【２０２３年】
（８月１日）
立憲民主党は1日、国会内で木原誠二官房副長官に関して内閣官房、警察庁からヒアリングを行った。
木原氏を巡っては妻が元夫の死亡に関して警視庁から事情を聴かれていたと週刊誌が報じ、木原氏は「私が捜査に圧力を
加えたとの指摘は事実無根だ」と否定している。立民は木原氏に対し、ヒアリング出席を要請したが欠席した。
木原氏は立民の公開質問状に対し、「事件性がないと判断された事柄について何かを語ることは人道上、また人権上重大な
問題を惹起することから、警察当局にお尋ねいただきたいと回答してきたところです。当該報道については刑事告訴した
ところであります」とファクスで回答した。
（８月２日）
■立憲民主党・岡田克也幹事長（発言録）
（2025年の大阪・関西万博の会場建設費が当初よりさらに増額する可能性があることについて）1月に現場を訪れて、
大阪府と万博協会の幹部から説明を受けた時に、「予算は従来の枠でやるのか」と聞いたら、「それでやります」という
明言をいただいた。（予算の枠で）収めてもらわないと困る。国民の税金であり、府民の税金ということになる。国民の
負担が新たに生じることが絶対にないように、協会、国、大阪府に責任を持って進めてもらいたい。大阪府が元々、政府と
交渉して（計画が）事実上スタートしたのでしっかりと責任を感じながら、間に合うように進めてもらいたい。
（８月３日）
立憲民主党の長妻昭政調会長は3日の記者会見で、木原誠二官房副長官の妻が警視庁に事情聴取されたとする週刊文春報道
について、木原氏が記者会見などで説明するよう求めた。
「まずはご本人からきちんと話をされることが先決だ」と指摘した。木原氏が公の場で説明していないことに関し、長妻氏
は「報道があったから表に出られないのであれば公人として失格ではないか」と批判した。
（８月４日）
立憲民主党の泉健太代表は4日、会見で外務政務官を突如辞任した自民党の秋本真利衆院議員について「せっかくクリーン
なエネルギーなのにダーティーな話が出てくる」と批判した。
また自民党を巡る「政治とカネの問題」が浮上したことについて「何でこんなにカネが集まる仕組みになっているのか。
つくづく、おかしい構図が出来ている」と指摘した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は秋本氏に対し、「またぞろですね、自分は無実だけど政府に迷惑かけたので辞めますなど
と、お決まりのセリフ言うんだったら、その前に自分が説明しなさいよ。自分の罪を認めて辞めるんだったら、大臣政務官
の前に議員を辞めるべき」と糾弾した。
（８月５日）
■立憲民主党・安住淳国会対策委員長（発言録）
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は5日、衆院議員の秋本真利・前外務政務官=5日に自民党を離党=が風力発電会社側
から計3千万円近い資金提供を受けたとされる疑惑について、「自民党は『離党したから関係ありません』では許され
ない。責任をもって調べて報告すべきだ」と発言した。仙台市内であった党会合後の取材で答えた。
「政務官にした時点で色んな話が出ていたわけだから、任命責任は絶対伴う。野放図に政務官にしたのは岸田総理そのもの
だ」とも語った。
（８月６日）
埼玉県知事選は６日午前７時に投票が始まった。午前９時現在の投票率は１・１１％で前回（１・１９％）を０・０８
ポイント下回っている。立候補しているのは、共産党新人で党県書記長の柴岡祐真氏（３９）、無所属新人で音楽制作業の
大沢敏雄氏（６９）、再選を目指す無所属現職の大野元裕氏（５９）の３人。
現職は前回選に続き立憲民主党と国民民主党の県組織の支持を受けたほか、自民党と公明党、日本維新の会の県組織の支持
も取り付けた。これに対し、前回選で現職を自主支援した共産党は、「自民と接近した」などと現職を批判し、独自候補を
擁立した。
（８月７日）
立憲民主党は7日、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による保険金不正請求問題に関し、国土交通省、金融庁、
消費者庁からヒアリングを行い、経緯や調査の状況を確認した。 長妻昭政調会長は「（問題は）2～3年前から言われて
いることで、国交省や金融庁の初動が相当遅かったのではないか」と厳しく指摘。秋に想定される臨時国会でも同問題を
取り上げる考えを示した。
（８月８日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁の台湾情勢を巡る発言を批判した。麻生氏が
台湾海峡の抑止力強化に向け日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとしたことに関し「台湾有事にならないために
どうするかが求められている中で、非常に軽率だ」と述べた。
同時に「政治家は国民の命と暮らしを預かっている。軽々に言う話ではない」と強調した。
共産党の小池晃書記局長も会見で「明らかに専守防衛に反する。極めて挑発的な発言だ」と非難した。
（８月９日）
■立憲民主党・泉健太代表（発言録）
3人目の子どもの児童手当が倍増なんていう話が出て、何か大きな変化になると言われている。でも実はマジックがある。
泉健太の家、大学1年生、高校2年生、中学3年生の子どもがいる。ただ、第2子の高校2年生が第1子扱いで、3番目の中学
3年生は第2子の扱い。3人とも高校生以下じゃないと、3番目が第3子の扱いにならない。対象者はごくごく限られるん
じゃないか。実はいろんなところでケチっている。「岸田（文雄首相）さん、全然やっていないじゃないか」と、もっと
もっと怒りの声を上げていただきたい。自民党ではできないと、もうこの20年、30年でわかってきた。（日本維新の会を
念頭に）「第2自民党」でもできないんじゃないですか。優先すべきは、防衛力強化とか憲法改正とかではない。子ども
たちの命を守る、子どもたちが安心して育つ、そういうことなんですよ。（東京・JR有楽町駅前での街頭演説で）
（８月１０日）
時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。
3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月
（26．5％）に匹敵する数字となった。不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。
マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響した
とみられる。マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮
していない」が69．0％に上り、「発揮している」の8．3％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は
22．7％。河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52．5％に達し、「評価する」は18．2％。「どちら
とも言えない・分からない」は29．3％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が13．1％で最多。「首相を信頼する」5．1％、「首相
の属する党を支持している」4．6％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（28．8％）、「政策が
だめ」（21．4％）、「首相を信頼できない」（17．2％）の順に多かった。
政党支持率は自民党が21．1％（前月比2．5ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。次いで日本維新の会
4．2％（同1．0ポイント減）、公明党4．1％（同0．5ポイント増）、立憲民主党3．3％（同0．1ポイント増）の順。
以下、共産党1．3％、国民民主党1．2％、れいわ新選組1．1％、参政党0．7％、社民党0．6％と続いた。政治家女子
48党はゼロだった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．3％。
（８月１１日）
時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査で、次期衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、最も多かったのは自民党の
26．4％（前月比2．5ポイント減）だった。日本維新の会が10．5％（同0．5ポイント減）で2位。立憲民主党の6．0％
（同0．1ポイント増）を2カ月連続で上回った。
以下、公明党4．9％（同0．2ポイント減）、国民民主党2．5％（同1．0ポイント増）、れいわ新選組2．3％（同0．5
ポイント減）、共産党2．0％（同0．2ポイント減）、参政党1．2％（同0．2ポイント減）、社民党0．8％（同0．4
ポイント増）、政治家女子48党0．2％（同0．1ポイント増）の順。
「投票しない・分からない」は41．7％（同3．9ポイント増）だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．3％。
（８月１２日）
◆ツイッターやめたら支持率アップ？
立憲民主党・泉健太代表 立憲民主党の議員全員が（「Ｘ」に改称した旧）ツイッターをやめたら、もしかして支持率が
上がるんじゃないかという説がある。 （６日のインターネット番組、政治家のＳＮＳ活用法に関して）
◆軽々に言う話ではない
立憲民主党・岡田克也幹事長 まず、外交的に台湾有事にならないようにどうするかが求められる。米国ははっきりと
「軍事介入する」とは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ。国民の命と暮らしを預かっているのは私たち
政治家なので、軽々に言う話ではないと思う。 （８日の記者会見、台湾有事を念頭に置いた麻生太郎自民党副総裁の
「有志国には戦う覚悟が求められている」との発言を巡り）
◆省庁間の情報共有ルールを
立憲民主党・長妻昭政調会長 臨時国会が秋に始まる。必ず大きな焦点の一つになる。私は保険業法に穴があると思うし、
いつも言われることだが（消費者庁が）他の省庁と（情報を）共有する法的な枠組みなりルールなりをぜひ提示して
ほしい。 （７日の党会合、ビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題について）
（８月１３日）
第三者の精子・卵子を用いて子を授かる生殖補助医療に関する法整備が遅れている。 現状では不妊治療で生まれる子の
「出自を知る権利」が保障されず、第三者提供による体外受精は事実上できない。治療を受けられる対象者や「代理出産」
の是非などの論点でも意見集約が難航し、当事者から早期立法を求める声が上がる。
生殖補助医療を巡っては、生まれた子の親子関係を定めた民法特例法が2020年12月に成立。一方で、出自を知る権利の
保障や精子・卵子のあっせん規制など詳細は先送りされた。これについて特例法の付則は「おおむね2年」で法制上の措置
を講じると明記。検討の中心となった超党派の「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長・野田聖子前少子化担当
相）は22年秋の臨時国会での法整備を想定していた。
議連は22年3月、「特定生殖補助医療法案」の骨子のたたき台を公表した。出自を知る権利を守るため、精子・卵子の提供
者情報を公的機関で100年間保存すると規定。医療機関やあっせん機関は厚生労働相の認定・許可が必要とした。
生殖補助医療を認める対象は「不妊の夫婦」に限り、当面は事実婚や同性カップルを除外。治療内容は、現在行われている
「第三者の精子を用いた人工授精」に加え、「第三者の精子と妻の卵子を用いた体外受精」と「夫の精子と第三者の卵子を
用いた体外受精」を認めた。夫と妻の受精卵を第三者の女性の子宮に移植し、出産してもらう代理出産は認めていない。
人工授精より体外受精の方が妊娠につながる可能性が高いが、01年の厚労省通達は、法整備されるまで第三者が関わる
体外受精の「自粛」を要請。日本産科婦人科学会には、人工授精で子を授かった当事者から「体外受精ができていれば、
高齢出産にならなかったかもしれない」との憤りの声が寄せられている。
だが、たたき台を巡り各党で議論が百出。立憲民主党では「出自を知る権利の担保が不十分」との声が上がり、公明党では
「対象を同性カップルなどにも広げるべきだ」とする意見が出た。自民党内には代理出産も一定の条件下で認める案が
浮上。生命倫理に関わるだけに、各議員が信条に基づき持論を展開している。
産科婦人科学会も今年6月に提言を発表。出自を知る権利に関し、子が成人後に情報開示を求めてから提供者の意向を確認
するたたき台に対し、精子などの提供時に意思確認することを求めた。
議連は先の通常国会中の法案提出を目指してヒアリングや協議を続けたが、骨子策定にも至らず断念。今秋の臨時国会への
提出も難しい見通しだ。ある幹部は「議論が広がり過ぎて集約が難しくなっている」と説明。別の議連関係者は「生殖補助
医療で生まれる子はこの間も増えており、法整備は急務だ」と語る。
（８月１４日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１４日、自民党が掲げる「ブライダル補助金」についての疑問をＸ（旧ツイッター）に
連続投稿した。
小沢氏は「自民党少子化対策議連が進める『ブライダル補助金』。結婚式場ビジネスにおけるインバウンド需要獲得支援
が、少子化対策に繋がる訳がない」と指摘し、「結局は自民党利権。岸田政権の異次元に駄目な少子化対策により自民党の
お友達だけに税金が流れ、人口減少は加速していく。政治を変えないと国は利権に潰される」と苦言を呈した。
さらに、小沢氏は、自民党の森まさこ参院議員によるXへの投稿（１２日付）を引用。森氏は「先日、経産省サービス産業
課よりレクを受けました。 議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を
受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。 これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います」と
投稿したが、その内容について森氏のリプ欄には「結婚式が挙げられないから結婚しないんじゃない」「具体的にどの
くらいの出生率の増加が見込めるのですか？その結果が出るのは何年後からですか？」「全く少子化対策になってない
ですよ」といった批判の声が続いている。
小沢氏は森氏の投稿に対して「デジタル化や少子化対策、温暖化対策と称し、日々無駄なことに湯水のように国民の血税が
使われていく。それでもまだ多くがこんな馬鹿げた自民党政治を支持している。だから無駄遣いと掠め取りは止まらない。
慣れや諦め、無関心こそ自民党の大好物。無党派は寝ててくれという自民党。寝ていてよいのか？」と見解をつづった。
（８月１５日）
参院徳島・高知選挙区の補欠選挙（１０月５日告示、同２２日投開票）を巡り、自民党の候補者選考が難航している。
補選の発端が、同党前参院議員の不祥事だったことなどから、自民の徳島、高知両県連がともに及び腰になっている
ためだ。立憲民主党は、高知県出身の国会議員経験者に出馬要請し、野党候補を一本化したい考えだ。
今回の補選は、私設秘書だった男性を殴打した責任を取るとして、高野光二郎氏が６月下旬に参院議員を辞職したことに
伴って実施される。自民は、徳島と高知で合区が導入された２０１６年参院選以降、公平を期すために両県連から交互に
候補者を擁立してきた。
一方で、候補擁立を見送る県連には、参院選比例選の「特定枠」をあててバランスに配慮してきた。高野氏は、１９年参院
選の徳島・高知選挙区に「高知側」から出馬した。自民高知県連関係者は「補選の原因を作った負い目があり、高知の議席
だと強く主張しづらい面がある」とこぼす。
一方、徳島側にも擁立に後ろ向きになる事情がある。１９年参院選の特定枠で当選した三木亨氏が１月、徳島県知事選
（４月９日投開票）に出馬するため、参院議員を辞職したからだ。三木氏は知事選で落選し、特定枠では札幌市出身の新人
が繰り上げ当選した。徳島県連幹部は「議席を無駄にしてしまったという意味では高知と同じだ」と打ち明ける。
徳島、高知両県連は６月から候補者選考の協議を始めた。だが、７月１５日の会合では人選が進まず、８月６日も具体的な
候補者の絞り込みに至ることはなく、結論は持ち越しとなった。
立民県連は広田一氏に立候補要請
これに対し、立憲民主党徳島県連は８月１日、高知選挙区時代に参院議員を２期務めた広田一・前衆院議員に立候補を要請
した。立民高知県連も出馬を求めていた。広田氏は立候補に前向きとされ、自民関係者は「広田氏は高知県内では一定の
知名度があり強敵だ」と警戒する。自民の両県連は、お盆明けにも協議を再開する見通しで、候補者決定は８月下旬になる
との見方が出ている。
月内に擁立できた場合でも、投開票日までの期間は約２か月で、両県内で候補者を短期間で浸透させる必要がある。徳島
県連会長の中西祐介参院議員は、「合区の選挙態勢を構築するのは非常に難しい。強固な連携が取れるように進めたい」と
語る。
（８月１６日）
任期満了に伴う岩手県知事選が17日、告示される。
野党各党の支援を受け5選を目指す現職の達増拓也氏（59）と、自民、公明両党が支援する元県議の新人、千葉絢子氏
（45）が立候補を予定。事実上の与野党一騎打ちの構図になるとみられる戦いは、地元だけでなく永田町でも大きな注目
を集めている。
岩手は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）の地盤。小沢氏と近く、長年行動をともにしてきた達増氏の勝敗は、昨今
揺らぎも生じている「小沢王国」の今後を左右するからだ。小沢氏は選挙戦の前から積極的に地元に入り、達増氏への支援
を訴えている。立民内に新たなグループ「一清会」を立ち上げ、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」で
現執行部の候補者擁立方針をけん制するなど、久しぶりに表舞台で動く機会が増えている小沢氏だが、地元での影響力には
陰りもみられる。2021年衆院選では、これまで無敗だった小選挙区で敗れ、初めて比例復活。昨年の参院選岩手選挙区
では、自身に近い現職が自民新人の広瀬めぐみ氏（57）に敗れ、参院岩手選挙区で30年ぶりに自民党に議席を奪われた。
国政選挙で自民の攻勢を許した経緯があるだけに「達増氏は最後の砦（とりで）。絶対に負けられない戦いになる」（野党
関係者）の声もある。
一方の千葉氏は、岩手めんこいテレビの女子アナウンサー出身で、在局中には報道番組のキャスターなどを担当。15年に
退社し、同年の岩手県議選（盛岡選挙区）でトップ当選。2期目だった昨年末、自民党県連などの打診を受け、知事選出馬
を表明し、活動を続けてきた。
ただここにきて、自民党の支援は「マイナス要素」（地元関係者）との声も出てきた。マイナ保健証問題など岸田政権の
政策の迷走に加え、千葉氏の活動を支援してきた広瀬氏が、「観光旅行」批判が今も消えない自民党女性局のフランス研修
に参加し、料理の写真などをSNSに投稿（その後削除）し、大きな批判を招いたばかりのタイミングだからだ。女性局
フランス研修問題の知事選への影響は避けられず、広瀬氏の支援は「マイナス要素」（地元関係者）との声もくすぶって
いる。
「小沢王国」が踏みとどまるのか、再び自民が「王国」に攻勢をかけるのか。知事選の投開票は9月3日。
◆岩手県知事選立候補予定者（50音順）
◆達増拓也（59）無現 元衆院議員（4期）、元外務相課長補佐
◆千葉絢子（45）無新 元県議、元アナウンサー
（８月１７日）
任期満了に伴う岩手県知事選は17日、告示され、5選を目指す現職の達増拓也氏（59）と、元県議の新人千葉絢子氏
（45）が立候補を届け出た。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員に近い達増氏は立民など野党の支援を受け、自民、公明両党が千葉氏を支援する、事実上
の与野党一騎打ち。達増氏は第一声で「1人1人の県民に寄り添う行政を発展させてきた。これを生かして県民の幸福度
を高めていきたい」と4期16年の県政運営に触れ、千葉氏は「岩手の未来のために一生懸命頑張りたい」と呼びかけた。
結果は「小沢王国」岩手での小沢氏の影響力を左右するほか、直近の衆参両選挙に続いて知事選でも自民党が岩手で勝利
するかが焦点。9月3日投開票。
（８月１８日）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１８日、Ｘ（旧ツイッター）に新規投稿。「子育て世帯が初の１０００万割れ」という
日経電子版の記事を引用し、岸田文雄首相に対して「まともに仕事をすべき」と苦言を呈した。
報道によると、厚生労働省の２０２２年国民生活基礎調査で、１８歳未満の子どものいる世帯数は１９８６年の調査開始
以来初めて１０００万を下回ったという。９９１万７０００世帯と、前年から８２万世帯減少し、さらに８６年の１７３６
万４０００世帯からの半減も目前となっている。こうした深刻な少子化が数字で証明されていることを受け、小沢氏は
「論より証拠」と切り出し、「岸田総理は嘘と自慢でなく、もうだいぶ経つのだから、いい加減まともに仕事をすべき。
ろくに仕事もせずに、宴会と外遊ばかりやって、ボロが出る前に自分の保身のために解散総選挙なんて許されない」と
懸念。さらに「この間の国会経費、つまり税金をまるごと無駄にすることになる。岸田総理はふざけている」と見解を
つづった。
小沢氏は前夜の投稿でも、岸田首相が日米韓首脳会談のため渡米したことについて「とにかく外遊に次ぐ外遊。全国行脚は
どうなったのか？総理に国民の生活は見えているか？ガソリン価格は異様に上昇。マイナカードはトラブルの嵐。聞かない
力。国民の側も、自民党の言うことを聞く必要はない」と批判した。
（８月１９日）
立憲民主党の泉健太代表が１９日、日本時間同日未明に米ワシントン郊外の大統領山荘・キャンプデービッドで行われた
岸田文雄首相と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の首脳会談を受け「日米韓首脳会談を
うけて」と題した談話を発表した。泉氏は「アメリカにて岸田総理、バイデン米国大統領、尹韓国大統領による日米韓首脳
会談が開催されたことを、法に基づく国際秩序や核不拡散の取り組み、対話外交を重視する立憲民主党として歓迎します」
と、３首脳による会談を歓迎。「日米や米韓といった米国がハブとなる二国間の協力のみならず、三ヶ国間の連携である
ことが重要な意味を持ちます。安全保障に資する枠組みとして評価し、特に北朝鮮による拉致問題の早期解決に、また核・
ミサイル問題に結束して取り組みを加速させることを求めます」とした。
共同声明や、日米韓３カ国の連携方針「キャンプデービッド原則」を受け「今回合意した３カ国による首脳、外相、防衛相
会談や政府高官の協議の定例化やホットライン開設、今後の経済、先端技術、環境など包括的な協力の指針を示した
キャンプデービッド原則などを今後に生かしていかねばなりません。立憲民主党も良好な三国間関係の発展に貢献して
まいります」と強調した。
泉氏は「地域の枠組みは、複層的、重層的であることでより安定さを増します。日米韓のみならず、日中韓、ＡＳＥＡＮ＋
３、ＱＵＡＤなどの枠組みの深化にも日本の貢献が期待されます。定例であるべき日中韓首脳会談が２０１９年以来開催
されていないことを踏まえ、岸田総理には立憲民主党として、日中韓３カ国会談の再開も提案いたします」と提言して
いた。
（８月２１日）
元自民党幹事長の立憲民主党・小沢一郎衆院議員（81）が21日、事務所名義のX（旧ツイッター）を更新。自民党女性局
がフランス・パリで行った研修中にエッフェル塔の前で写真を撮ったことなどが批判を浴びた自民党の松川るい参院議員
が、党女性局長の辞表を提出したと複数メディアが報じたことについて「辞任で全てを闇に葬るつもり。痛くも痒くも無い
はず。いつものこと」と批判した。 添付したTBSテレビの報道によると、松川参院議員は「国民や党員の信頼を損なう
ものだった」などとして辞表を提出し、自民党は22日にも受理する見通し。
小沢衆院議員は続けて「国民はいずれ忘れると。いくらかかったかも大使館に子供を預けた疑惑も全部有耶無耶にする
つもり。自民党は変わらない」と厳しく指摘した。 松川参院議員の「辞表提出」はSNSでトレンドワードとなり、「まる
で観光旅行のようなフランス研修よりも、子どもを同行させた件はどうなった？」「女性局長をやめるだけで、自民党も
やめなければ、議員もやめないのね」「成果が云々も有耶無耶ですか」「これ、学校でいうと、退学レベルのことした
けど、学級委員長の辞任で終わりってことだよねぇ」などの声が相次いだ。
（８月２２日）
立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２２日、国会内での定例会見で、同党の原口一博衆院議員（６４）が２０日に佐賀
市内で参政党の神谷宗幣参院議員（４５）とともに街頭演説を行ったことに「一緒に協力してやっていると誤解を招きかね
ない」として、口頭で注意したことを明らかにした。
岡田氏は「原口議員が参政党と街宣車を並べて街頭演説をやったことが、一部に誤解を招いております」として、２２日に
原口氏から事情を聴いた。原口氏は「選挙区に参政党がやってきて、コロナの問題を中心に議論をすると挑まれて、公の場
で応じたものある」と説明したという。 神谷氏はＸ（旧ツイッター）などで「原口一博代議士との公開討論会」と投稿
したが、岡田氏は「参政党が乗り込んで、原口議員に挑戦というようなビラをお作りになったようなんですね。一方的に
言われてしまうよりは、きちんと反論した方がいいことでああいう形になってしまったと聞いております」と話し、原口氏
への処分などは否定した。 街頭演説の内容について、岡田氏は「自らの闘病生活の経験に基づくお考えを述べられたもの
だという風に考えております」とした。
（８月２３日）
次期衆院選に向けた野党間の候補者調整を巡り、立憲民主党が立ち位置に苦慮している。党内には共産党との連携再構築を
求める向きもあるが、過度に近づけば共闘を最も期待する国民民主党との関係が悪化しかねない。共産と国民民主双方が
納得する落としどころは見えないままだ。 「たまたま同じ日に（演説と）なった。私の判断ではない」。岡田克也幹事長
は２２日の記者会見で、岩手県知事選の応援で２０日に同県陸前高田市を訪れた際、共産の小池晃書記局長と並んで現職の
達増拓也氏にエールを送ったことについてこう述べた。
「中道リベラル」を掲げる泉健太代表が誕生して以降、立民は安全保障政策などが大きく異なる共産と距離を置いてきた。
しかし、選挙基盤が弱い所属議員を中心に、次の衆院選に向けて共産との連携強化を期待する声は根強い。 岡田氏は会見
で「与党の数を減らすために、共産だけではなく、他の野党ともどういうことができるか話し合っていかなければなら
ない」とも語り、共産との野党共闘の再構築に含みを持たせた。 立民に連携を呼びかけてきた共産の期待は高まる。
２１日付の機関紙『しんぶん赤旗』は１面で、達増氏を挟んで拍手を送る岡田氏と小池氏の写真を大きく掲載した。小池氏
は２１日の会見で、２人が並んだことは「偶然」としつつ、「あのような形で（支持を）訴えたのは泉執行部になってから
は初めてのことだ」と満足げに語った。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は「共産と組む政党とは（候補者）調整しない」と強調。代表選で玉木氏に挑む前原誠司
代表代行も「『非自民・非共産』の言葉を使い続けて結集を図っていきたい」と語る。共産と連携すれば国民民主が逃げて
しまうが、選挙に苦しむ立民議員の声も無視できない－。泉氏は難しいかじ取りを強いられそうだ。
（８月２４日）
立憲民主党の長妻昭政調会長は２４日の記者会見で、政府が検討を進めるガソリン価格を抑制するための激変緩和措置を
巡り、「９月末に補助が切れるわけで、非常に対応が遅い」と批判した。また、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー
条項」について触れ、「歴史的なガソリン価格の高騰だ。一定期間、トリガー条項凍結解除の発動は必要だ」と語った。
長妻氏は、自民党の萩生田光一政調会長がガソリンなど物価高対策の財源について「最も有効的なのは予備費だ」と述べた
ことを念頭に、「国会の議論なしに予備費でどんどんやっていくことは民主主義の観点からも非常に由々しき問題だ」と
指摘。「国会を開いて議論をすることが大前提だ」と述べた。
（８月２５日）
立憲民主党の泉健太代表（４９）が２５日、国会内で定例会見に出席。政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決め、
２４日に東京電力が開始したことをめぐり、中国が処理水を「汚染水」と表現していることに「中国政府がこう言っている
から、日本の国民に大きな影響があるということではないんじゃないかなと思う」と話し、風評被害に影響しないとの見解
を示した。泉氏は「少なくとも日本政府は、処理水という表現で、これから国民に説明して、さらにしていかなければなら
ない」と強調。さらに「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）において、国際機関が様々ある中で、日本も加わりそして、第三者的
客観的に評価をする。国際機関としてのＩＡＥＡが一定の評価報告を出しているということは、それはそれで当然重みの
あることだと思っています。その考え方を、いかに国民の中に広げていくか」とした。
中国が日本の海産物について禁輸措置を発動したことに、抗議するとした泉氏は「中国の国民が日本の海産物を食べられ
なくなる。それは残念ですねということではないかと思いますね」と述べた。
同党の阿部知子衆院議員（７５）が自身のＸ（旧ツイッター）で、処理水を「汚染水」と表現したことには「岡田（克也）
幹事長から、注意がすでになされているというふうに私も認識しています。日本の政治家ですから、どの党においても、
政党所属の国会議員がさまざまな見解を持つということは即座に否定するべきではないと思っております」との認識を
示した。
泉氏は「党としては見解というのは、すでに固まっている。党としては処理水であると考えております」と説明した。
（８月２６日）
「任期内に憲法改正の実現を目指す」と公言してきた岸田文雄首相の自民党総裁任期が来年９月に迫ってきた。改憲の是非
を問う国民投票は、周知期間として国会発議から６０～１８０日間空けることなどを踏まえると、今秋の臨時国会には憲法
改正案をまとめ、遅くとも来年の通常国会終盤には国会発議を行う必要がある。政党間で改正案をまとめるために残された
時間は少ない。 「目の前の任期において改正すべく努力するとの思いを（以前から）申し上げている」。
首相は先の通常国会が閉幕した６月２１日の記者会見で、総裁任期中の改憲を目指す考えを重ねて示した。 国民投票まで
の期間が最短の６０日の場合、来年の６～７月に発議できれば、９月末までの任期内に間に合う。憲法問題に詳しい専門家
は「来年１月の通常国会冒頭に改憲案を提出し、１５０日間の会期をフルに使って衆参両院で審議し、発議するという流れ
が最も穏当ではないか」と語る。 ただ、憲政史上初めて改憲の可否を問う機会になるだけに、「最長の１８０日をかけて
国民への周知徹底を図るべきだ」との声が強まる可能性がある。その場合は３月までに発議する必要があり、予算審議の
時期と重なるため、スケジュールはかなり窮屈になる。６０日であれ１８０日であれ、ポイントは今秋の臨時国会だ。
日本維新の会の幹部は「首相が約束を果たすためには臨時国会で改憲案をまとめなければならない」と語る。道のりは平坦
ではない。立憲民主党は憲法改正の賛否を訴えるテレビＣＭやネット広告の規制強化を主張し、改憲案作りより改憲の
ルールを定めた国民投票法改正の議論を優先すべきだと訴えている。また、発議から国民投票までの間、国民の判断材料の
提供を担う「国民投票広報協議会」の制度設計に関する議論も緒に就いたばかりだ。
「可及的速やかに改憲を目指すという総裁の強い気持ちを共有している」。衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤
義孝元総務相（自民憲法改正実現本部事務総長）は７月の産経新聞のインタビューでそう述べつつ、「期限ありきでは
なく、議論を深めることに尽きる。各党が真摯（しんし）に議論できる土俵を作っていく」と強調した。
先の専門家は「改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を持っている。秋の臨時国会で立民が改憲案の議論に乗ってこない
場合、改憲勢力がけんか覚悟で突破を図ってくるのか否かが焦点になる」と語る。
（８月２７日）
立憲民主党内で、一定の条件を満たせば原発再稼働を容認する発言が幹部から相次いでいる。猛暑を受けた電力需要の増加
や、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、国民生活重視の「現実路線」をアピール。再稼働に
前向きな国民民主党と次期衆院選で連携する余地を探る思惑が透ける。ただ、脱原発は結党以来の重要政策で、立民内には
反発も強い。
「電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、現実的に考えれば一定の再稼働は必要だ」。岡田克也幹事長は7月下旬の記者会見
でこう明言。原子力規制委員会の審査に合格し、地元理解が得られた原発は、再稼働を容認する考えを示した。泉健太代表
も「今ある原発や火力発電を安定供給なしに全部止めろと言っていない。（立民は）現実的な政党だ」と訴える。
立民の「創業者」である枝野幸男前代表は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、官房長官として政府対応の陣頭
指揮を執った。この経験から、党綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記。22年参院選の政策集でも「全て
の原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と掲げた。にもかかわらず、現在の党執行部が「原発回帰」と映る発言を
強める背景には、今秋の衆院解散・総選挙の可能性も見据え、国民に秋波を送る狙いがあるとみられる。
それぞれの前身となる旧立民と旧国民が過去に合流を協議した際、ネックになったのが脱原発の是非だった。国民は電力
労組出身の議員を抱えており、立民関係者は「再稼働容認は国民民主党を意識したものだ」と指摘した。もっとも、国民は
立民の動きに懐疑的だ。玉木雄一郎代表が5日、自身のX（旧ツイッター）に「（立民は）エネルギーの安定供給に責任を
持たない姿勢でどうやって賃金を上げるつもりか」と投稿。国民幹部は「（再稼働を容認するなら）立民は綱領を変える
べきだ。口先では信じられない」と突き放す。
一方の立民内は、リベラル系を中心に脱原発の堅持を求める声が少なくない。ベテランの一人は、党執行部の発言について
「『原発ゼロ』に反すると受け取られかねない」と批判した。
（８月２８日）
立憲民主党の泉健太代表は29日からベトナムを訪問する。2021年11月の代表就任後、初の外国訪問となる。9月には米国
を訪問する予定で、両国の政府や議会関係者と信頼関係を構築して、党の存在感を高めたい考えだ。
泉氏は29日～9月1日の日程でベトナム・ハノイを訪れる。今年は日本とベトナムの外交関係樹立50周年に当たり、ベト
ナム共産党との間で政党間交流の覚書を交わす。中央対外委員長らベトナム共産党の幹部や政府要人と会談するほか、技能
実習生の送り出し機関の視察も予定している。
また、9月10～15日には米ワシントンを訪問し、国務次官補ら政府要人や議会関係者との会談を調整している。立憲は
「健全な日米同盟の強化」を掲げており、泉氏は早期の訪米を希望していた。
泉氏は25日の記者会見で「ベトナムにおける日本の人気度が相当下がってきている。ベトナムの現状も把握して日本側で
どのように外国人労働者を確保していくのか、突っ込んだ話をしていきたい。また党の考え方を米国の政府や議会関係者と
共有して、地域の安定や経済安全保障の観点なども議論していきたい」と語った。
次期衆院選で野党第1党の奪取を掲げる日本維新の会の馬場伸幸代表も7月に米国、8月に台湾を訪問している。
（８月２９日）
かつて政界の実力者として一世を風靡（ふうび）した立憲民主党の小沢一郎衆院議員が行動を活発化させている。
次期衆院選に向けて本格的な野党候補の一本化に踏み出さない泉健太代表に苦言を呈し、地元の岩手県知事選（９月３日
投開票）では共産党も推す現職の野党系候補を懸命に支援している。８１歳となった大ベテランが改めて存在感を見せつけ
られるかが焦点になる。 立民の岡田克也幹事長は８月２９日の記者会見で、衆院選の野党間の候補者調整に関して「各党
にそれぞれ主張があり簡単ではない。信頼関係の問題ではなく路線の問題だ」と述べた。
小沢氏が２７日放送のＢＳ朝日番組で、泉氏が他党から信頼を得られていないとし、「この状況を見て、変心してくれる
のが一番良い」と発言したことが背景にある。小沢氏は一昨年の代表選で泉氏を支援した「製造責任者」の一人だが、最近
は距離を置いている。
立民関係者によると、「泉氏を引きずり下ろすつもりはない」との立場を示しつつ、野党共闘の再構築に慎重な党首に満足
している様子はないという。一方、小沢氏は猛暑が続く中、お膝元の岩手県知事選に挑む現職を応援するために現地で
マイクを握ってもいる。
事務所発信の短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」でも「この闘いには、全国から参加できます。全国各地の皆さんから
の応援のメッセージは日々、非常に心強いです」などと支援を訴えている。自民党幹事長などを歴任した小沢氏は平成５年
の初の非自民政権である細川護熙内閣、２１年の民主党政権の誕生に貢献した〝政権交代の申し子〟だ。
しかし、前回衆院選では牙城の岩手３区で敗れ、比例復活を余儀なくされた３度目の政権交代という悲願成就に向けては、
事実上の与野党対決となった地元の知事選を制することが、その第一歩になりそうだ。
（８月３０日）
■立憲民主党・長妻昭政調会長（発言録）
（ジャニーズ事務所が設置した調査チームが、故・ジャニー喜多川氏による性加害を認定したことで）次元が、フェーズが
かわった。少なくとも数百人の被害を事実上、事務所が認めた。もはや政府・与党は傍観者であってはならないし、傍観
することはもうあり得ない段階に来ている。ぜひ我々と一緒に国会で適切な対応をとってほしい。
近代史上最悪、最大級の性犯罪と言っても過言でもない。本来は首相が（当事者に）会ってほしいが、それが嫌ならこども
家庭庁の責任者である小倉（将信）大臣が会って、問題の深刻度を理解しなければ始まらない。数百人の性被害者に目を
つむっていては1人も救えない。行政がきちっと機能できるのか、国民の皆さんは疑問に思うのではないか。
（当事者らが参加した党会合で）
（８月３１日）
立憲民主党は３１日、国会内でマイナ保険証に関するヒアリングを行った。 この日のヒアリングには厚労省、デジタル
庁、総務省の担当者らが出席。立憲民主党・柚木道義氏は「（保険証廃止に伴い）コストがむしろ増える可能性がある」と
指摘し「全員に資格情報のお知らせを送る場合は、（マイナ保険証と）二枚持ちになるため不便になる」と主張した。
続けて、山井和則氏は「デジタル化で便利になるといいながら、今まで一枚でよかった保険証が二枚に増えるのは国民は
納得しない」と意見を述べた。
また、長妻昭氏はデジタル庁に対し「保険証が廃止される（予定の）来年秋以降、訪問診療で持ち運びのカードリーダーが
使えないところも残るのか」と質疑。同庁の担当者は「来年春には（顔認証つきカードリーダーの）運用が開始できるよう
準備している」とし「実際にマイナ保険証を持った患者に対応していただけるよう、準備をしなくてはならない」と説明
した。
