更新。東京電力ホールディングスが、来週前半にも
家庭向け規制料金の値上げを国に申請する方針であることについて、警鐘を鳴らした。
申請する値上げ幅は3割程度となる見通しといい、小沢氏は「これは大変な影響が出てくる。やってるふりは通じない。
今でもエアコンをつけず上着を重ねて我慢する方々が増えている」と指摘。そのうえで「物価高対策とセーフティネットの
拡充こそ政治の使命。防衛増税しか頭に無い岸田総理は、目を覚ますべき」と促した。
小沢氏のツイートには「小沢さん、頼みます」「その通り、なんとかしてください」と対応を期待する声の一方「原発
動かすとうまくいくのですが」「で貴方は何をしてるん?」と同氏への疑問の声も寄せられていた。
ツイッターでは「東京電力」がトレンド入りした。

(1月21日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が10日付でツイッターに投稿し「野党で活動することは時には苦しい。」と思いをつづった。
2021年の衆院選に岐阜5区から最年少25歳で立民公認で出馬(落選)した今井瑠々氏が離党届を出し、4月の議選に
自民党推薦で立候補する見込みであることについての投稿とみられる。
蓮舫氏は「苦しい」思いに続けて「それでも、国会審議を通して行政監視を行うことができ、間違いを正し、提案を政府に
実現させることもできる。もちろん議員立法の実現もできる。」と野党としての可能性もつづった。さらに「政治を変える
ために政権交代も視野にある。」とコメント。「監視」「訂正」「政策実現」のほかにも政権交代について言及し「その志
で地域で歯を食いしばって活動する仲間を私は大事にしたい。」とつづった。
この投稿の前には「党から活動資金を受け、志に賛同する支援者と活動し、今の政治を変えると言っている傍で相対する
政党と話し合い突然の公認、県議選出馬」と具体名は出さずに今井氏の“ような”行動を批判。「ガバナンスできなかった
我が党は猛省を」とした上で「数のためなら誰でも受け入れる政党では政治は変わらない、と私は再認識している。引き
続き頑張る仲間への支援を」と自民党批判も忘れなかった。

(1月22日)
立憲民主党の岡田克也幹事長は22日、岸田文雄首相が4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の交代を明言したことに
関し「アベノミクスの検証が先決で、それなくして漫然と新総裁を選ぶわけにはいかない」と述べた。
訪問先の宇都宮市内で記者団の質問に答えた。同時に「新総裁には、国会や国民に対して自身の考え方や方針を説明する
責任が当然ある」と指摘した。

(1月23日)
立憲民主党の泉健太代表は23日、会見で岸田首相の施政方針演説について「増税隠し演説でした。増税という言葉を
使わずに演説をした、見事な言葉遊び。アベノミクスという言葉も使わなかった。異次元の金融緩和という言葉も使わな
かった。なぜか異次元の少子化対策は、次元の異なる、と言い換えていた。何かしら、後ろめたさがあるんだろうな」と
指摘した。そして「決断とか、検討とか、議論とか、実行とか言ってましたけど、その中には説明とか修正とか言葉として
出てこない。ごまかしをしている。決断と言っているのだったら演説すべき。決断をしながら隠すというのは最も姑息」
など国会論戦での対決姿勢を示した。

(1月24日)
立憲民主党の泉健太代表は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘されている細田博之衆院議長が、
非公開で衆院議院運営委員会の理事らと面談したことについて「不透明なものの域を出ない状況。なぜ議長が公の場で
しっかり説明をしないのか」と批判した。
細田氏は教団との複数の接点を認めているが、政策にも影響を及ぼしたなどの疑惑については「議長の就任前も後も決して
ない」と否定した。また面談を非公開としたことについて「過去のことについて、議長の立場で記者会見し、答えるのは
ふさわしくない」と語ったという。

(1月25日)
立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、国政選挙での世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の組織票の差配を否定した
細田博之衆院議長に関して、記者会見での説明を重ねて求めた。国会内で記者団に「思い出していないだけではないか。
記者の質問に答えなければこの問題は終わらない」と述べた。
細田氏が、安倍晋三元首相と教団は「大昔から関係が深い」と指摘したことには「(双方の関係を)細田氏の知る範囲で
国民に話す責任がある」と訴えた。
細田氏は24日、衆院議院運営委員会の与野党代表者らと面会し、今後も記者会見はしない考えを示した。

(1月26日)
自民党の茂木敏充幹事長が25日の代表質問で「児童手当の所得制限を撤廃すべきだ」と主張したことに対し、旧民主党
政権時に所得制限のない「子ども手当」を目玉政策にしていた立憲民主党からは「どの口が言うのか」と批判が相次いで
いる。
立憲の泉健太代表は25日、記者団に「特例給付を廃止して、所得制限をより厳しくした自民党がよく言うなと思った」と
皮肉り、26日の党会合でも「もう国会内に対立はないから、首相は(子ども関連予算倍増に向けた大枠を示す)6月を
待たずに所得制限の撤廃を表明すべきだ」と述べた。
自民党は旧民主党政権時、所得制限のない子ども手当を「バラマキ」と批判し、2011年に旧民主、自民、公明の3党合意
による子ども手当の廃止を主導した経緯がある。自民党政権は22年10月から年収1200万円以上の世帯への特例給付(月
5000円)も廃止している。
立憲の長妻昭政調会長も26日の記者会見で「所得制限撤廃せよというのは良い変節で、大歓迎だ」としつつも、旧民主党
政権時に「自民党は所得制限を入れろ、バラマキだの大合唱が起こった。茂木さんも、そのうちの一人だった」と指摘。
「過去に自民党が少子化対策にブレーキをかけたことを反省し、総括してほしい」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は26日の記者会見で、茂木氏の質問と岸田文雄首相の答弁がかみ合っていないとして「総裁
と幹事長という関係なのに、政策の基本的なすり合わせができていないのではないか」と述べた。
立憲幹部は「茂木氏は『ポスト岸田』に名前があがらないので、存在感を示そうとしただけではないか」と指摘した。
主張が変わったことについて茂木氏は25日、記者団に「必要な政策は常に見直し、時代のニーズも考えないといけない」
と説明した。

(1月27日)
立憲民主党の逢坂誠二代表代行は27日、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官の欧米歴訪同行に関する日程や、公用車の
利用状況などを文書で回答するよう政府に求めたと国会内で記者団に明らかにした。

(1月28日)
立憲民主党の泉代表は、児童手当の所得制限の撤廃を主張した自民党の茂木幹事長について「統一地方選挙を前に急に言い
始めた」と批判した。「所得制限を導入したのが茂木幹事長だと言ってもいいぐらいで、10年間、我々の所得制限を撤廃
せよ、という要求に反対をし続けてきた。統一地方選挙を前にして、急に所得制限撤廃ということを言い始めた」(立憲
民主党・泉健太代表) 野党時代の自民党は民主党政権の目玉政策で、所得制限のない「子ども手当」を「バラマキだ」と
批判し、茂木氏も2011年には国会で「かなりなレベルの所得制限が必要だ」と主張していた。
泉代表は茂木氏の発言を「ズッコケた話」と皮肉った上で、「与党の幹事長が所得制限の撤廃を『提案しました』だけでは
済まされない」と指摘し、2023年度からの実現を岸田政権に求めていく考えを強調した。

(1月29日)
岸田文雄首相の「身内」の振る舞いが批判を浴びている。 今月の欧米歴訪に同行した長男翔太郎政務秘書官が公用車で
観光したと報じられ、側近の木原誠二官房副長官が横柄とも受け取られかねない態度を取ったためだ。自民党内では政権
への影響を懸念する声が出ている。
報道によると、翔太郎氏は自ら希望し、日本大使館の公用車でロンドンのバッキンガム宮殿や老舗百貨店「ハロッズ」など
を訪問。土産も購入したという。
首相側は、対外発信に使用する目的で街の風景を撮影したり、首相の代理で土産を購入したりするために公用車を使用した
だけで、「公務以外の不適切な行動はなかった」と説明している。
新たな攻撃材料を得た立憲民主党は「もし観光していたなら閣僚不祥事どころじゃない」(幹部)と批判。27日には外遊
中の翔太郎氏の日程を提出するよう与党に要求した。
自民党内には「最悪だ。国民には観光にしか見えない。政権にとってマイナスだ」(関係者)と嘆く声がある一方、「事務
方に土産を買わせられない。政務秘書官の雑用の範囲だ」(幹部)と擁護する声もある。
木原氏は13日の日米首脳会談後、取材に応じる首相の近くで両手をズボンのポケットに突っ込んでいる様子が伝え
られた。木原氏は17日のユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で、ポケットに手を入れて歩きながら考える癖が
あると釈明。母親から「恥ずかしいからポッケを縫え」と叱られたことも明かした。
24日の同番組では脚を組む癖も指摘され、「欧米では一つの流儀」と回答。自民党中堅は「身内が首相の足を引っ張って
いる」と漏らした。

(1月30日)
国会は30日、衆院予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚が出席する2023年度予算案の基本的質疑がスタートする。
首相が打ち出した「異次元の少子化対策」や防衛費大幅増を巡る論戦が本格化。野党側は4月の衆院補欠選挙や統一地方選
を見据え、財源としての国民負担増に焦点を当てながら政府を追及する構えだ。基本的質疑は2月1日までの3日間。自民党
は萩生田光一政調会長、立憲民主党は岡田克也幹事長がトップバッターを務める。
予算委に先立ち、与野党の幹事長らは29日、NHKの討論番組にそろって出演した。少子化対策に関し、自民党の茂木敏充
幹事長は「増税ありき」の考え方を否定。公明党の石井啓一幹事長は「安定財源が望ましい」と述べるとともに、政府が
検討している医療保険や雇用保険など社会保険料の上乗せ徴収で賄う案を中心に議論すべきだとの考えを示した。
これに対し、岡田氏は社会保険料活用案を「横流し」と一蹴。負担増について「防衛費や社会保障費を含め一体的な議論が
必要だ」と訴えた。日本維新の会の藤田文武幹事長は「歳出・歳入改革はもっとできる」と述べ、同党が掲げる「身を切る
改革」の推進を主張した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなるフランスの「N分N乗(世帯課税)方式」
導入を提唱。共産党の小池晃書記局長は「異次元のジェンダー平等社会にしていくことを併せてしなければ、少子化は解決
しない」と述べた。れいわ新選組の大島九州男参院国対委員長は教育費の完全無償化を求めた。
児童手当の所得制限撤廃については、与野党ともおおむね一致した。  防衛費について岸田政権は23年度からの5年間で
43兆円を確保し、27年度は1兆円強の増税を行う方針だ。
岡田氏は「(必要な装備品など)内容をしっかり精査していない」と批判。「もう少しコンパクトにすれば増税は要らなく
なる」との認識を示した。
藤田氏も「増税には反対だ。まだまだ行財政改革の余白がある」と指摘。榛葉氏は外国為替資金特別会計の含み益を活用
する国民民主案に触れ、「増税なくしても安全保障の財源を賄える」と述べた。