【2024年】

(1月1日)
2025年秋までに実施される次期衆院選の立候補予想者が昨年12月31日現在、968人に上ることが共同通信社の集計で
分かった。女性は215人。小選挙区定数「10増10減」などを受けた新区割りによる初の衆院選で、計465議席を争う。
289ある小選挙区を巡り自民、公明両党は布陣をほぼ決定。野党第1党の立憲民主党、第2党の日本維新の会は、候補者
未定の空白区で擁立を急ぐ。立民を軸とした野党候補一本化の成否が焦点だが、難航は必至だ。
4年間の衆院議員任期は25年10月に満了。衆院選は、自公連立政権への審判と位置付けられる。選挙区の予想者は889人
で、与党は自民275人、公明11人。野党は立民169人、維新152人、共産党129人、国民民主党26人、教育無償化を実現
する会4人、れいわ新選組10人、社民党7人、みんなでつくる党0人、参政党89人。無所属は17人となった。
各党の擁立状況は、与党、立民、維新の候補者3人が出そろう選挙区が94。与党に加え、立民、維新のどちらかが立てる
選挙区は130だった。


(1月2日)
立憲民主党は2日、4日に予定していた泉健太代表の伊勢神宮への参拝の日程を中止すると発表した。現地で予定していた
年頭の記者会見も、東京都内の党本部で行うという。
すでに岸田首相が2日午前の会見で、4日の伊勢神宮参拝の延期と、年頭記者会見を官邸で行うことを発表している。

(1月3日)
立憲民主党は3日、石川県能登地方を震源とする地震発生を受けた対策本部(本部長・泉健太代表)の会合を党本部で
開いた。泉氏は「被災者の支援に全力を尽くしたい。できる限りの情報を集めて届け、一人でも多くの方を救いたい」と
あいさつした。
会合では、内閣府や被災地域の党県連から被害状況などの報告を受けた。今後、党として全国で募金活動を行うことや、
必要な支援物資を届ける方針も決定した。

(1月4日)
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党の泉代表は裏金疑惑を持たれている議員は「政界から
身を引くべき」との考えを示した。
「政治の側でしっかりけじめをつけねばならない。自民党の議員のけじめ、これが必要である。岸田総理の指示、説明
責任、任命責任も問わねばならない」 立憲民主党の泉代表は4日、年頭会見でこのように述べ、松野前官房長官ら裏金
疑惑を持たれている議員について、「政界から一度身を引いていただくことが正しい選択である」との考えを示した。
その上で、「自民党の岸田内閣に正当性はなく、野党による政権を構成すべき」として、次の衆院選で政権交代を目指す
考えを強調。 ほかの野党との連携について、「教育費の無償化やトリガー条項の凍結解除、防衛増税の廃止など、国民
生活に直結した政策で一致結束ができれば、選挙区調整も十分可能だ」と述べた。

(1月5日)
能登半島地震の被災地に対する物資支援のため岸田文雄首相が表明した予備費47億4千万円の支出を巡り、規模が小さい
として立憲民主党の蓮舫参院議員らがX(旧ツイッター)で問題視している。ただ、今回の予備費は初動対応に過ぎず、
政府は被害実態の全容に応じて財政支援を行う方針を明らかにしている。
ネット上では一部立民議員のこうした投稿に対し「被災者に誤解を与えかねない印象操作」との指摘が相次いでいる。首相
は4日、「プッシュ型」物資支援強化のため、9日に予備費使用を閣議決定すると表明。額は40億円規模を示唆し、5日
に令和5年度予算の予備費から47億4千万円を支出する方針を明らかにした。
これに対し蓮舫氏は5日、Xの自身のアカウントで「建物倒壊による人的被害をかんがみてもなぜ予備費使用がこの額
なのか」と予備費の額を疑問視した。原口一博元総務相も同日、「(政府が昨年12月に表明した)ウクライナに追加支援
6500億円、能登半島地震で予備費使用が40億円。いくらなんでもこれはないだろう」と訴える。
杉尾秀哉参院議員も4日にXで「大阪万博の、わずか半年使用されるだけのリング(大屋根)に344億円が投じられる
のと比較してもありえない額。被災地への誤ったメッセージでもある」と指摘した。 予備費は過去の災害対応でも必要に
応じて第2弾、第3弾が創設され、補正予算も編成される。
平成28年に発生した熊本地震では第1弾の予備費は23億4千万円にとどまったが、発生後約1カ月で総額約7800億
円の28年度補正予算を成立させている。 能登半島地震の対策でも、政府は「被災状況が明らかになり、損害の見積もり
など概要が出てくるに従い、もっと大規模な財政支援のあり方を検討する」(公明党の山口那津男代表)方針だ。
首相も4日夜のBSフジ番組で予備費の規模について「発災後の必要な物資を送り込むための費用だ。予算の制限で復興
復旧で躊躇することは絶対に考えない」と強調している。
このため、SNSでは杉尾氏らの投稿に対し「40億が全てであるかのような発言の方が誤ったメッセージになる」「批判
のための批判」「 被害額がはっきり分かれば、後で調整して不足無く被災地支援するんだから」などと否定的なコメント
が目立っている。

(1月6日)
立憲民主党の蓮舫参院議員は6日までに自身のインスタグラムを更新。4日に老衰のため死去した写真家篠山紀信さんを
悼んだ。蓮舫氏は「篠山紀信さん、とてもチャーミングな素晴らしいカメラマンでした。週刊誌グラビアのポラロイドに
サインをくださった思い出」と記述。かつて篠山さんが撮った、サインも書かれた自身の写真を公開した。
蓮舫氏の髪の毛が逆立ち、黒いラメ入りの服を着た“パンク”な雰囲気のインパクト抜群のカットになっている。
そして「心からご冥福をお祈りします」と悼み、「#天才」とハッシュタグも添えた。蓮舫氏は青山学院大学中、芸能界
デビュー。「クラリオンガール」に選ばれ、テレビ番組やグラビアなどで活躍。司会や報道キャスターとしても幅広く活動
した。今回の投稿に「美しくてとても素敵な写真ですね」「カメラマンもモデルも超一流」「めちゃくちゃかっこいい」
「カッコいい~」などと大きな反響を呼んでいる。

(1月7日)
立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が7日、X(旧ツイッター)を更新。自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)の政治
資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで逮捕した衆院議員池田佳隆容疑者(57)
=比例東海=を自民党が除名処分すると発表したことに「切って終わらせて『政治への信頼を取り戻す』という自民党」と
発信し、国会の政治倫理審査会開催を拒む自民党を批判した。
「政治倫理審査会を開き、国会できちんと説明させることから始めるべきです。私たちは衆参両院の政倫審の開会を求めて
います。拒否しているのは自民党です」と訴える蓮舫議員。コメント欄は「同感です」「昭和の刑事ドラマによくあった
『破門したんでうちの組には関係ねぇっすよ』的なしっぽ切りしたふり大作戦。令和だからって通用するわけがあるまい」
「自民党としては責任取らないという意思表示ですよね」と共感する声も寄せられた。
その一方で「もうおわりなの?そんなことはないでしょう。除名はいいんじゃないの?」「立憲民主党が何か説明した所
見た事が無いんだが」という声もあがった。

(1月8日)
岸田内閣の支持率が政権発足後過去最低だった先月の調査から、さらに1.8ポイント下落し、27.1%だったことが最新の
JNNの世論調査でわかった。不支持率も先月の調査から2.4ポイント上昇し、70.4%で過去最高となった。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から1.0ポイント上昇し、29.1%、▼日本維新の会は0.8ポイント
下落し、4.8%、▼立憲民主党は0.3ポイント上昇し、5.5%だった。

(1月9日)
自民党の浜田国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長は、9日、国会内で会談し、浜田氏は、年末から年始にかけて、
安倍派の池田佳隆議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたことについて「極めて遺憾だ」と陳謝した。
これに対し安住氏は、自民党で、秋本真利衆院議員が洋上風力事業を巡る汚職事件で逮捕・起訴されていることと、公職
選挙法違反で先月逮捕された柿沢未途容疑者に続く3人目の現職国会議員の逮捕者が続いていることを「異常事態だ」と
強く非難した。 さらに、3人の議員について「議員歳費をもらっていて、国民から理解も得られない」と批判し、今後捜査
に進展があった際にはすぐ報告をするよう浜田氏に求めた。
さらに安住氏は、会談で浜田氏から、通常国会の召集について22日の週のしかるべき時に開会する考えが伝えられた、と
述べた上で、国会開会前に衆議院・参議院で集中審議を開くよう申し入れた。

(1月10日)
立憲民主党は10日、泉健太代表が11日に金沢市入りする日程を発表した。能登半島地震の被災地入りはせず、金沢市内で
党石川県連役員との意見交換を行うとしている。
5日に行われた6与野党党首会談で、当面の間、各党所属国会議員の被災地視察については、当面自粛するとの申し合わせ
がなされている。一方、岸田文雄首相は13日にも被災地を訪れ、現地を視察する方向で調整が行われている。

(1月11日)
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の状況を把握しようと、立憲民主党の泉健太代表は11日、金沢市を訪問した。
県外を含むホテルなどに高齢者を中心に避難してもらおうと調整を進める政府に対し、泉氏は被災者が県内にとどまれる
よう環境整備を求めていく考えを示した。
与野党は党首クラスの被災地入りを当面自粛すると申し合わせていたが、泉氏は「刻一刻と変わる被災状況を確認する」と
して、急きょ金沢市入りを決めた。泉氏は、県職員や国派遣の職員から説明を受けた後、立憲県連での会合に出席。現行の
法律やルールの特例を、できる限り設けてほしいといった要望を受けた。
会合後、泉氏は記者団に、民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」の家賃上限を引き上げ、県内の避難先
を増やすべきだとの声があったことを紹介。
そのうえで「県外避難は地域再生のハードルになりかねない。県内に避難できる環境作りを国が強力に支援すべきだ」と
指摘した。

(1月12日)
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、26日召集予定の通常国会は、「政治とカネ」問題や政治改革が焦点と
なる。12日に行われた与野党国対委員長会談では、閣僚辞任などに関する岸田文雄首相の説明や政治改革の取り組み加速
を野党側が迫り、さながら通常国会での攻防の前哨戦の様相を見せた。
自民では不記載事件に絡んで安倍派(清和政策研究会)の高木毅氏が国対委員長を辞任した。12日の会談は、後任の
浜田靖一国対委員長のもとで臨む初の本格的な与野党交渉の場となった。「入り口で解決しないとすんなりスタートは
できませんよ。どうするかはちゃんと考えてください」 通常国会を「政治とカネ国会」と見定める立憲民主党の安住淳
国対委員長は、自民議員の逮捕や安倍派所属の閣僚の辞任に触れ、こうジャブを放った。
首相による説明の場を設けるなどの対処がない限り、波静かに審議は進まないという通告にほかならない。会談後に記者団
に囲まれた安住氏は「追及を突っぱねてスタートするなら(通常国会は)対決型になる」と改めて指摘した。
一方、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は会談で、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書
通信交通滞在費)の改革に「決着をつけてほしい」と求めた。疑惑を持たれている議員の政治倫理審査会での弁明なども
要求した。 旧文通費改革を巡り、自民は昨年2月、維新に対し議論の再開を約束したものの、その後も実質的に黙殺し
続けてきた経緯がある。遠藤氏は記者団に、旧文通費の財源が税金である点に触れ、「これを放置してパーティーだけの
議論で収めるというのは国民の理解を得られない。今国会で決着をつけたい」と強調した。
野党が攻勢を強める展開が鮮明になった会談だったが、自民にとっては国対委員長が浜田氏へ代わったことは好材料でも
ある。 高木氏時代の先の臨時国会で、自民は与野党国対委員長会談開催を呼び掛けておらず、「交渉相手は野党第一党の
立民だけ」と言わんばかりの姿勢が維新などの不興を買っていた。多難な国会のスタートに先立って野党の声を聞く場を
設けたのは、国対に精通した浜田氏のバランス感覚の表れともいえそうだ。

(1月13日)
立憲民主党の野田佳彦元首相(66)は12日夜、BS11「インサイドOUT」に出演し、自民党「政治刷新本部」トップの
本部長を岸田文雄首相が務めていることについて「(全体の)顔ぶれ以前に、本部長がダメですよ」とダメ出しした。
首相が、安倍派の裏金事件など派閥の政治資金問題が起きるまで、批判を受け続けても派閥会長に居座り続けたことなどを
理由に挙げ「これまでのルールを守らなかった人が本部長で、何を決めるんだ。適材適所ではない」とも指摘した。
野田氏は、1988年のリクルート事件発生後、自民党が党改革に向けてまとめながらほとんど機能してこなかった「政治
改革大綱」について、「ちゃんとやればすごいと思うような内容」とした上で、「総裁、幹事長になったり閣僚になったら
派閥を離脱しないといけないと大綱に書いてある。だけど岸田さんは総理になってもずっと派閥リーダーをやっていて、
辞めたのはついこの間だ」と述べた。
また、「2000年に大臣規範ができて、大臣になったら大規模なパーティーはやらないという規範になっているのに(岸田
首相は)2022年だけで7回、政治資金パーティーをやって、1億4000万円の収益を上げている」「総理大臣がなんで7回
もパーティーやるんですか」と、岸田首相の「パーティー好き」にも疑問を投げかけた。
その上で、本部長にふさわしい人物として「あえて言うなら、せんえつだけど、菅(義偉前首相)さんがいいんじゃない
ですか」と主張。「派閥解消や世襲反対(を訴えている)でしょ。そういう人が本部長にするなら、信用しますよ」と
述べ、岸田首相は刷新本部本部長の任にあらずという認識を示した。

(1月14日)
共同通信社の世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、自民の再発防止に向けた対応を尋ねた
ところ、「支持する政党はない」とした無党派層の「期待しない」が91.1%に及んだ。
自民支持層でも52.2%を占めるなど、設置したばかりの自民政治刷新本部への期待感の低さが明らかになった。
主な支持政党別で見ると、「期待しない」は与党の公明党も78.8%と高く、立憲民主党86.4%、日本維新の会76.6%、
共産党82.1%、国民民主党83.6%。岸田内閣の支持層では、「期待する」が55.7%で「期待しない」41.0%を
上回った。不支持層では「期待する」8.0%。

(1月15日)
立憲民主党の泉健太代表は15日、自民党が政治資金規正法違反事件を受けて設置した政治刷新本部のメンバーに、政治
資金パーティー収入を裏金化していた疑いのある安倍派議員が含まれていることを批判した。
国会内で開いた党会合で講演し、「徐々に茶番ということが明確になってきた。笑えない話だ」と語った。

(1月16日)
立憲民主党は16日の常任幹事会で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、「政治とカネ」の問題を集中的に議論
する「政治改革実行本部」(本部長・岡田克也幹事長)の設置を決めた。
26日召集の通常国会序盤に行われる代表質問や予算委員会の前に一定の考え方をまとめる方針だ。規正法の罰則強化や
透明性の拡大、使途を明らかにする必要がない「政策活動費」の在り方などの論点で議論する。
岡田氏は16日の記者会見で「『政治とカネ』の問題を洗いざらい、しっかりと国民の疑念を解くために対応していく」と
強調。「(立民)案をまとめつつ、野党間の協議をしていきたい」と述べた。

(1月17日)
岸田文雄首相(自民党総裁)は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて、党改革を議論する政治刷新
本部の会合に連日出席している。政権の最大の危機と捉え、前面に立つ姿勢を示そうと腐心している。
だが、政治とカネの問題に不信感を募らせる国民が納得できる改革案を示せなければ、さらに逆風が強まりかねず、厳しい
局面が続きそうだ。「自民党の政治資金を巡り、大変厳しい国民の目が注がれている。強い危機感を持ち、信頼回復のため
に党一丸となって取り組まなければならない」。首相は17日にあった第3回会合の冒頭でそう強調し、約1時間半にわたり
自治体首長や法律、経営の専門家など外部有識者の意見に耳を傾けた。11日の初会合、16日の第2回会合も最後まで参加
しており、出席時間は合計5時間半に及ぶ。
首相は4日の年頭記者会見で、派閥のあり方や政治資金について議論する刷新本部を設置し、月内に中間取りまとめを示す
と表明した。首相周辺によると、首相は「党が一致結束しなければならない。自分が本部長に就く」と語ったという。
昨年発覚した裏金事件を受けて、政権運営は厳しい状況に追い込まれた。思い描いてきた今年秋の総裁選での再選は見通
せておらず、前面に立ってリーダーシップを示す姿勢を強調するのは、危機感の裏返しとも言える。党幹部は「とにかく
顔を見せることが大事で、それが覚悟を示すことにつながる」と指摘する。
ただ、刷新本部では、役員を務める安倍派の複数の議員が裏金に関与した疑惑があるとされる。麻生派会長で派閥を重視
する麻生太郎副総裁や、派閥に否定的な無派閥の菅義偉前首相も最高顧問として加わっており、とりまとめは難航が予想
される。首相はそうした事情も踏まえ、12日と15日に、茂木敏充幹事長や森山裕総務会長、麻生氏ら各派の会長や無派閥
議員に強い影響力を持つ菅氏らと、それぞれ約30分ずつ会談し、派閥のあり方についても協議したとみられる。
首相は派閥について、いつも「政策集団」と呼び、「政策を磨き、育成するという観点も重要な役割だった」との見解を
示す。岸田派(宏池会)への思い入れは強く、派閥改革に切り込むかは見通せない。自民の閣僚経験者は「刷新本部なんて
やっても、国民の信頼が回復するわけではない」と距離を置き、別の自民関係者も「ガス抜きに過ぎない。派閥解消は
できないだろう」と漏らす。
一方、野党は26日召集の通常国会で、政治資金問題を厳しく追及する構えだ。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は17日、記者団に「真実をつまびらかにすることが大事だ。時間をかけて議論すれば
いいという話ではない。実名を挙げて、どの派閥がどんなことをしていたのか、首相がクリアに説明する責任を果たせるか
どうかだ」とクギを刺した。

(1月18日)
立憲民主党は18日、自民党派閥の裏金事件を受けて新たに設けた政治改革実行本部の初会合を国会内で開催。政治資金
収支報告書に虚偽記載などがあった場合の議員本人の罰則強化や、パーティー券購入者の公開基準を現在の20万円超から
5万円超に引き下げることなどを検討する。
立憲はパーティー券の購入を含む企業・団体献金の禁止法案や収支報告書のインターネット公開法案を既に国会に提出して
いる。初会合では追加すべき検討課題として、政治資金を監督する政府から独立した第三者機関の設置▽「政策活動費」の
禁止▽パーティーの対価支払いの銀行振り込み▽国会議員に関係する政治団体の数の制限や資金管理団体への一本化――
などを盛り込んだ論点整理案が示された。
本部長に就任した岡田克也幹事長は「政治に対する信頼が失われている。与野党を問わず危機感を持って対応しなければ
いけない問題だ」と強調した。

(1月19日)
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題は、岸田文雄首相が口火を切った岸田派だけでなく、二階派や最大派閥
・安倍派の解散にまで波及した。ただ、野党は「目くらまし」と批判。裏金作りの実態や使途など、説明を尽くすことが
最優先だとして、26日召集の通常国会で追及を強める構えだ。
立憲民主党の泉健太代表は19日、訪問先の大津市で、相次ぐ派閥解散の表明に「組織に責任をおっかぶせ、一人ひとりが
責任逃れをしようとするのは許されない」と批判。「自民党は崩壊の序曲が始まった」とも述べ、国会で真相解明を急ぐ
考えを示した。  これに先立つ午前の会見でも、泉氏は「裏金に関与した議員は一掃すべきだ。裏金を有したままで持ち
逃げしているような状況だ」と指摘。「目先の自民党の動きにだまされてはいけない」と述べていた。
立憲幹部も「半年か1年経てばどうせ再開する。『派閥解散』に惑わされてはいけない」と語った。
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、取材に「派閥解体と裏金問題は別の話。裏金に関わった議員が事実を明らかに
する必要がある」と指摘。
共産党の小池晃書記局長は会見で、「(裏金を)一体何に使ったのか。洗いざらい明らかにせず、派閥解散でお茶を濁す
のは『臭い物にふた』としか言わない」と語気を強めた。「証人喚問を含め、徹底的な真相解明を求めたい」と、通常国会
で追及する考えも示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、記者団に「岸田派の解散で解決する問題でもない。派閥解消につながるかを注視したい」
と語った。そのうえで、政治資金の透明化や政治家本人の責任を問える法改正の必要性を強調した。そもそも、昨年12月
に岸田派を離脱したはずの首相が解散を明言することの矛盾を指摘する声も。
泉氏は「ちょっと待てと。あなた何派ですか」と皮肉り、「派閥を離脱したはずの人間がなぜ解散権を握っているのか。
離脱はフェイクだ。実際の運営権は岸田さんにあったと明らかになった」と批判した。小池氏も「全く理解不能」とし、
党総裁の立場として全派閥の解散を求めるよう迫った。

(1月20日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のX(旧ツイッター)に新規投稿。自民党派閥の解散の動きを「真相解明を自ら
行うことなく、蓋をするのは違う」などとけん制した。政治資金の裏金問題を引き金に、安部派と二階派が解散を決定。
岸田派も解散の意向を示している。他派閥も検討する方針だが、この動きに対して、蓮舫議員は「何かおかしい」と指摘。
「派閥を解消することが改革なのではなく、なぜ裏金を当然視していたのか、そのお金は何に使われたのか、参議院選の
時は全額キックバックしたのか、選挙に使ったのか。公選法や所得税法違反はないのか」と疑問点を列挙し、「真相解明を
自ら行うことなく派閥解消で蓋をするのは違う」と忠告した。

(1月21日)
立憲民主党の泉健太代表は21日、岐阜・多治見市で記者団に対し、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、「裏金
議員を許してはいけない。裏金議員は国政から退場してもらう。それが国民の意思だ」と述べた。
さらに泉代表は、今回の事件で東京地検に在宅起訴された大野泰正参院議員(岐阜県選出)の19日の記者会見について、
「まったく説明できていない。金を何に使ったのか。なぜ隠したのか。国民に説明できないなら、政策を語る資格はない」
と述べ、大野議員の辞任を求めた。

(1月22日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が22日、X(旧ツイッター)に連続投稿。派閥の政治資金パーティー問題を巡る裏金問題
で、検察による安倍派幹部の立件が見送りとなり、一方で「派閥解消」という動きが起きるなど自民党政権が大揺れに
なっている中で、野党の課題と共に見解をつづった。
小沢氏は「今や自民党国会議員は一般国民と違う尺度で法が適用される事を、皆が知るようになった。大半はお目こぼし。
法の下の不平等。憲法違反。自民党がなぜ憲法改正にここまでこだわるのか?それは、権力がやりたい放題できるように
憲法を骨抜きにするためである」と幹部議員が〝おとがめなし〟となった結果を受けて指摘し、「こんな自民党政治を、
まだ支持できますか?」と呼びかけた。
その一方で、小沢氏は「野党がバラバラなら絶対に勝てない。何度言っても通じない人がいる。野党はこのままでは馬糞の
川流れのように消滅するだろう」と、かつて自民党の重鎮だった金丸信氏も残したとされる「馬糞の川流れ」(もろい
ながらも固形物だった馬糞が川の中で流されてバラバラになってしまうの意味)という言葉を引用して先行きを危惧。
「野党が無くなれば、正に自民党副総裁が言う『ナチスの手口』の凶悪な独裁国家になり、その時に国民が騒いでももう
遅い。いま日本の民主主義は危機にある。野党の責任は重い」とも指摘した。
その上で、小沢氏は「不正がバレると、その証拠を隠蔽したり、公文書を改ざんしたり、証拠となる名簿をシュレッダーに
かけたり、それでも収まらないと、捜査機関に人事で圧力をかけたり、国民に忘れさせようと盛んに印象操作をしたり、
そんな11年。それでもまだ自民党政権は続いている。皆が目を覚まさなければ国は滅びる」と危機感を募らせた。

(1月23日)
立憲民主党と日本維新の会は23日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革実行本部の会合をそれ
ぞれ国会内で開いた。立民の岡田克也幹事長は、自民の改革議論を「非常に生ぬるい」と酷評。通常国会召集日の26日に
党の政治改革案をまとめ、厳しく追及する考えを示した。
岡田氏は「裏金受領者が何事もなく、短時間の記者会見でみそぎが済んだかのように国会を歩き回るのは許し難い」と問題
視した。これに先立つ会見では、自民党岸田派(宏池会)の解散決定を「本質的な問題ではない。単なる目くらまし、
パフォーマンスだ」と批判した。

(1月24日)
立憲民主党の蓮舫参議院議員が24日、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党安倍派の裏金を巡り、キックバックの
204万円が収支報告書に不記載だったと報じられた「エッフェル姉さん」こと松川るい参院議員を痛烈に批判した。
蓮舫氏は、派閥からキックバックされた204万円が松川氏の事務所から見つかり「私自身、こうしたことを一切知らない
まま事務所の管理に任せきっていた」として謝罪したというFNNのネットニュースを引用。
記事では、同派の山本順三参院議員「還付金(キックバック)の総額は58万円」、井原巧衆院議員「”宙に浮いた資金
”168万円」とも報じている。蓮舫氏は投稿で、「『私自身知らなかった』『宙に浮いたカネ』『還付金があった』
ちょっと何言ってるのか」とバッサリ。「政治とカネと自民党。とても国民の税金を扱える人たちではないでしょう」と
断じた。
フォロワーからは「おっしゃる通り」「私利私欲の皆さまは退場で」「お金の扱い方が緩過ぎる。国家予算なんて、任せ
られません」「管理監督責任、問えるようにしてほしい」「これは所得隠しの疑いがありませんか? 徹底的に追及願い
ます」などとコメントが寄せられた。

(1月25日)
自民党派閥パーティー収入不記載事件に絡み、立憲民主党がまとめる政治改革案の概要が25日判明した。企業・団体献金
の禁止や、政治資金規正法を改正し議員に会計責任者と同様の責任を負わせる「連座制」導入を柱に据えた内容で、26日
に正式決定する。日本維新の会や国民民主党と共通の主張も多く、同日召集の通常国会で野党間の連携が進展するかも焦点
となる。
立民は、岡田克也幹事長を本部長とする「政治改革実行本部」の会合を26日に開き、改革案の内容を確認する。 企業・
団体献金に関しては全面禁止とし、企業・団体によるパーティー券購入も禁じる。政策活動費の廃止についても記載する。
規正法に関しては、会計責任者のみが立件されるケースを問題視し、政治家自身にも責任を負わせることを可能にする
法改正を目指す。国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)についても、使途
公開や使い残した分の返納を義務づける制度改革案を打ち出す予定だ。
政治改革を巡っては、他の野党もそれぞれ独自案の検討などを進めている。 維新は月内の策定を目指しており、すでに党
の内規に盛り込んでいる企業・団体献金禁止などを提唱する見通しだ。
共産党は、18日に採択した第29回党大会決議に「パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面禁止して、金権腐敗
政治の根を断つ」と記した。
国民民主党は24日に改革案を公表した。企業・団体献金の廃止や政治家本人の罰則強化に加え、政治資金規正法違反など
で起訴された国会議員が所属していた政党に対する交付金の減額や停止、政党を法律的に定義する「政党法」の制定などの
内容を盛り込んだ。

(1月26日)
立憲民主党は26日の「次の内閣」閣議で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定した。
政治資金パーティーの全面的な禁止を盛り込んだ。

(1月27日)
自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党は政治資金パーティーについて、議員個人による開催を含めて全面禁止にする
ことなどを盛り込んだ政治改革案を決定した。
「自民党のまやかし刷新本部よりもはるかに我々は今、政治家たちに求められてること、国民の声、それを代弁するものを
作っている」(立憲・泉代表)改革案では政治家本人の処罰を強化する策として、会計責任者と連帯して政治家にも責任を
負わせる「連座制」の導入を明記した。政治資金を隠す目的で収支報告書に不記載があった場合は、「政治資金隠匿罪」を
適用することも打ち出した。また、企業・団体による献金をはじめ、政治資金パーティについては議員個人が開催するもの
を含め全面的に禁止する。
立憲は「まずは自民党が説明責任や政治責任を果たすべきだ」と主張していて、真相が究明されてから政治資金規正法の
改正に向けた議論を与野党に呼びかける考え。

(1月28日)
国会は週明けの29日、衆参両院の予算委員会で「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行う。岸田文雄首相と関係閣僚
が出席。野党側は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を徹底追及する構えで、内閣支持率の低迷に苦しむ首相
の政権運営は厳しい局面が続きそうだ。
26日召集の通常国会は、野党の要求を踏まえて集中審議の日程を優先。召集日が通例となっている首相の施政方針演説
など政府4演説は30日にずれ込んだ。衆参両院での各党代表質問は31日からの3日間の日程で行われる。
自民党は召集直前の25日、派閥の政治資金パーティー禁止や外部監査の導入などを盛り込んだ政治改革の中間取りまとめ
を了承。首相は26日の党両院議員総会で「強い覚悟を持ってこの国会に臨みたい」と力を込めた。ただ、中間取りまとめ
では焦点の派閥全廃に踏み込まなかった。安倍派や二階派だけでなく、首相が会長を務めた岸田派も関係者が立件された
ものの、実態解明に向けて党独自で調査に乗り出す気配は乏しい。「当面は首をすくめるしかない」(党ベテラン)と世論
の動向を「様子見」する姿勢も目立つ。
高額のキックバック(還流)を受けた安倍派幹部の処分についても、党としての対応は保留したままとなっている。これに
対し、野党は衆参予算委などでの論戦を通じ、政治改革に対する岸田政権の「及び腰」な態度をあぶり出したい考えだ。
26日の与野党国対委員長会談で、立憲民主党の安住淳国対委員長は、裏金事件に関与した自民党の全国会議員名を公表
するよう要求。拒否する場合は、今後の審議日程に応じない可能性を示唆した。
会談後、安住氏は記者団に対して「見せかけではなく、本当に責任を取らせるためにどうするかが、自民党からさっぱり
見えない」と批判。その上で「(国会審議で)裏金に何人関わったか聞かれ、(首相が)『分からない』と言ったら質疑
できない。真相を解明する責任が首相にある」とくぎを刺した。

(1月29日)
立憲民主党の小西洋之参院議員は29日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、安倍派やキックバックを
受けた同所属議員らが政治資金収支報告書の訂正を行おうとしていることを「政治家個人が受け取った金は納税の義務が
あるのに、回避しようとしている」と指摘した。「岸田総理がやろうとしているのは犯罪行為の隠蔽、脱税にお墨付きを
与える行為だ」とも述べ、岸田文雄首相に激しい調子でかみついた。
小西氏は、起訴された議員らが限定的だったことに触れ「なぜそうなったのか。検察が権力に屈してしまったんだと思う
が、まだ事態は動いている。岸田総理の手で事件の深層を葬り、受けるべき犯罪の処罰を受けず、納税の義務を回避し、
脱税にお墨付きを与えようとしている」「集団マネーロンダリングが行われようとしている」と指摘し、政治資金収支
報告書の訂正の動きに言及。「総務省に実質的な権限がないのをいいことに、個人の資金として受け取ったものを、当時
から政治団体のものと訂正すれば、犯罪である寄付の受領、罰則、公民権停止、納税の義務、全部回避できる。その
代わり、秘書に罪をかぶせることで自民党の国会議員は免責される」と主張した。
その上で「今求められているのは、訂正に対する外部監査だ。自民党の派閥の報告書の訂正、議員の訂正に弁護士や
元検察官が第三者で監査して、本当に議員個人のお金ではなかったのか、事実関係を調べるべきではないか。報告書の
訂正にも当然、外部監査を入れるべきだ」「政治家個人が受け取った金について、納税の義務があるのに回避しようとして
いる。外部監査を今こそ受けないといけない」と、修正作業に対する外部監査の必要性に言及。
これに、岸田首相は「検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したと認識している。この判断
は重い。それに基づいて報告書の修正が問われているものと承知している」と主張。「検察の捜査は大変重い」と繰り返し
ながら「それに基づいて修正し、尊重した上で党としての対応を考えていく」「修正で脱税を考えているという考えは
ない」と述べるにとどめ、訂正内容への外部監査には触れなかった。
小西氏は「萩生田(光一)さんは、机の引き出しの中に2000万円のお金があったと言っている。今の母子家庭では引き
出しの中に、200円だってない。国民生活が苦しいというのに、あなたは先頭にちっとも立っていない」と述べ、裏金を
受けていながら報告書の修正では国民の理解が得られないとの思いを突きつけた。

(1月30日)
野党は30日、岸田文雄首相の施政方針演説には自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応への言及が不足
していたと批判した。
立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団に「裏金という言葉も実態解明という発言もなく、非常に不誠実だった」と
非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「具体的な解決策が示されていない」と述べ、首相の姿勢に苦言を呈した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は会見で「政治とカネという問題の焦点が、なぜか派閥の解消に移行している」と主張。
共産党の田村智子委員長は会見で「真相究明も、まともな反省も言及がなかった」として、事件関係者の証人喚問の必要性
を強調した。

(1月31日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が31日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で
告発されたが不起訴になった自民党安倍派幹部らが、国会で笑顔を浮かべている映像に、厳しく私見をつづった。
小沢氏は、国会で萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長、西村康稔前経済産業大臣、高木毅前国対委員長らが国会
でリラックスしたような笑顔を浮かべている映像を伝えた、TBSの報道を引用したポストを添付。「はしゃいでゲラゲラ
笑う彼らを青ざめさせること、それが今、この国の未来のために一番必要なことである。自民党は何をやっても許されると
言うなら、この国は法治国家として崩壊する。司直が彼らを許しても国民は許してはならない。次の選挙が日本の民主主義
再生のための最後のチャンスになる。刮目を」と述べた。
そして国会で自民党幹部らが寝ているように見える映像を報じた記事を添付したポストも引用し「巨悪が眠る国。変え
られるのは国民だけ」と書いた。