【２０２３年】
（９月１日）
■立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（野村哲郎農林水産相が東京電力福島第一原発の処理水を「汚染水」と表現したことについて）大事な局面に緊張感を
持って事に当たっているふうには見えない。中国が全面的に（日本の水産物を）禁輸にしたのを「想定外」と言ったこと
にもひっくり返った。水産業を所管している大臣なので（発言は）不適切だ。言い間違いだとしても、一連の処理水放出
への対応が「緩んでいる」「自覚が足りない」と言われても仕方がない。（農水相を辞任すべきかどうかは）岸田文雄首相
がどう判断するかを注視したい。（記者会見で）
（９月２日）
立憲民主党の泉健太代表は2日、自身のX（旧ツイッター）で、国民民主党代表選で再選された玉木雄一郎氏に祝意を
寄せ、「国民生活のため、力を合わせるべき政策は力を合わせていきましょう」と協力を呼び掛けた。
立民の岡田克也幹事長は岡山市内での講演で、「従来と違う考え方が入ってくるのか注意深く見ていきたい。野党が協力
できる状況になるよう努力を続けたい」と述べた。
（９月３日）
東京都立川市長選が3日投開票され、無所属新顔で前都議会立憲民主党団長の酒井大史氏（55）が、他の無所属新顔4人を
破り、初当選を決めた。4期目の現職が今期限りで退任し、16年ぶりに新しいリーダーが市政のかじ取り役を担う。
当日有権者数は15万2938人。投票率は37・15%（前回34・74%）だった。いずれも市内に一定の支持基盤がある、
酒井氏、前都議会自民党総務会長の清水孝治氏（57）=自民推薦=、前立川市議の伊藤大輔氏（48）=国民民主党、都民
ファーストの会推薦=による事実上の三つどもえの争いとなった。
（９月４日）
■達増拓也・岩手県知事（発言録）
（5選を決めた3日の岩手県知事選で、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組などから支援を受けたことについて）
立憲を基軸としながら「この指に止まれ方式」で、来る者は拒まず的にこれだけの結集ができた。今後の国政選挙でも、
そういう広い支持を集められるような旗の立て方だと思う。今の燃料費など物価高の問題だけでも大きい結集を作る大義に
なるし、人口減少対策でもそう。あとは安全保障の問題でもいい。そういった大義でより多くの人たちが結集し、日本を
いい方にかじ取りしていくということをやらないとダメなんだと思う。今の日本はやはり放っておける状態にはない。
思い切った手を次々と打てるような連携の枠組みを大きく作ることが求められている。
（4日、選挙事務所での記者会見で）
（９月５日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は5日の記者会見で、連立政権入りを巡る国民民主党の玉木雄一郎代表の発言に苦言を
呈した。「与党入りして連立を組むか、野党の立場を貫くかは政党の根幹に関わる話だ。玉木氏は非常に軽く発言している
印象を受ける」と述べた。玉木氏が連立入りの条件として候補者調整の実施を挙げていることに触れ「調整のめどが付けば
連立入りするとも聞こえる」と指摘。代表選の最中に連立に関する言及がなかったとして「投票者への誠意を尽くして
いない」と批判した。
（９月６日）
日本維新の会の馬場伸幸代表は6日夜のBS―TBS番組で、立憲民主党が重要政策で方針を転換すれば連携することはあり
得るとの考えを示した。
「根本的な政策、憲法やエネルギー問題、安全保障をオープンで議論できる環境が整えば協調する可能性はゼロではない」
と述べた。
馬場氏は「国民は政策を与党と議論してブラッシュアップすることを望んでおり、変にスキャンダルを追及することを
求めていない。それが健全な野党だ」と語った。
（９月７日）
立憲民主党の４期生以下で構成する政策グループ「直諫の会」（会長・重徳和彦衆院議員、１８人）は７日、国会内で記者
会見し、政権交代への思いを盛り込んだ共著「どうする、野党！？」を近く出版すると発表した。
同会には日本維新の会やみんなの党などの出身者が名を連ねており、党運営で幅を利かせてきた民主党系のベテランを牽制
し、世代交代を促す狙いもありそうだ。
「党を根本からたたき直し、自民党に代わる政党になることを目指す」。重徳氏は会見でこう述べ、次の代表選で同会から
候補者擁立を目指す考えを示した。
共著では社会保障や財政・金融、憲法、国防などの政策や政権交代への思いをつづった。会見では立民の現状を危惧する声
も上がり、重徳氏は「何かあるとガタガタしてしまう、執行部批判をする。そういうありさまが野党、特に立民に対する
国民の失望感を招いている」と語った。
実際、立民は結党以来、民主党政権を経験したベテランが影響力を行使してきた。また、泉健太代表を公然と批判する向き
もあり、「バラバラ」と揶揄（やゆ）された民主党時代の反省が生かされているとは言い難い。政治評論家の後藤謙次氏
は、泉氏らが出演した６日夜のＢＳ番組で、「立民で（名前が）出てくる人は昔からよく知っている政治家ばかり」と
指摘。その上で「その人たちが泉氏をもり立てている形が見えないと、長老が後ろであぐらをかいて腕組みしているような
光景が見えてしまうと、どうしても新鮮味がなくなってしまう」と苦言を呈した。
立民の４期生以下の国会議員は全体の約６割を占める。政党支持率が低迷する中、中堅・若手が存在感を高めて新鮮味を
出し、民主党色を薄められるのかが注目される。
（９月８日）
衆参両院で８日に行われた閉会中審査は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始以降、初めてこの問題が国会論戦の
テーマとなった。野党第一党の立憲民主党は、風評被害や偽情報拡散への対応、処理水を「汚染水」と発言した野村哲郎
農林水産相の資質などをただし、政府への攻勢を強めた。ただ、立民の一部議員は意図的に「汚染水」と表現しており、
身内によるこうした発信が追及の足を引っ張る場面もあった。
衆院の経済産業、農林水産両委員会が８日午前に開いた処理水放出に関する連合審査会。立民は会派のトップバッターと
して、長妻昭政調会長を投入した。長妻氏は、漁業従事者への支援などについて質問した後、中国による日本産水産物の
全面禁輸措置を「全く想定していなかった」とした野村氏の発言に矛先を向けた。「個人的な話をした」と弁明した野村氏
に対し、長妻氏は「役所との連携がとれていたのか」と批判した上で「ちょっと危機管理がなさすぎるんじゃないか」と
断じた。さらに長妻氏は、処理水放出に関するフェイク画像が拡散されていると指摘して、現状をただした。磯崎仁彦官房
副長官が「内閣官房で集約をしている」と答えると、長妻氏は「国民に『フェイク画像だ』と発信してほしい」と促した。
しかし、偽情報拡散をめぐる質問がその後、長妻氏が予期しなかった形で跳ね返ってくることになる。
日本維新の会の足立康史氏は「さきほど長妻氏が偽情報、フェイクということをおっしゃった」と質問を切り出し、西村
康稔経済産業相にこう尋ねた。 「立民の議員の中には処理水のことを『汚染水』という方がいる。まさに偽情報であり
フェイクであると思うが、いかがか」 西村氏が「全くその通りだ」と答えると、室内の議員からは失笑が漏れた。
立民は「処理水」と呼ぶことを党の公式見解としているが、十分に徹底されていない。民主党時代からのお家芸ともいえる
党内不一致が論戦に水を差した格好だ。
（９月９日）
◆野党の議席を最大化 立憲民主党・泉健太代表
野党第一党は、野党で力を合わせることができるかを最大限模索しなければいけない。その意味で今は努力をしている状況
だ。野党の議席の最大化は与党と戦う上では大事だ。
（６日のＢＳ―ＴＢＳ番組、次期衆院選に向けた野党間の候補者調整を巡り）
◆軽く言っている印象 立憲民主党・岡田克也幹事長 与党入りして連立を組むのか、野党という立場で通していくのかと
いうのは、党の根幹に関わる話だ。非常に軽く言っている印象を受ける。候補者調整のめどがつけば連立に参加する、と
言っているように聞こえてしまう。
（５日の記者会見、連立政権入りの可否を巡る国民民主党の玉木雄一郎代表の発言に関し）
（９月１０日）
立憲民主党福岡県連は9日、常任幹事会を開き、次期衆院選挙に向け、1区（福岡市博多区など）に元衆院議員秘書の丸尾
圭祐氏（41）、3区（福岡市早良区など）に県議の仁戸田元気氏（44）を擁立することを決めた。週明けにも党本部に
上申する。立憲は連合福岡が間に入る形で国民民主党県連と立候補予定者のすみ分けを調整してきた。
今月、立憲は現職のいる2、5、10区を含む計5選挙区、国民は4、6区で候補者を擁立することで大筋合意した。城井崇
立憲県連代表は常任幹事会後、「前向きな形で着地できてありがたい。選挙で結果につなげるため、まずはスタートライン
に立つことができる」と話した 。
（９月１１日）
立憲民主党の泉代表は１０日、米国へ出発した。ワシントンで米政府要人や議会関係者と面会するほか、２００１年の同時
テロの犠牲者に献花する。１５日に帰国する。
泉氏の訪米は２１年１１月の代表就任後、初めて。立民の政権担当能力をアピールする狙いがある。
（９月１２日）
立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が１２日、国会内での定例会見で、岸田文雄首相の内閣改造について「聞いている
範囲では、どこに刷新感があるのかなという感じはする。大きく骨格が変わるようにも聞いておりませんし、なんで今内閣
改造するのか、国民からするとよくわからないということではないかと思います」と苦言を呈した。
岡田氏は、岸田首相が補正予算編成を示唆したことに「同時に、経済対策をまとめるということも言われました。補正
（予算）の形でまとめられるのだという風に思いますが、そうであれば、補正の審議はしっかりと時間をかけてやるという
のは当然のこと。それをなおざりにして採決をしてしまう、あるいはその先に解散をするということはあってはならない。
しっかりとした審議を求めたい」とけん制した。
自民党役員人事で、小渕優子組織運動本部長（４９）の選対委員長起用が浮上したことにも触れた。小渕氏は２０１４年、
関連政治団体の政治資金規正法違反事件で経産相を辞任。「説明が十分だとは思っていません。さらにステップが上がると
いうことになれば、より説明責任が求められる。ただ、他にも統一教会との関係で説明責任を果たしてない議員がたくさん
いらっしゃる。大臣になれば、よりしっかりとして説明責任を求められるという風に思う」と追及する構えを見せた。
（９月１３日）
立憲民主党の泉健太代表は１３日、同日の内閣改造・自民党役員人事について「見た目はほぼ今までの味どおり。そんなに
インパクトがなく薄味な内閣改造だ」と苦言を呈した。外遊先の米ワシントンで記者団に語った。
泉氏は「大事なのは補正予算案の審議で、国民生活や物価高の対応に全力を挙げていく」と強調。過去に政治資金問題を
指摘された小渕優子選対委員長について、「国民に説明責任を果たしていく必要はある」と語った。 衆院解散・総選挙の
可能性については、主要閣僚に留任が多いことを踏まえ「岸田文雄首相は十分、解散を考えているんじゃないか。こういう
認識をして、私たちも準備をしていく」と述べた。
（９月１４日）
立憲民主や共産、れいわ新選組、社民の各党と参院会派「沖縄の風」の幹部は１４日、安全保障関連法の廃止を求めて活動
している団体「市民連合」と国会内で会談し、次期衆院選の対応などについて意見交換した。
立民にとって野党間の候補者調整の進展は与党に対抗する上で重要だ。ただ、連携を最も期待する国民民主党との溝が
深まりかねず、本格的な協調に踏み込めるのかが焦点となる。 「与党の議席を一つでも減らすという観点から野党が連携
し、協力することは極めて大事だ。市民連合のお世話になりながら候補者調整を進めていくことができればと申し上げた」
立民の岡田克也幹事長は意見交換後、記者団にこう説明した。「野党間で共有できるような政策を市民連合に提案して
いただければ検討する用意があると申し上げた」とも語った。
意見交換を呼び掛けた市民連合はこの夏にも各党と個別に会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法９条と１３条
を基軸に政策ビジョンを共有した上で、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと訴えていた。共闘の再構築を強く
求めてきた共産の小池晃書記局長は記者会見で、各党が一堂に会したことについて「第一歩ということで意味があるのでは
ないか」と期待感を表明した。
一方、立民と国民民主の溝は埋まっていない。平成２９年に安倍晋三内閣が野党の臨時国会召集要求に応じなかったのは
憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことを受け、岡田氏は「２０日以内の召集」を内閣に義務づける国会
法改正案を「ぜひ成立させたい」と述べた。 これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「時の政権によって変わりうる
法律ではなく憲法に書くべきだ」と改憲を訴えた。内閣改造・自民党役員人事の評価にも温度差がある。
立民は「ワクワク感のない肩透かし内閣」（岡田氏）と酷評したが、国民民主は「賃上げ実現内閣になってもらわなければ
ならない」（玉木氏）と期待感もにじませた。 改憲勢力の国民民主は価値観を共有できない共産などとの候補者調整には
後ろ向きだ。実際、市民連合から誘われながら、意見交換の場に姿を見せなかった。
立民幹部は「与党の議席を減らすという目標は同じはずだ」と秋波を送るが、護憲勢力との連携に本腰を入れるほど国民
民主との距離は広がる可能性がある。
（９月１５日）
立憲民主党の泉代表は、原口一博元総務大臣が動画投稿サイトでウクライナ政権を「ネオナチ政権」と表現したことに
ついて、党の見解とは異なると否定した。
立憲・泉代表：「日本政府も立憲民主もそういう立場ではない。これは明確です。そういったことは当然だが、党内でも
気を付けていただかなければならない」 原口氏は自身の動画チャンネルで、ウクライナ情勢を巡って「日本はネオナチ
政権の後ろにいる」と発言した。 これに対し、在日ウクライナ大使館はSNS上で「絶対に受け入れません」と抗議して
いる。 原口氏は、「『ウクライナがネオナチだとロシアが言っている』という趣旨だった」と釈明していて、岡田幹事長
から口頭で注意を受けた。 該当の動画はすでに削除されている。
（９月１６日）
元国民民主党参院議員の矢田稚子氏の首相補佐官就任を受け、共産党からは立憲民主党との連携強化に期待する声が
上がった。立憲に代わる野党第1党の座を目指す日本維新の会は、動揺する立憲の隙を突くチャンスをうかがう。
共産党の小池晃書記局長は15日、毎日新聞の取材に「国民民主が政権にさらに一歩、接近した。補完勢力としての立ち
位置がより明確になるのではないか」と語った。「岸田政権は野党の切り崩し、与党への取り込みを狙ったが、元々、私
たちは国民民主は野党ではないと言ってきたので、野党分断にはならない」とも述べた。
共産幹部は「立憲はいいかげん、国民民主への片思いから目を覚ますべきだ」と語った。一方、維新の藤田文武幹事長は
15日の記者会見で「連立入りを想起させる人事だ。電機連合の元組織内議員が閣内に入るのだから、なにかすごい動きを
していると誰もが思う。どういう展開になるか見定めたい」と語った。
維新の馬場伸幸代表は、国民民主代表選で玉木雄一郎代表と争った前原誠司代表代行の盟友だ。前原氏を介して連合との
関係構築も水面下で行われている。維新幹部は「うちが連合とさらに近づくには良い機会だ」とほくそ笑んだ
（９月１７日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は17日、副大臣と政務官への女性起用がゼロだった第2次岸田再改造内閣の人事を批判した。
訪問先の徳島市で記者団に「女性政治家を育てるという考え方があれば、ゼロはあり得ない。女性活躍には程遠い」と
述べた。 女性閣僚が過去最多に並ぶ5人だった点は評価するとした一方で、副大臣、政務官人事と対比すると「ちぐはぐ
だ。形だけそろえて刷新感を出そうとしたのかもしれない」と分析。政権として「女性の力、実力のある政治家を使って
仕事に取り組もうと思っているとは考えられない」と疑問を呈した。
（９月１８日）
立憲民主、国民民主両党の溝が拡大している。国民は2022年度予算に賛成するなど与党との協調路線を進むのに対し、
立民は自民党との対峙を基本路線とする。旧民主党を源流とする立民、国民両党が20年9月にたもとを分かって3年。立民
は国民に連携・協調を呼び掛けるが、合流はますます困難になっている。
「働く者の立場で緊張感のある政治状況をつくってほしいとの期待を受けている。国民にもそういう方がいるのでは
ない」。立民の泉健太代表は結党3年を迎えた15日、党本部で記者団にこう指摘。「兄弟政党」と呼ぶ国民に改めて秋波を
送った。
これに対し、国民の玉木雄一郎代表は15日、同党を支援する日産労連の定期大会で「世の中の変化が激しい中、野党でも
ただ反対するだけでは組合員の期待に応えることはできない」と述べ、立民との連携に慎重な考えを示した。
3年前に旧立民と旧国民が合流に至らなかった背景には、立民の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれたことがある。国民を
支持する産業別労働組合（産別）は「原発ゼロ」に反対しているためだ。
玉木氏は立民が両党を支援する連合の意向を無視して既存原発の「60年超」運転を事実上可能にするGX（グリーン
トランスフォーメーション）脱炭素電源法に反対したことにも反発。「政策が違う」として、共同歩調が取れない理由を
説明する。国民は存在感を高めるため、22年度予算に賛成するなど野党としては「奇策」（玉木氏）といえる対応を
取った。与党との政策協議にも臨み、与野党では国民の自公連立政権入りが取り沙汰される。
野党の分断に向けて、政府・与党も揺さぶりを掛ける。元国民参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用することを15日
に発表。立民中堅は「『自公国連立』で話ができているのだろう。国民は態度をはっきりさせるべきだ」と吐き捨てるよう
に語った。
立民、国民両党の不協和音に連合は頭を悩ます。組織票が分散したままでは影響力を最大限発揮できないためだ。連合幹部
は「立民と国民が一緒になることが望ましいが、現状では難しい」と指摘。別の幹部も「立・国の距離は広がるばかりだ」
と嘆いた。
（９月１９日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日、会見で次期衆院選について「現在の支持率だと簡単には解散できないと思いつつ、
10月（22日）の補選明けぐらいに臨時国会召集して本会議だけ開いて解散するということは十分にあり得る」と具体的に
言及した。
岡田氏は岸田文雄首相が内閣改造後の会見内容に着目し、「10月中に経済対策を作り上げて、そこから補正予算の指示
だということになると11月になってしまう。ずいぶん時間を分けるんだなと、不自然な感じがする」と指摘した。その上
で「場合によっては経済対策だけ打ち出して、その段階で解散するのかな。補正予算は総選挙の後にするのかなと言う風
にも思われて十分、警戒が必要だ」と強調し、次期衆院選への準備を加速させることを明らかにした。
（９月２０日）
大型弾薬庫の建設が予定されている陸上自衛隊大分分屯地を立憲民主党の議員らが視察した。 国は２０２３年度、長距離
ミサイルなどを保管する大型弾薬庫を全国に新設する予定で、大分市鴛野の大分分屯地では２棟の弾薬庫の建設が計画
されている。１１月に１つ目の工事が始まるのを前に立憲民主党の議員ら１７人が視察し、攻撃を受けた時やミサイル暴発
時の対応についてなど質問した。 防衛省の職員５人が応対し、大分分屯地からのミサイルの発射はないとしたものの、
弾薬庫の規模などについては回答が得られなかった。
立憲民主党 吉川元 衆議院議員
「立憲民主党としては市議団、県議団含めて市や県の方にも住民の説明会をしていただいて、求めていただいて文書のほう
にも答えていただきたい」 弾薬庫をめぐっては市民団体が大分市に建設中止を求めている。
建設工事は１１月から始まる予定。
（９月２１日）
自民党と立憲民主党は21日、地方議員が国会議員の公設秘書を兼職していた問題を受け、党所属議員に対する実態調査を
始めたと明らかにした。自民の茂木敏充幹事長は、兼職の実態を確認できれば基本的には秘書を交代させるか、地方議員を
辞職してもらうことになると記者団に述べた。
茂木氏は、公設秘書の兼職が明らかになった逢沢一郎、松本尚両衆院議員に対し「法律的に問題がないとしても、見直して
もらうことが望ましい」と伝達。2人は秘書を交代させる意向を示した。
立民の長妻昭政調会長は記者会見で「全容を把握し、今後どういう対応を取るのか結論を出したい」と述べた。
（９月２２日）
■立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（自民党の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族らに対する差別的投稿をめぐり、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と
認定したことについて問われ）人権侵犯は、もちろん誰がやってもいけないものであり、国を代表する立場としてはいかが
なものか。当の本人は、国会議員としてどういう認識なのか、おそらく多くの国民が説明を聞きたいと思っている。謝罪と
説明を行うべきだ。国政（選挙）の候補者にふさわしいのか、自民党の判断も問われるのではないか。党内での人権に
関する研修や指導はどうなっているんだという話にもなる。この件を自民党が放置をしているのかどうかにもよるんじゃ
ないか。放置するなら（臨時国会での追及も）ありうる話ではある。（定例会見で）
（９月２３日）
地方議員が国会議員の公設秘書を兼職している問題を巡り、立憲民主党の福田昭夫（ふくだあきお）衆院議員の第1秘書を
兼職する斎藤久幸日光市議が公設秘書を辞職する意向であることが22日、関係者への取材で分かった。
福田氏は前任の秘書が6月末に退職したことに伴い、7月1日付で斎藤氏を公設第1秘書に採用した。21日の報道陣の取材
には「地元の課題について連携し、いい仕事ができている」と述べ、正当性を主張していた。同日、斎藤氏も「市議として
も公設秘書としても支障は来していない」としていたが、公費から支給される秘書給与と議員報酬の「二重取り」などで
世論の反発が大きいことから、辞職する意向を固めたとみられる。
下野新聞社の取材に対し、福田氏は「（斎藤氏と）会えていないので分からない」と話した。
（９月２４日）
自民党の森山裕総務会長は24日のNHK番組で、衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いと
いう心づもりで活動していく」と述べた。立憲民主党の安住淳国対委員長は「岸田文雄首相が解散に踏み切れば、受けて
立つ」と語った。
森山氏は、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になり得ると説明。安住氏は、早期解散に警戒
感を示した。
公明党の北側一雄副代表は、衆院議員の任期が10月末で折り返しを迎えるとし「準備を整える。自民としっかり選挙協力
をしたい」と強調した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は、他党との選挙協力を否定し「維新として選択肢を示す」と主張。共産党の穀田恵二
国対委員長は「市民と野党の共闘でぶれずに戦いたい」と訴えた。国民民主党の大塚耕平代表代行は「解散をしている場合
ではない」として早期に国会を開き、少子化対策などの議論を進めるよう求めた。
れいわ新選組の大石晃子共同代表は「現実を無視する自公政権を倒すしかない」と話した。
（９月２５日）
■立憲民主党・岡田克也幹事長（発言録）
岸田文雄首相はおそらく26日、各大臣に対して経済対策の指示を出すことになる。来月中に具体的な計画を作れという
指示が出るんだと思う。（エネルギーや食料などが高騰しており）しっかりした経済対策が必要だ。それはそうだ。だが、
よくわからないのは「来月中に」ということ。いまから1カ月以上、何を議論するのか。
何か政府の中で勝手に政策をつくって1カ月をかけて、それから国会を開くのか。（衆院を）解散するのかわかりません
が、そういう国民不在のやり方がだめだ。私の勘では、選挙はそう先ではない。おそらく経済対策を来月中にまとめれば、
補正予算を作らないまま、つまり国会審議をするチャンスを奪い取ったまま、解散総選挙になる可能性がかなり高いと
思う。（25日、北海道釧路市の街頭演説で）
（９月２６日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は26日の記者会見で、2025年大阪・関西万博で増額が必要な見通しの会場整備費について
「国ではなく大阪府・市と、大阪を中心とする経済界が負担するのが本来だ」と述べた。
1月に予定地を視察した際、関係者が経費増はないと明言したと強調。「まずは工夫して、予算内で収める努力をすべき
だ」と語った。一方で「国民にまで負担をお願いするのであれば、きちんと説明してもらいたい」と注文した。
立民の泉健太代表も党会合で「行政の説明が崩れており、予算を検証していく」と表明した。
（９月２７日）
立憲民主党は27日、全国幹事長・選対責任者会議をオンラインで開いた。
泉健太代表は「衆院解散・総選挙の可能性も十分ある。来月、再来月辺りに予想される」と強調。地方組織に対して準備の
加速を指示した。
（９月２８日）
立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽
情報を発信したとされる問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は朝日新聞のインタビューに対し、
「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」と述べた。
原口氏は12日に配信したユーチューブ動画で「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と述べるとともに、日本が世界銀行を
通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち
（日本）にくる」とも語った。
在日ウクライナ大使館は13日、原口氏の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX
（旧ツイッター）に投稿した。
（９月２９日）
立憲民主党の泉健太代表が２９日、国会内での会見で、岸田文雄首相が関係閣僚に１０月末の取りまとめを指示した総合
経済対策について「総理がいくら経済対策とか補正予算とか減税という言葉を述べても、言葉だけである以上は国民には
何も届かない。経済対策も言葉が躍っている状態」と話し、岸田首相に「総理、国会を開会してください。早くやりま
しょう。改めてですけど早く国会を開き、早く（補正）予算の審議をするべきということをお伝えしたい」と呼びかけた。
泉氏は「例えば減税というのは何を指すのか。給付をもって減税見合いとしているのか。一部の所得の方々に限った給付に
するのか。全世代型の給付にするのか。中間層に対する減税なのか。定かではない状況。総理にはぜひ今語っていただか
なきゃいかん」と、臨時国会で岸田首相の姿勢をただすとした。
臨時国会は１０月２０日に召集される方針だが、泉氏は「まさに早期解散含みではないか。政局でやっている感じがあり
ますね。経済対策の発言も補正予算の発言も、国会の開会時期も、すべて選挙対策。選挙含みで動いているんじゃないか。
そう感じますよ。（補正予算の）議論なしに解散したら当然批判されるべきでしょう」とけん制した。
泉氏は「国民のみなさまに生活が大変だということで寄り添って、早く果実を届けようとするならできた。それを後回しに
して、選挙の時期に有利か不利かということも踏まえて、戦えるんじゃないかという時期を見つけ経済対策という言葉を
出してきた。そういう風に見えますよ。国民生活を優先しているのかと問われれば、国民生活は飛ばしている」と批判
した。岸田首相は同日夜、補正予算案を臨時国会に提出する意向を明らかにした。
（９月３０日）
立憲民主党の岡田克也幹事長は9月30日、岐阜県可児市で講演し、年内の衆院解散について「可能性は半分以上あると
考えている。皆さんの力を結集してほしい」と支持者らに訴えた。
岡田幹事長は、岸田文雄首相が秋の臨時国会を10月20日召集とする方針を固めたことについて「11月末に補正予算を成立
させ、12月に選挙することはあり得る。経済対策とは言いつつも選挙に主眼を置いている」と批判。「今回は絶対に負け
られない戦いだ」と語った。講演会は、立憲民主党が進める衆議院小選挙区総支部長の活動支援の一環。可児市下恵土の
市文化創造センターで開かれ、約170人が参加した。
