【２０２３年】
（１１月１日）
立憲民主党の原口一博元総務相は１日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を「愚挙」と批判した上で「野党の側にも
海洋放出容認派がいるから政権のチェックもままならない」と主張した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。
立民は、地元の漁業者への説明の徹底などを求めているものの、海洋放出に反対はしておらず、処理水の安全性を認める
立場を示している。
原口氏は「海洋放出を正当化するために『中国ヘイト』を利用する岸田政権の二重の愚かさ」とも投稿した。岸田文雄首相
が中国による日本産水産物の禁輸措置を批判したことなどが念頭にあるとみられる。
（１１月２日）
立憲民主党の長妻昭政調会長は、2日の会見で、所得税などの4万円の定額減税の方針を決めた岸田首相について、「増税
のイメージを払拭するというメンツ以外の何物でもない。一国の首相が自分のメンツで政策をゆがめるのは、非常にゆゆ
しき事態だ」と批判し、「『気にし屋総理』と呼びたい」と述べた。 さらに長妻氏は、岸田首相は「右顧左眄して右往
左往する」と指摘し、「ちょっと言われると軌道修正して、また言われると軌道修正する」と述べた。
そして、「岸田首相ほど、本当に何をやりたいのかわからない首相は初めてだ」と強調した。
（１１月３日）
立憲民主党の原田和広氏（５０）は３日、山形市内で開かれた「党躍進キックオフｉｎ山形集会」で、次期衆院選山形１区
への出馬を表明した。前回衆院選で党公認候補として出馬したものの、自民現職の遠藤利明氏（７３）に惜敗した。
集会で「近いうちに総選挙があるのであれば、この山形１区で恩師の鹿野（道彦）先生の魂を背負い、勝ち切りたい」と
決意を述べた。 原田氏は会社役員で山形１区支部長を務める。山形市出身。社会福祉士、公認心理師などの資格を持つ。
集会後、報道陣の取材に応えた長妻昭党政調会長は「野党が１つの塊となり一騎打ちなら勝てる。（野党共闘は）地域ごと
に温度差があるが、できる限り一騎打ちとなるようにしていきたい」と語った。
（１１月４日）
立憲民主党の泉代表は４日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。
泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、５年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携
については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。
共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。
（１１月５日）
来年2月の京都市長選で、国民民主党京都府連の前原誠司会長が「野党第1党の党首（泉健太氏）のお膝元で、自民、公明
と組むのは理解できない」として国政与野党相乗りを決めた立憲民主党の対応を批判したことに対し、立民府連の福山哲郎
会長は5日、「理解しにくい」と不満をあらわにした。
同日夜、報道陣の取材に答えた。福山氏はこれまでの京都市長選、府知事選で前原氏の国民も自公と一緒に現職を支援して
きた経緯を指摘し、「なぜ心変わりしたのか」と疑問を口にした。
次期市長選では自、立、公の推薦で元民主党参院議員の松井孝治氏が立候補する見通し。「前原さんの盟友である松井さん
が市政のために力を尽くしたいと言っている。一緒にやってきた仲間なのに（前原氏の）話は理解しにくい」と語った。
泉氏への批判にも「民主、民進党の大幹部もされていたのに、泉代表に対する批判は理解しにくい」と述べて、苦言を
呈した。
（１１月６日）
立憲民主党の泉代表が「５年で政権交代を考えている」とした発言が、党内で波紋を呼んでいる。厳しい党勢を踏まえた
目標設定との見方がある一方、「政権担当能力がないと認めるようなものだ」と反発の声が上がっている。
発言は４日の法政大での講演で出たもので、泉氏は「候補者もいないといけないし、勝てる状況を作らないといけない」
と、党再建には一定の期間を要するとの考えを示した。
長妻政調会長が３日、山形市での講演で「一騎打ちの構造に持っていって、来たるべき総選挙で政権交代を目指す」と
述べたばかりで、蓮舫参院議員は５日、自身のＸ（旧ツイッター）に「私はいつも（政権交代を）目指している」と投稿。
ベテラン議員も「我々が自公政権をあと５年も許容するというメッセージにとられかねない。野党第１党の存在意義に
関わる」と問題視する。
これに対し、泉氏は５日のＸで、「（政権交代は）当然『１日も早く』であり、『必ず５年以内に』だ」と釈明した。
党内には「現状の党勢では段階を追わないと再建は難しい」（中堅）と泉氏を擁護する向きもある。
（１１月７日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は7日、泉健太代表が講演で「5年で政権交代を考えている」と発言したことに不快感を
示した。「野党第1党が次の総選挙で政権を目指さないと言ったら、国民はどう思うか。支持するやつなんかいない」と
批判。「最初から無理だとあきらめているのか」「ばかばかしい」とも口にした。
6月に立ち上げ、自ら会長に就任した新たな政策グループ「一清会」の会合後、国会内で報道陣の取材に答えた。
泉氏は4日、法大で講演した際、聴衆の質問に答える形で「5年で政権交代を考えている」と述べた。「前回の衆院選で
150議席を取っていれば、次は当然政権交代、と言いたいが、もう1回、党を再生するには手順が必要だ」「次の総選挙で
しっかりと基盤を築き、ホップ、ステップで（政権を）取れるというものを目指す」などと述べた。
ただ、政権交代を目指すはずの野党第1党代表の発言だけに、党内では批判や疑問の声も多い。反響の大きさもあってか、
泉氏は5日に自身のXを更新。「5年後、ではないのです。当然『1日も早く』であり、『必ず5年以内に』です。国民に
寄り添い、国民のために働く政府を作るため、立憲民主党は、今もこれからも取り組みを続けます」と投稿、釈明する事態
に追い込まれた。
小沢氏は今年7月にも、泉氏の次期衆院選に向けた候補者擁立作業が積極的ではないとして、執行部の対応を批判して
いる。
（１１月８日）
立憲民主党の泉健太代表は8日、国会内で講演し、5年で政権交代を実現するとした自身の発言に党内から批判が出ている
ことについて、「理想論は間違いなく、次の総選挙で政権交代だ」と述べた。
その上で、現在の公認候補者数を踏まえると「今すぐできるとは言えない」と釈明した。
泉氏は、次期衆院選で150議席獲得を目標としていることに関し、「多くの国民は、150議席を楽勝だと思っていないと
思う」と指摘。「簡単な目標ではないという前提に立ち、党代表としてあらん限りの手を尽くす」と語った。
（１１月９日）
連合は９日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を確認した。対立関係にある共産党を念頭に「（連合の理想とは）
異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んだ。ただ、支援政党で
ある立憲民主党には共産との連携に傾いたともとれる動きがみられ、連合は圧力を強めている。
■長年にわたる闘争の歴史
基本方針では、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」が開く集会などに参加した場合も推薦できないと定め、「推薦後
にそのような事態が生じた場合には取り消しも辞さない」と記した。
立民の泉健太代表は１０月２３日に共産の志位和夫委員長と国会内で会談し、志位氏によると「連携して衆院選を戦って
いくということを党首間で合意した」。一方で泉氏は「合意」があったとは明言していない。 言うまでもなく、長年に
わたる闘争の歴史を持つ連合と共産の関係は「水と油」だ。連合の芳野友子会長は９日、中央執行委に先立って立民党本部
で泉氏ら党幹部との定例の懇談に臨み、志位氏との会談を念頭にこう苦言を述べた。「地方組織から多くの不安の声が寄せ
られている」 傘下組織の懸念を代弁した芳野氏は、衆院選基本方針の方向性についても説明して泉氏に理解を求めた。
■泉氏、志位氏と会談はあいさつ回り
泉氏は懇談後、基本方針の内容に関し「十分に認識をした。理解をした」と記者団に語り、志位氏との会談は「各党への
あいさつ回り」の一環だったと重ねて説明した。並んで取材に応じた芳野氏も「連合の考え方は十分にご理解いただいて
いる。全く何の不安も持っていない」と強調した。そもそも、泉氏はかつて、共産を含む他党と次期衆院選で連携すること
には否定的な立場だった。ところが、重鎮の小沢一郎衆院議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を
６月に設立して牽制に動き始め、泉氏は方針転換を余儀なくされた。
最大の支援組織である連合と、党内からの突き上げの板挟みになって揺れ続ける泉氏。記者から「共産と連携しないことを
基本とするのか」と詰められると、「新聞社側の言い換えの言葉を使うつもりはない」とはぐらかした。
（１１月１０日）
立憲民主党の泉健太代表（４９）が１０日、国会内での定例会見で、自身が講演で「５年で政権交代」と発言した真意に
ついて説明した。泉氏は４日、法政大での講演で、学生からの質問に答え「５年で政権交代を考えている」「再生していく
には手順が必要。そういう意味で５年。次の総選挙で、しっかりと基盤を築いてホップ、ステップで取れる」などと発言。
同党の小沢一郎衆院議員（８１）が７日、国会内で記者団に「（代表を）辞めた方がいいんじゃないの」と述べるなど、
波紋が広がっている。発言の意図を記者団から改めて問われた泉氏は、講演で学生から「本当に何年で、政権交代するの」
という主旨の質問があったとして「連立政権を想定しての話ではなくて、立憲民主党で単独過半数を目指すということに
なればじゃあどうなるのかっていうことを、今の現状に照らして説明をするという質問に対する答えだったと考えて
います」と弁明した。
泉氏は「解散総選挙を野党は選べない。何年でって言われても、そのタイミングでどうこうっていうことは本来質問として
は成り立たない。ただ、それを成り立ちませんお答えできませんっていうことは学生に対してあまり誠実じゃないなと
思った」と、当時の状況を振り返った。
さらに「私としてはサイクル…ひとつ衆議院選挙があり、そして参議院選挙があり、そしてもう一度総選挙が来る。これを
一つの考え方として、５年と考えれば５年だね、とそういう意味で発言をしているということです」と、５年と発言した
考えを示した。
泉氏は続けて「一方で、日々政権交代を目指しているか。当たり前です。次期総選挙で政権交代を目指しているか。当たり
前です」と強調。「立憲民主党が１５０議席をしっかり獲得すれば、私は次期選挙で、自公の過半数割れっていうのが十分
ありうると思う。そこで連立政権なのか、さまざまな次の政権づくりということの動きはあるし、立憲民主党だ当初の想定
より政権にたどり着くということはありうる」と語気を強めた。
次期衆院選で、現在１６４人の候補者擁立を決めているとし「解散時期によりますけど、さらに努力をしていく。さらに
人を増やしたいと思ってますから、今期の衆議院の任期の中で、我々擁立まで至れば、当然目標は前倒しになる」と掲げた
泉氏。記者団から「いずれの発言も、整合性は取れているか」と認識を問われ「そうですね」と答えた。
（１１月１１日）
立憲民主党は１０日、次期衆院選の公約の原案となる中長期の経済政策を発表した。２０２１年衆院選と２２年参院選で
掲げた消費税率の５％への時限的な引き下げは明記を見送った。現実路線を強調する狙いだ。
泉代表は記者会見で、新型コロナウイルス禍で冷え込んだ消費が改善傾向にあるなどとし、「今の経済状況で、（消費税
減税を）訴える状況にはない」と説明した。
経済政策では、「物価高を上回る年収アップ」を掲げ、当面の目標として名目賃金の上昇率３％を掲げた。最低賃金の時給
１５００円実現に向け、中小零細企業への助成策も盛り込んだ。
（１１月１２日）
社会問題化している「悪質ホストクラブ」について、9日の参院内閣委員会での質問で初めて取り上げた立憲民主党の塩村
文夏参院議員は、12日までにX（旧ツイッター）を更新。この問題を報じたニュースを引用しながら「警察も本腰を入れて
取り締まりをする。野党の質疑から、ドラスティックに変わっていく」と投稿した。
12日に参加したイベントについて報告した投稿の中でも「悪質ホストクラブ問題についても、多くの方から応援を頂き
ました」とポストした。塩村氏は9日の質疑で、「売り掛け」と呼ばれる高額な支払金を払うため、客の女性が風俗で
働かされたり売春をさせられる実態を指摘。18歳や19歳と若年層の女性もいることに触れ、実際に被害者に面会して話を
聞いたとした上で、国側の対応を松村祥史国家公安委員長にただした。
松村氏は「返済困難な売り掛けをさせることは、常識的に考えて問題ではないか」との認識を示した上で、「違法行為に
ついては、売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取り組みを行っている。今後も各種対策を強力に推進される
よう、警察を指導していきたい」と言及。被害内容の深刻さも次々に明らかになる中、対策を進める考えを示した。
（１１月１３日）
立憲民主党の蓮舫参院議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）で、神田憲次前財務副大臣を岸田文雄首相が事実上更迭した判断
について批判した。「罷免ではなく更迭。しかも判断遅すぎ」と書き込んだ。
神田氏は9日、自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を４回滞納し、名古屋市に自社ビルを
差し押さえられていたと認めた。滞納の理由については「議員として業務多忙」と答弁した。
蓮舫氏は、滞納の理由について「意味不明な答弁」と指摘し、「納税する国民を軽んじる人を今日まで適材適所とした岸田
首相の責任も重い」と断じた。
（１１月１４日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で、首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する給与法改正案が
成立した場合、国会議員の期末手当（ボーナス）も増額されるとして、その分を党所属議員から集めて寄付する方針を
示した。増額は18万7630円。岡田氏は「公益性のある団体に寄付したい。自民、公明両党はどうするのか」と述べた。
改正案は14日に衆院を通過した。
（１１月１５日）
参院憲法審査会は15日、人口の少ない隣接県を統合する参院選の合区制度を巡り議論した。
10月の最高裁判決が合区対象県の投票率低下などの問題点に言及したことを踏まえ、自民党は抜本的な合区解消のため
改憲を実現すべきだと強調。
立憲民主党は比例代表で優先的に当選する「特定枠」を導入したまま合区解消を主張するのは整合性が取れないとして、
特定枠廃止が先決だと訴えた。参院憲法審は今国会で初めての開催となった。
（１１月１６日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、岸田内閣の三宅伸吾防衛政務官が元事務所
スタッフの女性へのセクハラ疑惑を「週刊文春」に報じられたことについて、政務三役の辞任や問題発覚が続いていること
を踏まえて厳しい見方を示した。
報道を引用しながら「この短期間で不祥事によりこれだけ多くの政務三役が辞職に追い込まれるということは相当な確率。
つまり、まだまだ岸田内閣には問題を抱えた大臣や副大臣、政務官がいるということになる。適材適所、人材の宝庫など
ではなく『問題人物の掃き溜め』が正しい。これでまともな国になるわけが無い。刮目を」と、投稿した。
岸田内閣では9月の内閣改造以降、2カ月あまりのうちに3人が職を追われ、今回新たに三宅氏の問題が浮上。短期間のうち
にハイペースで問題が発覚している状況を踏まえ、今後も、岸田内閣で政務三役の問題が浮上する可能性にも触れた。
（１１月１７日）
立憲民主党は１７日、悪質なホストやホストクラブによる性暴力や性加害、人権侵害が横行し、深刻な社会問題になって
いるとして、被害防止対策の徹底や取り締まり強化を政府に要請した。
同党の長妻昭政調会長（６３）、塩村文夏参院議員（４５）らが、国会内で警察庁らの担当者に要請書を提出。料金表の
適切な表示や、ホストクラブを利用した女性が飲食代金を支払うために、売春や風俗店で働かされることへの取り締まり
強化を求めた。
要請書では、恋愛感情や寂しさなどにつけ込み、関係維持のためにサービスを受け、多額の被害になるような場合は消費者
契約法の取消権の対象になることの周知や、コンセプトカフェ（コンカフェ）やメンズ地下アイドルへの接近が性暴力や
性被害を受ける危険性が高いことについて強い啓発活動を行うよう、教育機関に対して働きかけることを求めることも明記
されている。
長妻氏は記者団に「はるかに限度を超えていて、政治が出て行かないと収まらない状況。不当に搾取されている悪のビジ
ネスモデルにメスを入れる」と述べた。塩村氏は「新手の特殊詐欺にも近い状況。これ以上被害が生まれないよう対応を
していただきたい」と語気を強めた。
（１１月１８日）
立憲民主党の泉健太代表は１８日、創価学会の池田大作名誉会長の死去に関して「日本の平和運動、福祉の推進、中国を
はじめ世界各国との友好親善に力を尽くしてこられました。生前のご功績に深く敬意を表し、謹んでお悔やみを申し上げ
ます」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
（１１月１９日）
立憲民主党の小川淳也税制調査会長が19日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の
投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した
ことについて言及した。
馳氏は17日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出し、18日には「私自身の
事実誤認もある発言だった。多くの方にご心配いただきおわび申し上げたい」と謝罪した。公表されていない機密費の使途
に言及するのは異例で、贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房
機密費もあるから」と告げられたと講演で述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真を
まとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高
跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡したとした。IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を
禁じる一方、当時の招致ルールで、慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。
小川氏は「正直な人なんでしょうね、馳さんという人は。事実誤認に基づく発言とはとても思えない確信に満ちた発言です
から、やっぱりこれは官房機密費、月間1億、年間12億といわれていますけれども、この手のことに使われてきたり、1度
これは本当に実態解明を進めてもらうきっかけを、むしろ馳さんからもらったのではないかと。国会を含めて厳しくただ
していく必要がある」と話していた。
（１１月２０日）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた与野党３法案について、自民党・高木毅、立憲民主党・安住淳
両国対委員長は２０日、国会内で会談した。
２４日から衆議院法務委員会で審議を始めることで合意した。また、自民党、公明党、国民民主党の協議では、自公がすで
にまとめている法案を国民民主党とともに修正し、共同提出を目指す考えで一致した。
立憲民主党は、１０月に特別措置法案を国会に提出。自民党は、特例法案をまとめた上で、公明党と国民民主党と共同で
提出する予定だという。
（１１月２１日）
立憲民主党は21日、共産党の街頭演説に参加した次期衆院選公認候補の藤原規真氏（愛知10区）について、幹事長注意を
行ったと発表した。
岡田克也幹事長は記者会見で「慎重さを欠いた行為だ」と指摘した。幹事長注意は党規約に基づく最も軽い措置。
立民によると、藤原氏は5日、名古屋市で共産党の街宣車に乗り、立民と選挙区が競合する共産候補と街頭演説。立民愛知
県連が厳しい対応を求めていた。藤原氏は「他党候補と並ぶことはないと事前に聞いていた」と釈明している。
（１１月２２日）
衆院予算委員会で22日、立憲民主党の野田佳彦元首相が「世襲が多すぎる。ルパンだって3世まで」と岸田文雄首相に迫る
場面があった。岸田内閣では、実父または実母が国会議員だった「世襲」の閣僚が、首相を含む20人中8人も占めている
ことを皮肉ったものだ。
立憲は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことなどを禁じる「世襲禁止法案」をこの臨時国会に提出
した。野田氏は「（首相の地元）衆院広島1区では国家を考え、アイデアを持ち、志を持ってる有為な人材がいるかもしれ
ない。でも、『地盤・看板・カバン』を考えるとはじかれるんですよ。それが本当にいいことなのか」と迫った。
首相は「国民が幅広く有能でふさわしい人材を選べる制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行わなければならない」と
述べるにとどめ、世襲の是非については答えなかった。
（１１月２３日）
立憲民主党の野田佳彦元首相は23日夜のBSフジ番組で、次期衆院選に向けた共産党との関係について「政策協定を結ぶ
のは あり得ない」と述べた。
「お互いに消耗戦はやめようというのを野合と言うのか」とも話し、小選挙区での候補者調整には含みを残した。
（１１月２４日）
立憲民主党の泉代表は24日、国民民主党が今年度補正予算案に賛成する方針を決めたことを受け、「魂まで売って
しまったらおしまい。ミイラ取りがミイラになる」と警鐘を鳴らした。
国民民主党の玉木代表は、22日の衆院予算委で、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、
「首相が凍結解除を決断するなら補正予算に賛成してもいい」と述べた。それを受け、自民党と国民民主党の政調会長は
24日午前に国会内で会談。国民民主党はその後に行った党の会合で、補正予算案に賛成することを全会一致で決定した。
こうした動きに関し立憲の泉代表は、24日の記者会見で、補正予算案に反対の立場を表明した上で、トリガー条項の凍結
解除をめぐる国民民主党と与党の対応について、「取り引きをしないと政策は実現しないのか」と疑問を呈した。さらに
国民民主党に対しては「その取り引きが国民から評価を受けるかどうかだ」と指摘した上で「魂まで売ってしまったら
おしまいで、その取り引き以降、（与党に）取り込まれてしまったらミイラ取りがミイラになる」と警告した。
また泉代表は、国民民主党が補正予算案に賛成したことを受け、国民民主党と立憲民主党の支持団体である連合の芳野会長
と、今後の対応について協議したい意向を示した。 泉代表は「そもそも国民民主が補正予算に賛成するとは連合も想定
していないだろう」とし、「今回の国民民主の考え方、対応、行動についてどう思うかということをお互いに話し合わな
ければならない」と述べた。
（１１月２５日）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための議員立法2法案は24日の衆院法務委員会で、審議入りした。
自民、公明、国民民主3党による教団財産の監視を強化する特例法案と立憲民主党と日本維新の会が共同提出した教団財産
の包括的保全を可能にする特別措置法案は、財産散逸を防ぐ手法や強制力に大きな違いがあり、両陣営は相互に激しい批判
を繰り広げた。
「自公国」案は、保有不動産処分の際の管轄行政機関への事前通知の義務付けや被害者の訴訟支援強化が柱。
一方の「立維」案は、宗教法人の解散命令請求などがあった場合に裁判所は保全処分を命じることができるとした。
両案の違いについて、自民党の牧原秀樹氏は信教の自由や財産権に触れて「憲法をどう考えるかで対立している」と指摘。
立維案について、公明党の国重徹氏は「信教の自由などとの関係で問題、懸念があるとの指摘がある」とただした。立民の
西村智奈美代表代行は「2年間の時限立法とするなど信教の自由にも配慮した法設計だ」と述べ、立維案は合憲との認識を
重ねて示した。憲法との整合性を重ねて問題視する自公国側に対し、立民の長妻昭政調会長が「（自民党が主張するのは）
旧統一協会の権利ばかりだ」と痛烈に皮肉ると、自民の山下貴司元法相は「大間違いだ」と声を荒らげて反論した。
共産党の本村伸子氏は、自民党の法案提出者に旧統一教会や関係団体の行事への参加など過去の接触の有無を問うた。
自民の柴山昌彦元文部科学相は過去に2回、関係団体の地元会合に出席したことを明らかにした上で、「私どもが何か手心
を加えているような物言いはやめていただきたい」と反発した。与野党は今後、修正協議を行うが、出だしからの激しい
やりとりを受け、自民中堅は「修正協議（での合意）は難しいだろう」と語った。
立民の安住淳国対委員長も党会合で「溝が埋まるかどうか、率直に言って歩み寄るのは難しい」と語った。
（１１月２６日）
山形県米沢市長選が26日投開票され、無所属新顔で元衆院議員の近藤洋介氏（58）が、元市SDGs推進参与の伊藤夢人氏
（38）=自民県連、公明県本部推薦=、元市議の皆川真紀子氏（53）の無所属新顔2人を破り、初当選を果たした。投票率
は63・12%（前回60・57%）だった。 当選確実の一報が入ると、近藤氏は事務所に詰めかけた支持者らの拍手と歓声に
包まれ、頭を下げて感謝を表した。
衆院議員を5期14年務め、旧民主党政権で経済産業副大臣を務めた。前回市長選に挑んだが、24票差で惜敗。悔しさを胸
に、この4年間は市内を一軒ずつ訪ね歩き、市民との対話を重ねてきた。子どもの数が減る中、「好循環の米沢」をうたい
文句に小中学校の給食や学童保育の無償化、県立中高一貫校の実現を主張。「県内最高の教育環境をつくろう。子育て世代
を応援し、米沢に呼び込めば経済は動く」と訴えた。
新産業・流通団地の開発で雇用を増やし、デマンドタクシーを市内全域に拡充する政策も掲げた。吉村美栄子知事や舟山
康江、芳賀道也の両参院議員らが支援。22、23日には立憲民主党の野田佳彦元首相が応援に駆けつけるなど、非自民層の
票を取り込んだ。
一方、元外交官の伊藤氏は「食や自然、歴史・文化などの地域資源がある米沢を世界が憧れるまちにする」と訴えた。
「呼べば来るバス」を提唱し、小中学校給食の無償化や、将来米沢に住めば返済不要となる高校・大学生向け奨学金制度の
導入も掲げた。現職の後継に位置づけられ、告示前には自民党の茂木敏充幹事長が来援し、鈴木憲和衆院議員が選対本部長
を務めるなど自公が組織的に支援。県内の40代の首長らも応援に駆けつけたが、知名度不足が響いた。
皆川氏は市議1期4年の経験があり、「予算編成過程を公開する」などと主張。市の学校給食共同調理場の建設計画の撤回
を最重点公約に掲げた。SNSで政策を発信するなど草の根の運動を展開したが、支持が広がらなかった。
（１１月２７日）
岸田文雄首相が任期中に憲法改正を目指すとしている方針に関連し、27日の参院予算委員会で、国会議員になって以降、
憲法審査会など国会での憲法論議に1度も参加していないのではないかと問われ、認める場面があった。
立憲民主党の辻元清美参院議員は、2000年に衆参両院に現行憲法となって初めて国会に憲法を議論する「憲法調査会」が
設置されたことを念頭に「国会での憲法論議は23年、調査会、特別委員会、憲法審査会と続いてきたが、私は総理を見た
ことがない。1回でも委員になったことがあるのか」と指摘した。
これに対し、岸田首相は「私自身は直接、委員になったことはない」とした上で「所属しないとその課題に論ずることが
できないというものではない。1度も所属したことがないことをもって、関係が薄いとかかかわってはならないというもの
ではない」と、反論した。
一方、辻元氏は「議員は、自分が成し遂げたいところの委員会に入りたいと思うものだ」とした上で「憲法改正を先送り
できないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため。改憲に熱心な右派をつなぎとめたいから、先送りできないとおっしゃ
っているのではないか」と、来年の自民党総裁選再選が最大の目標ながら党内基盤が弱い首相の痛いところを突いた。
また、憲法改正をする際に必要な国民投票にかかる費用について質問した際、総務省が、かつて提出された議員立法案に
1回当たり与党案で約850億円、民主党案に852億円が見込まれると記されていたことに言及。これを踏まえ、辻元氏は
「今は物価が上がっているから、1000億円くらいかかると思う。任期中に（改憲を）果たしたいというなら『憲法増税』
か、得意の予備費か。どこから予算を出すんですか」と、首相の見解をただした。
岸田首相は「私は総裁選の時から憲法改正の課題を取り上げてきたし、自民党政調会長時代にも公約に重要公約の1つに
とりあげるなど、この課題について取り組んできた。今、任期中に憲法改正を果たしたい思いは全く変わっていない」と、
反論「まずは国会での議論を通じて認識を深めていただく中で、国民の皆さんに、国にとって大切なものだという理解を
いただいた上で取り組みを進めていく。必要な課題は責任をもって財源を確保するのは、政治の重要な課題だ」と主張
した。一方で「現在（改憲論議は）衆参の憲法審査会で議論をいただいている。総理の立場でこの問題に直接触れることは
控えないといけない。国会での活発な議論を期待したい」と述べると、辻元氏は「議会のことは議会で決める。総理は
どーんと（構えて）口出ししないでいいんですよ」と、苦言を呈した。
（１１月２８日）
立憲民主党の泉健太代表は28日、東京都内で講演し、次期衆院選で150議席を獲得するとした党の目標について、
「（実現すれば）大躍進だ。そのときは与党の過半数割れの状況も生まれる」と述べた。
「政権交代の声は高まっている」として、候補者200人の擁立を目指すと強調した。野党共闘を巡っては、野党議席の
最大化を目指す方針を共産党に説明し、同党も「（立民と）同じ認識を持っている」と受け止めたことを明かした。
衆院解散・総選挙の時期については「（来年）6月前は想像できない」との見方を示した。
（１１月２９日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２９日までにＸ（旧ツイッター）に新規投稿。岸田文雄首相が２７日の参院予算委員会
で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関して「コメントすることは
控える」と論評を避けたことに対し、「コメントを控えてはならないこと」「差別やヘイトを容認」などと苦言を呈した。
小沢氏は２８日付の投稿で「首相『コメント控える』 杉田氏の差別的言動に」と報道内容を紹介し、「絶対にコメントを
控えてはならないこと。コメントを控えるということは、総理、自民党が、差別やヘイトを容認・推奨することを意味し、
その影響は計り知れない」と指摘した。
さらに、小沢は「もはや政権を担う資格は全く無い。あとは国民の良識が問われる」と訴えた。札幌と大阪の法務局が人権
侵犯に認定した２０１６年当時の杉田氏による差別的投稿について、岸田首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」
と強調。昨年１２月の杉田氏の総務政務官辞任については「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで
辞任したと承知している」との認識を示した。
一方で、杉田氏は自身の辞任経緯について「アイヌ関係団体への謝罪が嫌だったから」とユーチューブ番組で語っており、
説明に食い違いが生じている。
（１１月３０日）
2023年度補正予算が成立したことを受け、立憲民主党の泉健太代表は29日、記者団に対し「非常にいいかげんな予算が
通ってしまった。極めて残念だ」と語った。
泉氏は、防衛費増額や少子化対策の財源に関する説明を岸田文雄首相が「ごまかしている」と酷評。12月上旬に行われる
見通しの衆参両院予算委員会の集中審議でただす考えを示した。
共産党の小池晃書記局長も「物価高騰に苦しむ国民の暮らしに向き合っていない中身だ。暮らしの立て直しを政府に求め
たい」と主張した。
一方、賛成に回った日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「われわれの考える経済政策パッケージと相違はあるが、
一定評価する」と述べた。2025年大阪・関西万博の「経費膨張」に関する報道に不満を示し、「政府は合理的な説明を
心掛けてもらえたらと思う」と注文を付けた。国民民主党の古川元久国対委員長は「給料が上がる経済の実現という方向性
は同じ」と評価。賛成の理由となった「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明両党との3党協議に触れ「解除実現
に党を挙げて取り組みたい」と語った。
自民党の世耕弘成参院幹事長は記者団に、総合経済対策について「首相のリーダーシップで作成された。予算をできるだけ
早く執行してもらいたい」と求めた。
公明党の山口那津男代表は低所得世帯向けの給付金に関し、「年内に各世帯に届くように力を発揮することが重要だ」と
指摘した。
