【2024年】

(2月1日)
「裏金議員を許さない!」。1日の衆院本会議の開会に先立ち、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、若手議員が絶叫
する場面があった。街頭で絶叫する議員は与野党問わず少なくないが、国会内では珍しい。
絶叫した議員は当選1回で44歳の山田勝彦衆院議員(比例九州)。谷川弥一氏(自民党離党)の議員辞職に伴う衆院長崎
3区補欠選挙(4月28日投開票)に出馬を予定しており、党代議士会で同僚議員を前に淡々と出馬の決意を語っていた
が、突如こう声を張り上げた。「長崎の借りは長崎で返す!」「力で動く金権政治ではなく国民の声で動くまっとうな政治
へ!」 国会内で聞かれることがほとんどない声のボリュームに、控室後方に位置する記者団の一部は驚いた様子だった
が、立民議員は拍手と歓声で応えた。
ひな壇に座った安住淳国対委員長も満面の笑顔だった。党幹部の一人は「院内での絶叫は珍しい。山田氏の声は普段は
聞き取りやすいけど、声が大き過ぎて最後の方は何を言っているのかよく分からなかった」と周囲に漏らしていた。

(2月2日)
立憲民主党の泉代表は2日、2025年開催予定の大阪・関西万博について「国民の負担を増やさない。結果的には縮小開催
でいいのでは」との考えを示した。 万博を巡っては、能登半島地震の復興への工事人材や資材の不足の影響を懸念して、
延期すべきと指摘も出ている。
この点について泉代表は「全く関係ないと言えない。関係はある」と述べた。理由として、飲食や交通の便が良い大阪は
作業員が集まりやすく、労働環境が過酷な被災地には集まりにくくなることを挙げた。その上で延期については「経費が
余計にかかってしまう可能性もある」として、否定的な考えを示した。ただし「被災地の工事に人や機材が集まるのか、
不安を感じる人は多い。配慮する姿勢がないと駄目だ」として震災復興に影響が出ないように配慮が必要だとの認識を
示した。
万博開催と能登半島地震の復興をめぐっては1月、高市経済安保相が「ゼネコンは万博班と能登班に分かれ、資材不足と
人手不足で困り果てている」などと、岸田首相に延期を進言。その後、林官房長官が予定通り開催する方針を改めて示し、
高市大臣が進言を撤回した経緯もあった。 関連して、岸田首相は1日の衆院本会議で、日本維新の会の馬場代表の質問に
対し「来年4月からの開催に向け、オールジャパンで着実に準備を進める」と答弁した。
この答弁を受け、維新の馬場代表は「首相が『オールジャパンでやる』というのはどういう意味か考えれば、『予定通り
やる』ということと、ニアリーイコールだ」として、予定通り開催する政府の姿勢を評価する立場を示している。

(2月3日)
立憲民主党の米山隆一衆院議員は3日、自身のX(旧ツイッター)を更新。25年大阪・関西万博を推進する大阪府の吉村
洋文知事(48)にツッコミを入れた。
吉村知事は「大阪メトロ、純利益72%増に上方修正」の記事を引用し「市営地下鉄のままならこうはならなかった。
民営化した大阪メトロ。いいね。利益がでれば納税してもらえる。税収が増える。さらに大阪市は株の配当金も受ける。
これらを医療、教育、福祉に回せばいい。増税なんて不要」とつづっていた。
米山氏は吉村知事の投稿を引用し「大変結構なことです。万が一大阪万博が赤字になった時は、是非その収益から回った
配当を突っ込むなり、それでも足りなかったら株を売却するなりして補填してください。『利益が出たら俺の手柄、赤字
が出たら国が補填』は通りません」とツッコミを入れた。
一連の投稿に対し「大阪メトロで黒字出しても万博で大赤字出したらどうにもならないのでしっかりコストコントロール
してほしいです」「まったくその通りですね」「吉村が自画自賛して声を揚げるのを、すかさず大阪万博の真綿で首を
絞めてヲチをつける米山さんの隙の無さに感慨しています」などと書き込まれていた。

(2月4日)
立憲民主党は4日、党大会を開き、泉代表は次の衆院総選挙で政権交代を目指す考えを強調した。 泉氏はあいさつの中で、
自民党の派閥の政治資金問題を批判し「金権政治を抱えている自民党を国家権力からたたき出す必要がある。次の総選挙
で政権交代を必ず実現しようではないか」と呼びかけた。
その上で泉氏は、立憲民主党が単独過半数を取れなくても「防衛増税の撤回」や「教育無償化」など特定の政策で他の党
と連携する「ミッション型内閣」の実現を訴えた。 その上で、次の衆院選で150議席を取れなけば、代表を辞任する考え
を改めて表明した。 泉氏は、大会でスピーチした来賓から「味わいが薄くても飽きのこない塩むすびだ」とエールを
送られ、挨拶の冒頭では「塩むすびです」と自称し、会場を笑わせた。

(2月5日)
立憲民主党は4日、東京都内で党大会を開き、「次期衆院選で政権交代を成し遂げる」とした2024年度活動計画を採択
した。昨年秋は「次々回」の衆院選での政権交代を掲げたが、自民党派閥の裏金事件を受け目標を前倒しした。泉健太代表
は「金権体質を政界から一掃する。わが党が新しい政権の主軸となる」と強調。ただ野党間の選挙協力は進んでおらず
立民の支持率も1桁台と低空飛行が続く。野党第1党の存在感はかすみ、党勢回復の道は険しさが増している。
約370人が出席。活動計画には政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止などの実現に向け、与野党に働きかけると
いった政治改革も盛り込んだ。衆院選は「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第1党となる議席の確保を全力で
追求する」と明記。「互角に戦える候補者の擁立に全力」との表現にとどめた23年度計画から踏み込み、岸田文雄政権
との対決姿勢を鮮明にした。
泉氏は、就任後も政治資金パーティーを開いてきた首相を「一番の金権体質の象徴だ」と批判。連合の芳野友子会長は
「自民党の政権復帰後、疑惑に答えず誰も責任を取らないやりたい放題が続いてきた。生活者の立場で政権を担える政治
勢力が必要だ」と述べた。泉氏は昨年末から提唱する「ミッション型内閣」の実現も改めて呼びかけた。教育無償化や
ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」発動といった共通政策に野党間で取り組む構想だ。
だが、日本維新の会や国民民主党とは憲法改正や安全保障などで隔たりが大きい。「都合のいい話」(維新の藤田文武
幹事長)、「土台を無視しても長続きしない」(国民の玉木雄一郎代表)と冷ややかだ。
衆院選の候補者擁立は174人(4日現在)と、目標の200人には届いていない。候補者調整も見通せず、党内には泉氏ら
執行部への批判もくすぶる。国会で裏金事件の追及を強めつつ、党にとって政権奪取への試金石となるのが4月の衆院東京
15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙だ。今回と同じく「政治とカネ」が争点だった昨年4月の衆院千葉5区補選は、野党
候補が乱立し政権批判票が分散し、自民に敗れた。同じ轍(てつ)を踏まないよう野党間の候補者調整が実現するかが
大きな鍵を握る。
ただ立民を取り巻く情勢は厳しい。共同通信の世論調査では政党支持率は9・0%で、維新(9・4%)の後塵を拝し自民
(31・5%)には遠く及ばない。立民中堅は「世論の受け皿になりきれていない」と党の現状を嘆く。

(2月6日)
立憲民主党の泉健太代表は6日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次期衆院選について「単独過半数が取れる
240を上回る候補者をそろえたい」と述べた。
同党は現時点で170人超の候補者を擁立している。泉氏は、岸田政権の現状について「機能不全に陥っている。不祥事続き
で政権を担う人材がほぼ枯渇状態にある」と批判。その上で「まずは自民党を上回る議席数を獲得し、新たな政権の主導権
を握る」と強調した。

(2月7日)
立憲民主党は、自民党の派閥の政治資金問題をめぐる収支報告書の訂正が不十分だとして、「脱税疑いのあるマネーロン
ダリングだ」と批判した。
「総理、こんな『不明、不明、不明、不明』なんて、収支報告書の訂正、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃない
ですか」(立憲・後藤祐一議員)
「政治資金収支報告書については事実に即して記載されるべきであり、訂正についても事実に即して記載されるべきである
と認識しております」(岸田総理大臣)
7日、衆議院の予算委員会で立憲民主党の後藤祐一議員は「脱税を総理が認めるのであれば、国民の納税意識はどうなる
のか」と質した。これに対し、岸田総理は「国税が事実に基づいて判断されるものだと思う」と述べるに留めた。
立憲民主党は、政治倫理審査会を開催して安倍派や二階派の幹部らが事実関係を説明するよう求めている。

(2月8日)
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に向けて、立憲民主党や共産党などの野党と市民団体が8日、共同で擁立
する候補の選定をめざす初会合を開いた。4年前の前回知事選と同様に、立憲・共産両党が共闘に向けて具体的に動き
出した形だ。
会合には、立憲は手塚仁雄都連幹事長が、共産は小池晃書記局長がそれぞれ参加。ほかに、社民党や東京・生活者ネット
ワークなども出席した。また、前回知事選で立憲・共産両党が支援した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏らでつくる
「呼びかけ人会議」も参加した。会合では、擁立候補に求める要素について協議した。来月も開き、具体化をめざす。
会合後に取材に応じた手塚氏によると、10人ほどの名前が挙がり、条件としては「女性」「行政や政治経験者」などの
意見が強かったという。
手塚氏は「来月はより選定を具体化して、できるだけ速やかに決められれば」と述べた。小池氏は、樹木伐採が批判される
明治神宮外苑地区の再開発計画などを挙げて「(現都政に反対する)一致点は(各党で)広がっている」と話した。
会合であいさつした宇都宮氏は、自民党の裏金問題に触れて「都知事選の結果は次期衆院選にも大きな影響があると思う。
市民と野党が協力して、戦う体制を構築する」などと述べた。

(2月9日)
立憲民主党の蓮舫参院議員が9日、自身のX(旧ツイッター)に新規投稿。岸田文雄首相に「認識がふざけている」と
厳しく言い放った。「『自民に裏金議員はいるの?』と岸田首相が問われて仰天回答『いないとは申し上げないが』」の
見出し記事を添付。岸田首相が6日の衆院予算委員会で立憲民主党の山岸一生議員の質問に「裏金という意味に該当する
議員がいないとは申し上げない」などと答えたことを批判的に報じたもので、蓮舫議員は「確定申告の現場に出向き納税者
の声を聞くべきだ、岸田総理」と呼び掛けるように記述。そして「認識がふざけている」と吐き捨てた。
コメント欄には「そもそも聞く耳など持っていないことがわかったし、意味がない気がする」「岸田総理の『居ないとは
申し上げないが』に余裕を感じてしまうのは私だけでしょうか」などあきれた声が寄せられている。

(2月10日)
立憲民主党の岡田幹事長は10日、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除を巡る与党との協議を離脱した
国民民主党について、「考え方を改めて、野党がまとまっていくべきだと考えるなら、懐深く対応していきたい」と述べ、
連携に前向きな考えを示した。沖縄県沖縄市で記者団の質問に答えた。
また、国民の玉木代表は同日、水戸市内で記者団に、凍結解除に向け、「他の政党と協力して政府への働きかけを強め、
場合によっては、法律を出すことも考えていきたい」と述べた。

(2月11日)
立憲民主党の岡田幹事長は11日放送のBSテレ東の番組で、次期衆院選に向けた国民民主党との関係について、「もう
一回大きな固まりを目指したい。一緒になれば連合も応援しやすくなる」と述べ、両党の合流に前向きな考えを示した。
国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」凍結解除を巡る与党との協議を離脱しており、岡田氏は「自民との
関係はだいぶおかしくなってきている」とも指摘した。

(2月12日)
立憲民主党の岡田克也幹事長が11日、鹿児島市の天文館と湧水町で演説し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を
「一部の有力政治家が未公開株を受け取ったリクルート事件より悪質だ」と批判した。
「派閥ぐるみで共謀し意図的に裏金を作った。何に使ったか、いまだにはっきりしない」と指摘。「事実を明らかにし、
責任を取るべき人に責任を取らせ、二度と起きないようにしていくことが重要だ」と訴えた。
衆院解散の時期について「(6月23日が会期末の)通常国会中にあると思っている」と述べ、「自民党を上回る議席を
確保し、政治を変えたい」と呼びかけた。
4月の鹿児島市議選や次期衆院選に向けた党勢拡大で訪れた。

(2月13日)
立憲民主党の泉健太代表は13日の党会合で、自民党派閥の裏金事件を巡り、安倍派幹部らに政治倫理審査会への出席を
要求した。「出ないなら証人喚問などを求めていく」と述べた。

(2月14日)
立憲民主党の辻元清美代表代行と東大の牧原出教授が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、自民党派閥による
政治資金規正法違反事件を巡り議論した。
辻元氏は、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」について、「これだけ不信感を招いているから、各党が足並みを
そろえて一回やめてみる。これしか政治不信は解消できない」と主張した。
牧原氏は規正法の改正が必要だとの認識を示し、「(自民党総裁の)岸田首相自身が腹をくくって進めてもらいたい」と
述べた。

(2月15日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、岸田文雄首相が14日の衆院予算委員会で、
16日から始まる所得税の確定申告を前に「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことを
踏まえて「これほど国民を馬鹿にした話は無い」と投稿した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応に批判が集まる中での岸田首相の答弁を受け、「裏金さておき」とした
メディア報道の見出しを引用しながら「これほど国民を馬鹿にした話は無い。日々税金を好き勝手に使い、醜く裏金化して
きた反省も実態解明も一切せず、『足りないから金をよこせ』とは。こんなふざけた政権は一刻も早く引きずり下ろすべき
である」とポストした。
首相の納税呼びかけ答弁に対しては、インターネット上でも怒りのコメントが殺到。「裏金さておき」「裏金さておき納税
呼びかけ」「法令にのっとり適切に申告」「納税しろ」などの言葉が、次々にトレンドワードになっており、裏金事件への
国民の不信感が高まる中、自民党の総裁という「当事者」である岸田首相の、人ごとのような答弁への怒りが高まって
いる。

(2月16日)
立憲民主党の泉健太代表は16日、東京都内で講演し、次期衆院選の目標に掲げる150議席獲得を達成した場合の党首続投
に意欲を示した。「引き続き党の代表を担うつもりだ」と述べた。9月に迎える代表任期満了より前に衆院選がある前提
だとした上で「150議席を上回れば現有から大幅増だ。辞める理由はない」と強調した。
立民は、衆院選の擁立目標を200人としているが、現時点で170人台にとどまる。泉氏は「今は可能な限り多くの候補者を
立て、自民党を上回る第1党に躍り出ることを目指し、努力している」と述べた。
4月の衆院3補欠選挙について「全勝に向け頑張りたい」と意気込みを示した。

(2月17日)
立憲民主党の泉代表は16日、都内で行った講演で、次の衆院選で獲得議席が、目標とする150を上回った場合、党の代表
を続ける考えを示した。
立憲民主党 泉健太 代表「私がこれまで言ってきた150議席ということについては何も変えてはおりません。私は150
議席を達成すれば、党代表として引き続き、この党を担っていくつもりをしております」 泉代表は去年5月、次の衆院選
で獲得議席が150を下回った場合、責任を取って代表を辞任すると明言していたが、16日に行われた講演で、150議席を
獲得した場合、「辞める理由はない」として党の代表を続ける考えを示した。
立憲民主党は、次の衆院選で200人の候補者擁立をめざしているが、現時点では175人となっている。また、次の衆院選
については、「いろんなタイミングがあるが、今の自民党の状況から言えば、4月のやけくそ解散はありうる」との見方を
示したうえで、「国政第一党に踊り出て、自民党に代わる政権を何らかの形で構成をする」と強調した。

(2月18日)
4月28日に投開票される衆院東京15区(東京都江東区)の補欠選挙を巡り、野党の候補が乱立する様相を呈している。
野党内には、与党に対抗するため候補の一本化を求める声があるものの、各党間の感情的な対立も絡み、調整は進んで
いない。野党は過去の補選でも候補の競合で共倒れしており、二の舞いを懸念する声が強まっている。「一本化して自民党
と戦う方が当選確率が高いのは当然のことだ。ただ、それぞれの党が同じ思いを持たなければできない」
立憲民主党の泉代表は2月17日、埼玉県越谷市で記者団に対し、候補の一本化は簡単ではないとの見方を示した。立民は
主要野党4党の中で唯一、公認候補が決まっていない。党内には、独自候補擁立を求める意見のほか、出馬が取りざた
される無所属参院議員の支援を模索する動きもある。
候補擁立で先手を取ったのは国民民主党だった。国民の玉木代表は8日に公認候補を発表し、立民に対して擁立見送りと
国民候補の支援を要請。代わりに同日選となる衆院島根1区、長崎3区両補選で国民が立民候補を支援する「バーター」
を提案した。
玉木氏は17日にも、大阪市内で「野党第1党のリーダーシップに期待したい」と述べ、立民に対応を迫った。ただ、立民
内では、玉木氏の手法に「やり口が汚い」と反発が広がっており、国民の提案に応じる機運は高まっていない。
他の野党との連携も不透明だ。13日に候補を発表した共産党は、野党共闘を掲げてはいるが、国民を含めた協力には後ろ
向きで、立民の対応を注視する立場を取る。14日に候補を決めた日本維新の会は、党最大の目標である野党第1党奪取に
向け、他党との連携にはそもそも否定的だ。東京15区補選は、昨年4月の江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢
未途氏(自民を離党)が辞職したことに伴い実施される。与党側の候補はまだ決まっていないが、野党候補が乱立すれば
政権批判票が分散するのは確実だ。
今回と同じく自民の不祥事が契機となった昨年4月の衆院千葉5区補選では、立民、維新、共産、国民がそれぞれ候補を
擁立し、自民新人の当選を許した。同補選の野党4候補の合計得票(10万5789票)は、自民新人の得票(5万578
票)の約2倍だった。
野党内では「候補乱立が敗因だったのは明らかなのに、なぜ同じ轍を踏もうとするのか」(立民中堅)とあきれる声も出て
いる。

(2月19日)
立憲民主党は19日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたとされる盛山
正仁文部科学相に対する不信任決議案を衆院に提出した。不信任案は20日の衆院本会議で与党の反対多数で否決される
見通しだ。与野党は同案提出を受け、19日午後と20日午前に予定していた衆院予算委員会の質疑の取りやめを決めた。
盛山氏は7日、21年衆院選の際に友好団体の集会に出席したと自民党に追加報告した。22年の党の点検調査では同年3月の
集会への出席のみを報告していた。盛山氏は宗教法人の所管閣僚で、教団の解散命令請求を巡り、東京地裁が教団側と
文科省側の意見を聞く「審問」が22日に予定されている。
立憲は不信任案で「旧統一教会と密接な関係にある盛山氏が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能
だ」と指摘した上で「国会では『記憶にない』と不誠実な答弁を繰り返し、文科相の任に堪えない」とし、辞任や岸田文雄
首相による更迭を求めている。
提出に先立ち、安住淳国対委員長は記者団に「わが国の教育行政をつかさどる者として適格性に欠けると判断した」と
語り、他の野党に賛同を呼びかける考えを示した。野党は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民の聞き取り
調査の対象となった衆院議員51人が衆院政治倫理審査会に出席するよう求めている。政倫審開催に応じなければ予算案
審議を拒否する構えで、立憲は不信任案提出で与党に圧力をかける狙いがあるとみられる。
衆院予算委野党筆頭理事の山井和則氏(立憲)は記者団に「自民党がいつ、どのメンバーで政倫審をセットするのか。全て
は自民党次第だ」と語った。

(2月20日)
立憲民主党は20日、安定的な皇位継承に関する検討委員会(委員長・野田佳彦元首相)を開き、女性皇族が結婚後も皇室
にとどまることを可能にする「女性宮家」創設について「緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」とする論点整理案を
示した。
この案をたたき台とし、来月中旬をめどに党見解をまとめる。

(2月21日)
立憲民主党は21日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、自民が15日に公表
した安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)の所属議員らに対する聞き取り調査の結果をまとめた報告書を批判
した。
調査は派閥からキックバック(還流)を受けていた議員らを対象に行われ、安倍派では20年以上前から還流が行われて
いた可能性が指摘された。立民の後藤祐一氏は予算委で「なぜ裏金になったのか、(安倍晋三元首相が)止めようとした
のになぜ止められなかったのか、全然分からなかった」と述べた。 政治資金は非課税だが、「裏金」は課税対象になり
うるとして納税を求める声がある。
山岸一生氏は「市民は増税、自民は脱税」と述べ、確定申告への影響などをただした。鈴木俊一財務相は「国民が厳しい
怒りを伴った強い気持ちを持っていると承知している」と述べた。
一方、加藤鮎子こども政策担当相は、子ども・子育て支援法等改正案に盛り込まれた少子化対策の財源として公的医療保険
料に上乗せして徴収する支援金制度の具体的な徴収額について「法案審議に間に合う形で示したい」と述べた。

(2月22日)
立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で、地元有権者に日本酒を渡したと認めた党所属の梅谷守衆院議員について
「説明責任を果たし終えているとは考えていない。必要なら説明するべきだ」と要請した。
岡田克也幹事長が事実確認に当たっているとして「さらに何か判明すれば厳正に対処するよう指示した」と強調した。
事案判明後に梅谷氏を衆院予算委員から交代させており「本人も党も重く受け止めている。けじめだ」と述べ、一定の対応
は取っているとの認識を示した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた岸田政権追及の姿勢に影響しないかと聞かれ「国会論戦の手を緩める
ものではない」と強調した。

(2月23日)
立憲民主党の泉健太代表(49)が22日、国会内での定例会見で、2025年の大阪・関西万博について「岸田政権
なのか万博協会なのか…なぜもっと被災地に寄り添わないのかと思う」と批判した。万博をめぐっては、能登半島地震の
復興の妨げになるとして、中止や延期を求める声もある。万博会場に設置される40カ所のトイレのうち、2カ所の整備
費用がそれぞれ約2億円かかることも明らかになった。
泉氏は「人はひとりだし、資材はひとつ。両方で同じ量の資材を同時に使うことはできないわけですから、全く影響がない
わけがない」と指摘。「万博そのものを止めない、一定の万博にしなければいけないのだとすれば、なおのこと。いかに
寄り添うのか、というプランなりを万博協会は出したのか。全然僕は聞かない」と疑問視した。
「万博に対する理解ですとか、親しみっていうのは、むしろどんどん低下していくんじゃないですか、ということを申し
上げたい」と進言した。これまで、会場のシンボルとなる大屋根(リング)は360度必要ないのでは、などと訴えてきた
泉氏は「トイレのために2億円っていうのが、何で2億円なのか。いろいろ言われてますけど、コストダウンなり、能登
半島につながるという姿勢を見せるのかはやっぱり問われている」と結んだ。

(2月24日)
立憲民主党の泉健太代表は24日、自民党が目指す2024年度予算案の3月2日までの衆院通過は容認できないとの認識を
示した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治倫理審査会で「より多くの自民議員が語らなければ、予算
審議は進められない」と長崎県新上五島町で記者団に語った。
3月2日は予算の23年度内成立が確実となる期限。泉氏は、自民は予算審議が終わると野党の要求を受け入れなくなると
主張し、裏金事件の実態は「審議の間に真相究明しなければ、闇の中になってしまう」と訴えた。政倫審を公開で開催する
よう重ねて求めた。

(2月25日)
立憲民主党の米山隆一衆院議員が25日、X(旧ツイッター)を更新。同党の塩村文夏参院議員をあおるような投稿をした
実業家「ひろゆき」こと西村博之さんに対し、「開き直りが過ぎる」とたしなめた。
立憲民主党の塩村文夏参院議員(45)は、自身が過去に出演していた日本テレビ系バラエティー番組「恋のから騒ぎ」で
SNS上にデマが流されていると主張。「男とタダでは別れない」「私が妊娠をしてしまったと」「今まで付き合った人は
慰謝料くれたから」などと当時の画像を切り取った画像で、塩村さんは24日、Xで「拡散したアカウントは全件、裁判所が
名誉毀損を認めて発信者開示請求が認められております」と投稿した。
中日スポーツは、塩村さんの一連の行動とともに、ひろゆきさんもかつて悪ノリ気味に反応し、情報が拡散し続けている
ことをネットで伝えた。ひろゆきさんは25日、Xにこの報道を引用した上で、「デマを書くと塩村文夏議員に訴えられる
そうですが、おいらは訴えられてないようです。塩村あやか議員が、彼氏に『妊娠した』と、ウソをついてお金を取った
彼氏からお金を取るのを複数やっていて1500万円取った事もある は事実と認めたという事で良いのかな?」と書き
込んだ。加えて「芸人を殴って笑ったり、女性を道具のように扱うのがアウトな時代になりました。女性が交際相手にウソ
をついてお金を取るのが笑い話で許される時代でも無くなりました。ウソをついて交際相手から金銭をだまし取る行為は、
普通に詐欺です。裁判をチラつかせるのではなく、自分の過去を反省すべきかと」と連続投稿した。
米村さんはこの投稿に反応し、「それはひろゆき氏が仏に住み住所が分からないので訴状を送達できなからではないで
しょうか」とひろゆきさんがパリ在住の点を指摘。「賠償の件もそうですが、自分で法を執行できない状態を作っておいて
『賠償しなくても問題ない』『訴えられないのは事実だからだ』などというのは開き直りが過ぎます」とたしなめ、「そう
言うなら塩村氏に住所を通知すべきです」と主張した。
米山さんはこれまでに何度かひろゆきさんの主張の間違いを指摘し、「完全論破」した「論破王キラー」としてネット上で
も話題になっている。米山さんの投稿に、フォロワーからは「なるほど その発想は無かった」「ほんと、当たり前のこと
ですよね。必ずしも全部を訴えられるわけでもないでしょうに。」との賛同の声が挙がった。
「出た!ひろゆきキラー!!この無双感ハンパない!!」「論破王と論点ずらし王の戦い 面白いどんどんやれ」「論破王
と本物の二刀流の天才の戦い。実に興味深い」米山さんとひろゆきさんの「バトル」に期待するコメントも。
一方で、「訴えたいのであれば住所を調べることは可能かと。塩村さんも訴えるまでもないって思っているじゃないの
ですか?」「記事では開示請求をチラつかせてるみたいなので、開示請求すればいいんじゃないですか?」と米山さんの
主張に疑問を呈する意見もあった。

(2月26日)
立憲民主党の野田元総理大臣は、岸田総理大臣が2022年に7回の政治資金パーティーを開いたことについて「異常だ」と
追及したが、岸田総理は、会合は勉強会であり問題ないとの認識を示した。
「なんで7回もやったのかです、7回も。内閣総理大臣ですよ。私はね、金欠です、いつも。だけど、総理大臣になった
からといってパーティーをやろうとは思いませんでしたね。何ですかこれ、異常ですよ」(立憲民主党・野田元総理大臣)
野田元総理は、岸田総理が2022年に開いた7回のパーティー合計の売上が1億5510万円で、利益は1億3609万円にのぼる
と指摘し、「大規模パーティーの開催を自粛するという大臣規範を守っていない」と指摘しました。それに対し岸田総理は
「総理に就任後、勉強会を続けてきた。大臣規範の『国民の疑念を招きかねない』ということにはあたらないと判断した
次第だ」と述べた。
また野田元総理は、2022年6月に地元・広島で開かれた総理就任祝賀会についても「明らかに脱法パーティーだ」とし、
「政治改革の先頭に立つ人が、抜け穴づくりの先頭に立つのか」と批判した。これについて岸田総理は「知事と地元の
経済界・政財界が発起人となって開催された」と述べ、政治資金パーティーではないと強調した。

(2月27日)
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で使途の詳細がわからない
支出が2020~22年に約9400万円あった問題を受け、野党は27日、衆院予算委員会の分科会で違法性の有無や規制の必要
性などをただした。
立憲民主党の井坂信彦氏は、使途の詳細がわからない支出が約98%に上ることを問題視し、「使い道のほぼ全てをわから
ないようにした場合はさすがに違法なのではないか。これが違法でないなら何でもありの無法状態だ」とし、規制が緩いと
される「その他の政治団体」への寄付、支出に対する規制が必要との考えを示した。
これに対し、松本剛明総務相は「規制のあり方について議論をいただくとすれば、立法府において政党間で議論いただく。
政党間の議論を総務省としては注視したい」と答弁。井坂氏が「茂木方式を放置すれば、みんながやりはじめて収支報告
の制度が全く無意味になる」などと迫ったが、松本氏は「個別具体の政治活動の収支報告の評価についてコメントは控え
たい」と述べた。