【２０２３年】
（５月１日）
岸田文雄内閣の支持率の回復傾向が続いている。共同通信や日経新聞・テレビ東京、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）による最新の世論
調査で、いずれも支持率が上昇し、不支持率が減少したのだ。
岸田首相（自民党総裁）の「衆院解散」戦略の追い風になりそうだが、「ＬＧＢＴ理解増進法案」の早期成立をゴリ押し
すれば、保守層の離反を招きかねないとの見方もある。共同通信の調査では、昨年８月以来、支持が不支持を上回った。
今月１９～２１日に広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議について共同通信が聞いたところ、岸田首相の指導力
発揮に「大いに期待している」「ある程度期待している」は計５０・２％。「あまり期待していない」「全く期待して
いない」は計４８・４％となった。
同じ調査で、政党支持率は、自民党３９・４％、立憲民主党７・６％、日本維新の会１２・２％、公明党３・４％、共産党
３・８％、国民民主党２・０％…となっており、馬場伸幸代表の維新が、泉健太代表の立民を４・６ポイントも上回った。
永田町では、衆参５補選を「４勝１敗」で乗り切ったことで、岸田首相がＧ７首脳会議後に、衆院解散に踏み切る可能性が
取り沙汰されている。 政治ジャーナリストの安積明子氏は「内閣支持率の回復は、岸田首相が３月末にウクライナを電撃
訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したことへの評価もありそうだ。ただ、補選４勝といっても、衆院
千葉５区のように終盤まで苦戦を強いられた選挙区もある。現在焦点となっているＬＧＢＴ法案も、（保守派が猛反発する
など）自民党内でも賛否は割れており、Ｇ７前に通ることはあり得ないと思う。
国民がさらに注視するのは、防衛増税や少子化対策の社会保険料増だ。そうした問題が浮上する前に、岸田首相は早期解散
を狙っているのではないか」と語った。
（５月２日）
立憲民主党の米山隆一衆院議員（55）が2日に自身のツイッターを更新。TBS系情報番組「ゴゴスマ～GO GO！smile
～」（月～金曜後1・55）の水・金曜の中継リポーターを務めていた上路雪江（48）が所属事務所との契約を解除され、
また番組を降板した件について言及した。
上路リポーターは写真週刊誌「FLASH」の電子版で4月17日に不倫交際が報じられていた。所属していた芸能事務所・
ホリプロはスポニチ本紙の取材に「今回の件で、本人の申し出により、CBC様にはご理解をいただき4月いっぱいで番組を
降板。弊社も退社いたしました」とコメントした。
米山氏はこの件について「ええと、まあその、記者会見でこの方に『その涙は何ですか！』と言われたことは、あります
ね、はい。言われた側は、結構覚えているものですよ、ええ」とツイートした。
米山氏は、18年に女性問題を受け新潟県知事を辞任。その会見で上路リポーターから“厳しい”追及を受けていた。
（５月３日）
憲法記念日の３日、東京都内で護憲派の集会が開かれ、立憲民主党や共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が連帯の意を
表明した。自民党や日本維新の会などの「改憲勢力」が国会の憲法論議を主導する中、共産の志位和夫委員長は「護憲
勢力」の連携強化に期待感を示した。開会あいさつでは関係者が、３日付の産経新聞でインタビューに応じた岸田文雄首相
（自民総裁）が憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実現に意欲を示したことに危機感をあらわにし、「対決し、阻止
しなくてはならない」と強調した。
その後、マイクを握った立民の西村智奈美代表代行は「憲法を守らない政権に改憲を発議する資格はない」などと政府与党
を糾弾。他の３党も憲法改正に否定的な立場を訴えた。一方、志位氏は立民などとの連携強化について、記者団に「（改憲
勢力に対抗する）本当の野党の立場に立つ勢力がしっかり結束することが重要だ。それが今日、こういう形で表れたことも
たいへん大事な一歩だ」と述べた。
（５月５日）
衆院議員任期の折り返しが秋に迫る中、岸田文雄首相がいつ解散を決断するのか、与野党が目を凝らしている。
4月の衆参5補欠選挙は自民党の4勝1敗で乗り切ったものの、実態は「辛勝」にすぎず、党内では足場固めが先決との
慎重論が目立つ。一方で、野党陣営の準備が整わないうちに勝負に出るのではないかとの観測もくすぶる。
◇「補選辛勝」冷や水
「重要な政策課題の結果を出すことに全力を尽くしているところであり、今は解散・総選挙については考えていない」。
首相は4日、モザンビークの首都マプトで行った内外記者会見でこう語った。解散時期の選択肢として、政権内では
(1)先進7カ国首脳会議（G7サミット）で成果をアピールした上での6月の通常国会会期末
(2)内閣改造・自民党役員人事で人心一新を図った後の今秋
(3)首相の再選が懸かる党総裁選を無風に持ち込むことを狙った来年の通常国会以降
―が取り沙汰される。来年に持ち越せば、防衛費増額のための増税や少子化対策の財源確保など、国民の負担増に直結する
課題の具体化を迫られ、逆風は免れそうにない。3月以降、内閣支持率が上昇傾向を示したことから、補選で足をすくわれ
なければ「会期末」論が加速するとの見立てもあった。
だが、想定外の接戦ぶりに、自民内では「危なっかしくて戦えない」（ベテラン）などと戒める声が上がる。茂木敏充
幹事長は記者会見で「支持層を固め切れたか、無党派層の支持で大幅な後れを取っていなかったか、よく点検・分析をして
選挙態勢を構築する」と基盤固めを訴えた。
集票力に陰りが見える公明党も慎重だ。国政選挙並みに注力した統一地方選で、落選者は過去最多の12人に上った。
支持母体・創価学会の選挙疲れをいやし、態勢を立て直すのが急務だ。小選挙区の「10増10減」で定数が増える東京、
埼玉、愛知で新たに候補者擁立を決めたことで、自民との関係もぎくしゃくしたままだ。 公明が議席を持つ大阪と兵庫
の6選挙区には、日本維新の会が公明との協力関係を「リセット」して独自候補を立てる構え。公明関係者は「早期解散
なら六つ全てで戦うしかない」と話すが、維新とは時間をかけて妥協を探りたいのが本音だ。
補選後の4月25日、首相と会談した山口那津男代表は「謙虚に受け止めていこうという認識で一致した」と記者団に強調
してみせた。
◇急襲で維新封じ？
「首相は維新の台頭を気にしている」。自民幹部は、統一地方選と補選で勢力を拡大した維新への警戒感を、首相の言葉の
端々に感じ取る。次期衆院選で立憲民主党に代わる野党第1党の座を狙う維新は、全289選挙区への候補者擁立を目指し、
「政治塾」などを通して発掘を急ぐ。まずは東京や神奈川など大都市圏を中心に作業を先行させる方針で、自民選対関係者
は「少なくとも比例代表で躍進しそうだ」とみる。ただ、現状では野党の準備の遅れは否めない。自民は現職を中心に
約240選挙区で擁立のめどが立ったのに対し、立民の内定者は140人に満たず、前回衆院選の3分の2程度。維新はさらに
少なく、70選挙区程度にとどまる。
国民民主党が政策的に近い維新との連携に意欲を示すなど、新たな動きもある。野党に候補者一本化といった準備のいとま
を与えず解散した方が得策との意見も自民には根強い。ただ、早過ぎる解散で仮に勝利しても、首相が来秋の総裁選まで
効果を持続させるのは容易ではなさそうだ。
（５月７日）
国会は、大型連休明けから参院で重要法案の論戦が本格化する。外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案
や、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案は参院に近く送付される見通し。与党は6月21日の会期末までの成立
に全力を挙げる。引き続き立憲民主党は法案の課題をただす考え。終盤国会に向け与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。
与党は入管難民法改正案に関し、5月9日の衆院本会議で日本維新の会と国民民主党の賛成も得て可決する方針。防衛財源
確保特措法案は、9日の衆院財務金融委員会に岸田文雄首相が出席して質疑を実施した上で、早期に採決し、衆院を通過
させる構えだ。
（５月８日）
先月の衆議院と参議院の補欠選挙での敗北などを受けて立憲民主党の中堅・若手議員は8日、次の衆院選で200以上の
小選挙区に候補者を擁立し、政権交代を目指すべきだと泉代表に提言した。
立憲民主党・中谷衆院議員：「立憲民主党全体が変わっていかなければ、少なくとも自民党や維新や国民民主党や様々な
政党がいますけども、そのなかで“立憲民主党こそが”という選択肢には育っていかないんじゃないか、ということを思って
います。なので、逆に強く覚悟を決めて、もう次、政権を取るためにできることは何でもやると」
32人の中堅・若手議員が行った提言では、政権交代を目指す覚悟を示すため、次の衆議院選挙に向けて289ある小選挙区
のうち、200以上で与党に対抗できる強力な候補者を擁立するよう求めている。
候補者の擁立を巡ってはこれまで、与党との対決構図を鮮明にして議席を増やそうと他の野党の候補者との一本化に向けた
調整が行われてきた。提言では、他党との「競合も辞さず戦う決意を鮮明に示すべきだ」と強調している。
また、40代までの若い候補者や女性候補者を積極的に擁立することなどを訴えている。
泉代表は提言に応じる考えを示した。
立憲民主党・泉代表：「中身を読ませてもらって、非常に前向きですし、そして今の党に必要なことが書いてあると200
擁立に向けて、まず頑張りたい。これを第1目標としたいと思います」
（５月９日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡る自民党の修正案を批判
した。与野党の実務者による2021年の合意内容に触れ「変える必要はない。差別の意味を狭めるならば大きな問題だ」と
述べた。自民は修正案について、来週の国会提出に向け調整に入った。複数の関係者が明らかにした。
自民の修正案は、合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に変更。「性自認」の
表現も「性同一性」へ変えた。法案に反対する党内保守派に配慮した。
立民の泉健太代表は党会合で「世界に遅れると危惧している」と訴えた。
（５月１０日）
立憲民主党は10日、衆参5補欠選挙のうち公認候補を立てた3選挙区で全敗したことを踏まえ、両院議員懇談会を党本部で
開いた。
泉健太代表は、党再生に向けて「一緒に力を合わせて全力を尽くしていきたい」と結束を呼び掛けた。ただ、党内には
執行部への不満がくすぶっており、批判が噴出する可能性もある。
（５月１１日）
立憲民主党の泉健太代表は10日夜の両院議員懇談会で、次期衆院選で150議席以上獲得できなければ代表を辞任する考え
を示した。立憲の党所属衆院議員は現在97人で、1・5倍もの目標を進退を懸けて掲げたことになる。
複数の出席者が11日明らかにした。両院懇は4月の衆参5補欠選挙での敗因を検証する目的で党本部で開催。
報道陣に非公開で2時間余り開かれた。泉氏は出席者から次期衆院選に進退を懸けるほどの意気込みを示すよう求められ、
「次の衆院選で150を下回るようなことがあれば、私はこの立場ではない」などと語ったという。
議席目標を巡っては、日本維新の会の馬場伸幸代表が4月の統一地方選で、党所属の地方議員数を改選前勢力の1・5倍相当
となる600人以上に増やせなければ辞任すると宣言。背水の陣で現場を鼓舞し、目標を達成した経緯がある。泉氏もこれに
匹敵する意欲的な目標を掲げた形で、党内からは「代表が覚悟を示した」（若手）と歓迎の声が上がっている。ただし党勢
が拡大傾向の維新と、低迷が続く立憲とでは事情が異なるだけに「立憲だけで達成できる数じゃない」（立憲関係者）と
いった困惑の声も同時に広がった。
泉氏は衆院選の目標議席について1月の年頭記者会見で「100議席を大きく上回る百数十議席」と述べ、全289小選挙区の
うち150超で候補者を擁立する考えを示した。その後党内から「目標が低すぎる」との声が上がり、小選挙区の擁立目標を
200超に引き上げていた。
（５月１２日）
立憲民主党の泉健太代表は１２日の記者会見で、次期衆院選の獲得議席について「１５０が必達目標だ」と述べ、達成
できなければ代表を辞任する考えを明らかにした。
４月の衆参５補欠選挙で惨敗するなど党の退潮傾向に歯止めがかからない中、退路を断って臨む覚悟を示した格好だ。
もっとも進退をめぐる条件表明に至った経緯や１５０という数字の根拠に判然としない部分があり、困惑も広がっている。
泉氏は会見で「１５０議席」目標には比例代表も含まれるとの認識を示し、「立民は政権を目指す。１５０は絶対に可能
だ」と強調した。また、「斜に構えたり、実際に動こうか考えあぐねている人がいるかもしれないが、みんなにやって
ほしい」とも語り、所属議員に覚悟の共有を呼び掛けた。
泉氏が進退をめぐる条件に初めて言及したのは１０日に開いた両院議員懇談会の場だった。会合は冒頭のみ報道陣に公開
され、約２時間半に及んだ。
出席者によると、少なくない議員が途中退席し、補選の結果をめぐって厳しい意見が相次ぐ中、ある議員が「次期衆院選の
目標を示し、達成できなかった場合は代表をやめるぐらいの覚悟をみせるべきだ」と迫った。
これに泉氏は「１５０を下回れば今の立場にはない」と答えたという。 突如として示された覚悟には困惑も広がった。
ある議員は「え、いま（辞任の条件を）言ったよね？という感じだった。字面だけ追うとボーダーラインを示したことに
なるが…」と振り返った。 当初、泉氏周辺は「あくまで覚悟を示しただけで、１５０という数字に意味はない。次の記者
会見で軌道修正すればいい」と語っていたが、泉氏は１２日の会見で「正式表明」するに至った。党関係者は「いったん
言った以上、軌道修正すれば、批判勢力の不満にまた火がついてしまう」と解説した。 とはいえ「１５０」をめぐる謎は
残る。衆院定数４６５の過半数には届かず、単独では政権奪取できない。
一方で立民の現有９７議席の１・５倍超となり「はっきりいって無理」（中堅）との声が漏れる。 ベテラン議員は「現有
からの増減」ないし「日本維新の会との勝敗」が妥当な目標設定ではないかと指摘しつつ、こう語った。
「次期衆院選後、代表選を行う可能性は非常に高くなった」
（５月１３日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は13日、千葉県柏市で街頭演説し、衆院解散・総選挙を巡り「6月解散、7月投票の可能性は
十分にある」と述べた。岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院を解散する可能性は大きいとし「いろいろな
ことを考えると、首相は勝負に出てくるのではないか」と語った。
昨秋から続けてきた国会共闘を終える日本維新の会に関しては、基本政策が自民党保守派に近く、立民との隔たりが大きい
と強調。「保守2党による政治か、リベラルから中道までを束ねる野党をつくり、与党と対峙するのか。それを選択する
のが次の衆院選だ」と訴え、支持を求めた。
（５月１４日）
立憲民主党道連の逢坂誠二代表は13日、札幌市内で開かれた常任幹事会で、道連代表を辞任する意向を伝えた。出席者
から辞任への反対の意見が相次いだことから、逢坂氏は結論を保留し、近く行われる道内選出国会議員の会合で改めて協議
される見通し。
会合は19人が出席し、非公開で行われた。関係者によると、逢坂氏は4月の道知事選の敗北や統一地方選での獲得議席の
減少について責任を取るとの考えを説明。これに全員が反対し、「（辞任の前に）統一地方選の分析と総括が必要だ」など
と指摘したという。
（５月１５日）
立憲民主党は１５日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、被害を訴えた歌手のカウアン
・オカモトさんらを招いたヒアリングを１６日に国会内で開くと発表した。
（５月１６日）
立憲民主党の岡田幹事長は、日本維新の会と共産党と次期衆院選で選挙協力しないとした上で、国民民主党については、
候補者調整に期待感を示した。立憲民主党の岡田幹事長は16日の会見で、泉代表が15日、民放の番組で日本維新の会と
共産党と次期衆院選で選挙協力しない考えを示したことについて「代表がおっしゃった通りだ」とのべた上で、国民民主党
については異なる認識を示した。
立憲民主党 岡田克也 幹事長 「国民民主党とは大きな塊ってことは常に私は申し上げております。（国民の）榛葉幹事長
は、選挙の調整の必要性についても言及されてます。お互いにメリットがあれば、いろんなことを追求していくのが幹事長
の仕事じゃないか」 岡田幹事長はこのように述べ、国民民主党との候補者調整に期待感を示した。
（５月１７日）
立憲民主党の泉代表は１７日、支持組織である連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選で国民民主党と連携
できるよう仲介を要請した。連合は立民、国民の両党を支援しており、芳野氏は会談後、記者団に「一枚岩に近づけていく
ようにやっていく」と述べた。
会談で泉氏は、日本維新の会や共産党とは選挙協力をしないと明言し、「国民との距離を縮められるよう協力してほしい」
と頭を下げた。芳野氏は支援先が立民と国民で割れている状況について、「現場から非常に戦いにくいとの声が上がって
いる」と苦言を呈する一方、共産との「決別」に踏み込んだことは評価した。
泉氏が国民との接近を模索するのは、立民の党勢が低迷する中、かつての「同胞」との連携に活路を見いだしているため
だ。ただ、立民と国民の協力が深まるかは不透明だ。国民の玉木代表は１６日の記者会見で安全保障政策などで隔たりが
大きいと指摘し、「絶対野合だと言われる」と述べ、連携に否定的な考えを示した。
立民内にも「共産票がなければ選挙は戦えない」との声は少なくなく、共産側も共闘再構築を呼びかけている。維新幹部
からは「立民は『立共』でやっていくしかない」との冷ややかな意見も聞かれる。
（５月１８日）
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害疑惑をめぐる問題で、
立憲民主党は18日、超党派による議員立法で児童虐待防止法を改正するよう自民党に提案した。
自民側は前向きに検討するとしており、今国会中に実現する可能性がある。この日、立憲の安住淳、自民の高木毅両国会
対策委員長が国会内で会談した。現行法は虐待が疑われる子どもを見つけた人に、児童相談所などに通告することを義務
づけている。安住氏は、虐待の加害者を保護者に限る規定を見直し、「地位に基づく影響力を児童に対して有する者」を
追加することを提案した。
安住氏は会談後、記者団に「きちっと規制することで、かなりの抑止効果が見込まれる」と語った。高木氏は「趣旨はいい
のではないかということで話をした」と述べ、党で検討を進める考えを示した。
（５月１９日）
立憲民主党は19日、次期衆院選に向け、総合選挙対策本部を本格的に始動させた。本部長を務める泉健太代表は選対会合
で「いよいよ迫り来る衆院選に向けて万全の態勢を整えよう」と呼びかけた。
泉氏は、衆院選の議席獲得目標を「150議席以上」とする考えを改めて示し、「目標は必ず達成できると私は信じている」
と強調した。
選対会合では、衆院選の公約づくりを急ぐほか、女性や若者を積極的に擁立するため、選挙資金の貸付制度を創設すること
が報告された。
（５月２０日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は20日、津市内の記者会見で「岸田さんにとって、いまはいろんな意味で有利な状況。解散
はあり得る」と述べ、G7広島サミット終了後に岸田文雄首相が衆議院解散に踏み切る可能性が高いとの見方を示した。
7月の衆院選を念頭に「150議席」獲得への準備を急ぐ考えだ。
泉健太代表が次期衆院選で現有の1・5倍の150議席に達しなければ辞任すると発言したことについて「簡単な目標では
ないが代表の覚悟を示したもの」と述べ、その目標を前提に態勢を整えたいと説明した。三重県内では1区（津市など）
や4区（伊勢市など）で立憲は立候補予定者が固まっていない。記者会見に同席した県連の中川正春代表は公募に応じた
人物が複数いるとしたうえで、「空白区を埋めることに努力したい」と話し、調整を進める意向を示した。
（５月２１日）
立憲民主党の泉健太代表は21日、G7広島サミット閉幕を受けて取り沙汰される早期の衆院解散を、けん制した。「国際
平和と解散は結び付かない。サミットの熱で有権者を振り回せると思ったら間違いだ」と宇都宮市で記者団に述べた。
岸田内閣に対する不信任決議案の提出は「現時点では白紙だ」と述べるにとどめた。
次期衆院選で共産党の志位和夫委員長が立民との共闘構築に意欲を示したことには「立民として、まず国民に政策を届ける
ことを最優先にしたい」と強調。共産との選挙協力や政策協議に否定的な考えを重ねて示した。
（５月２２日）
自民党埼玉県連は22日の会合で、県知事選（7月20日告示―8月6日投開票）を巡り、再選に向け無所属で出馬すると表明
した現職大野元裕氏（59）の支持を決めた。立憲民主党県連も同日、大野氏支持を表明。事実上の与野党相乗りとなる
公算が大きい。
大野氏は19年知事選で、旧立民など野党4党の支援を得て初当選。一方、自民県連が出馬要請し、自民、公明両党が推薦
した別の候補は敗北した。その後の県議会では、自民が大野氏と鋭く対立する場面は少なく、協力関係の維持を重視したと
みられる。
県連の柴山昌彦会長は新型コロナ対策に触れ「大きな成果を上げた。県連ともしっかり意思疎通してくれた」と述べた。
（５月２３日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は23日の記者会見で、衆院小選挙区定数「10増10減」で福島県の選挙区が5から4に減った
ことを受け、次期衆院選の新2区に玄葉光一郎元外相（福島3区）を擁立すると発表した。
「玄葉氏であれば選挙区で勝てる可能性がかなり高い」と判断理由を説明した。地盤が重複する馬場雄基衆院議員（比例
東北）は、比例東北ブロックの単独1位に回る。常任幹事会でこうした方針を承認した。
岡田氏は「決めたのは次回の衆院選対応のみだ」と述べた。立民福島県連は選挙区候補と比例候補を選挙ごとに入れ替える
「コスタリカ方式」の導入を求めていた。
（５月２４日）
立憲民主党の泉健太代表は２４日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相への質問の際、広島市で１９～２１日に開かれた
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を踏まえ、「ホスト国として大変苦心もされたと思う。ご慰労を申し上げたい」
と述べた。その上で「『サミット熱』から頭を切り替えて、国民の生活や内政がどうなっているのか考えてほしい」と
続けた。
（５月２５日）
立憲民主党は25日の「次の内閣」で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害疑惑を受け、児童虐待
防止法改正案を26日に衆院に提出することを決めた。現行法で保護者に限定する加害者の対象を、児童に対して影響力を
持つ「第三者」に拡大。虐待を認識した場合、警察への通報も義務付ける。
立民は当初、法改正に向けた与野党協議を自民党に提案。しかし、同党が応じなかったため、単独提出に踏み切った。
（５月２６日）
■立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（岸田文雄首相の長男で政務秘書官を務める翔太郎氏が、昨年末に首相公邸で親族と「忘年会」を開き、記念撮影していた
問題について）息子に甘すぎだ。公邸の中でそういう様々なことをしたら、息子を特別扱いせず、1人の公務員であると
いうことを踏まえて、公正に適正に、厳正に処分するのが普通だ。厳重注意だけならば、甘すぎだ。
（翔太郎氏が秘書官を続けることが妥当か問われ）それは首相が考えることではないか。世の中がどう見ているのか。周り
がどう見ているのか、首相が考えるべきだ。（定例会見で）
（５月２７日）
新型コロナウイルス禍で新たに生じた宿泊客とのトラブル解消に向け、ホテルや旅館に宿泊拒否権限を与える旅館業法改正
案の審議が２６日の衆院厚生労働委員会であり、医師でもある立憲民主党の阿部知子氏（神奈川１２区）は「適用対象に
なぜ『等』を付けるのか」と政府の見解をただした。
同法では、感染症の罹患が明確な場合を除き事業者は原則として宿泊を拒んではならないとするが、対象を「特定疾患の
患者等」としている。阿部氏は「『等』を入れては無症状感染者も含まれてしまう。事実上、誰に対しても宿泊拒否が可能
となってしまう」と疑問を投げかけた。
加藤勝信厚労相は「ご懸念のように限定的に解釈すべきものだ」と指摘を認め、国会答弁などで「等」の範囲を明らかに
し、新たな人権侵害が生じないようにするとした。
（５月２８日）
与野党の子供政策担当者らが２８日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策を
めぐり論戦を交わした。 自民党の橋本岳元厚生労働副大臣は「国債を出すか、新たな負担か、予算を削るか、できること
は限られる。社会保障の給付が高齢者にいくのを、もう少し若い人に回すための手当てを見える形でしたい」と強調した。
公明党の中野洋昌衆院議員は「必要な社会保障費は絶対に削らない。追加負担を安易に求めず、医療分野のＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）など、歳出改革で財源を生み出すべきだ」と指摘した。
立憲民主党の大西健介政調会長代理は主に公的医療保険を対象に保険料を上乗せして賄うとの政府案を「企業の賃上げへの
意欲をそぐ『隠れ増税』だ」と強調した上で、金融所得課税の見直しなどで捻出すべきだと提案した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長も、政府に対し「補助金や理不尽な税制、規制が多過ぎる医療や農業も含め、聖域なく
切り込む覚悟や決意、努力が足りない」と批判した。共産党の田村智子政策委員長は「大企業の税負担の割合が低いのに
メスを入れ、応能負担の原則を徹底すべきだ」と述べた。
国民民主党の伊藤孝恵副幹事長は「（教育に使い道を限定した）教育国債の発行など、人を育てるための投資的経費は
認めるべきだ」と持論を展開した。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「真の財源は国民の消費する力などだ。疲弊した
実体経済を、国債発行で取り戻すべきだ」と語った。
