【2024年】

(6月1日)
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は1日、日本テレビ系「ウェークアップ」(土曜午前8時)に出演し、東京都知事選(6月
20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員(56)から、依然、連絡先を教えてもらえていない
と嘆いた。
蓮舫氏の5月27日の出馬会見をめぐる田崎氏の情報番組での発言に、蓮舫氏がX(旧ツイッター)で「10年以上前は私の
会館に来られて話を聞いておられましたが、最近では何も聞かず番組で語られている姿、残念です」「いつでも取材を
受けます」などと反応。田崎氏はその後、議員会館の事務所に9回電話したり、秘書に名刺を渡すなどしたものの連絡は
ないとしていたが、同29日の番組出演の際、蓮舫氏の側近議員からの電話で蓮舫氏と直接会話したことを明かした。
田崎氏VS蓮舫氏のバトルが連日、ニュースになっていることもあってか「この辺でやめましょうよ」と、「和解」をもち
かけたことを明かしていた。
田崎氏は、この日の番組での都知事選特集の冒頭、キャスターを務める読売テレビ中谷しのぶアナウンサーから「蓮舫さん
に番号を教えてもらいましたか」と問われ「まだ教えてもらっていないんです」と、苦笑いで応じた。「水曜(5月29日)
の午後1時50分にいただいた電話の最後で『ショートメールで私の番号を伝えます』と言われたのに、今現在、入ってきて
いません」と述べた。
「まだ『和解』の条件は満たされていませんね」と水を向けられた田崎氏は「その通りです」と、終始苦笑いだった。

(6月2日)
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が2日、表明後初の街頭
演説をJR有楽町駅前で行った。応援には同党の”雨男“枝野幸男前代表も駆けつけ、大雨の中での演説となった。
演説後、報道陣の取材に応じた蓮舫氏は、公約発表時期について、「今ブラッシュアップしているところ。来週にもいくつ
か項目はお知らせできると思うが、全体像は現職の方がもし出られるのであれば、同じくらいの時期に(公約を)出す」
と言及。まだ出馬表明をしていない現職の小池百合子都知事と発表タイミングを合わせる理由を問われると「現職の方は
お強いので、私が早く出した公約と同じものを出されるのはつらいなと思うところもある」と回答。
小池氏にまねられることを警戒しているようだ。小池氏が態度を明らかにしていないことについては「出られるんであれば
早く出ていただきたいし、戦いたいなと思います」と宣戦布告した。

(6月3日)
環境省による水俣病被害者の発言遮断問題を受け、立憲民主党の環境部門会議のメンバーは3日、新潟市で新潟水俣病の
被害者団体から意見を聞いた。団体側は、2009年施行の水俣病特別措置法では未認定患者らが十分救済されていないと
指摘。面会後、立民の近藤昭一部門長は記者団に、党として新たな救済法案を今国会へ提出する考えを明らかにした。
新潟水俣病訴訟の原告団長の皆川栄一さん(80)は面会で、各原告が高齢化しているとし「一日も早い解決のため、真剣
に考えてほしい」と訴えた。
メンバーは5月20日、熊本県水俣市も訪れ、水俣病の被害者団体と意見交換。寄り添う姿勢をアピールする狙いもある。

(6月4日)
立憲民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池
百合子氏が自民党と近い関係にあると指摘した上で、「連合は自民べったりの小池都政を認めるのか」とけん制した。
出馬を表明した立民の蓮舫参院議員が共産党の支援を受けている点を連合の芳野友子会長が問題視していることを踏まえた
発言だ。岡田氏は、小池氏が過去の都知事選で掲げた公約を果たしていないと訴え、「蓮舫氏にぜひ勝ってもらいたい」と
強調した。

(6月5日)
衆院政治改革特別委員会は5日午前、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案への質疑を
実施した。自民は日本維新の会の要求を踏まえて再提出した改正案の趣旨説明を行い、維新は独自法案を撤回した。修正
された政策活動費の公開の在り方に対し、立憲民主党は「やはりブラックボックスだ」と批判した。
岸田文雄首相が出席する午後の質疑後、与党や維新の賛成多数で自民法案を可決する見通し。6日の衆院本会議で採決し、
衆院を通過する。
立民の太栄志氏は「国民の政治不信は頂点に達している」と訴え、自民の法案再提出に伴い4日の特別委が流会となった
原因をただした。

(6月6日)
政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案が衆議院本会議で可決したことを受けて、立憲民主党などの野党は「話に
ならない」などと批判した。
立憲民主党 泉代表
「自民の修正案では政治改革不合格ですね、話になりません。政策活動費も10年後の公開ではもうタイムカプセルかと
いう話」
共産党 田村委員長
「本来、企業団体献金禁止が最も焦点にならなければならなかったのに、一切手をつけなかったと」
国民民主党 玉木代表
「ザル法です。ザルに申し訳ない。ザルの方がもっと物をすくえますから」  自民党の改正案は議員の罰則を強化する、
いわゆる「連座制」の導入などが柱で、公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正され、パーティー券購入者の公開基準
を「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれている。
立憲、共産、国民民主などは反対したが、維新は政策活動費の使い道の10年後の全面公開が盛り込まれたことなどを評価
し、賛成に回った。
日本維新の会 馬場代表
「珍しく、我が党の主張が大きく取り入れられて、政治資金規正法の改正、また(旧)文通費の改革というものにつな
がっているわけですが、やはりまだまだ改革をしなければならない」
7日から参議院で審議が始まり、改正案は今の国会で成立する見通し。

(6月7日)
立憲民主党の牧義夫衆院議員(比例東海)が5月、東京都内で政治資金パーティーを開催していたことが7日、事務所への
取材で分かった。立民は政治資金規正法改正案などの審議のめどが付くまで、党執行部のパーティー開催を自粛すると申し
合わせている。牧氏は取材に「自粛対象は執行部に限定されており、実施した」と述べた。
事務所によると、パーティーは5月27日、東京都内のホテルで開かれ、数十人が参加した。牧氏は毎月、「勉強会」として
小規模のパーティーを開いており、次回開催するかどうかについては「今後検討する」としている。

(6月8日)
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が8日、東京・神宮外苑を
視察した。神宮外苑の再開発に対して事業見直しを訴える日本イコモス国内委員会理事・石川幹子氏の説明を受けた蓮舫氏
は「相当な広さの中に点在している木々、森、それが全部高層ビルに、商業ビルに変わるというのは、本当に都民の理解が
得られているのかなぁと、率直なところ思いました」と疑問を投げかけた。
また、今月2日に東京・有楽町駅前で行った街頭演説が公職選挙法違反となる事前運動の指摘があることについて記者団
から問われた。蓮舫氏は街頭演説で「この夏、七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦いたします。皆さんの
ご支援、どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつ。応援に駆けつけた枝野幸男前代表が「みんなが安心して住める
東京、日本をつくっていきましょう。そのためには蓮舫さんを勝たせましょう」と呼びかけた。
事前運動については「選挙の特定」「候補者の特定」「投票依頼の呼びかけ」という要素がある。NHK党の浜田聡参院
議員は6日の参院総務委員会で、蓮舫氏の演説がこれに当たると指摘していた。この「事前運動」について尋ねられた蓮舫
氏は「政治活動の発言です」ときっぱり。「専門家の中でも『グレー』いう発言もありますが、白か黒で言って白という
ご認識で」という問いかけにも「政治活動の発言です」と繰り返した。

(6月9日)
TBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)は9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法
改正を巡り、自民党が3度修正した改正案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過したことを報じた。
自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金で
ある政策活動費も温存される。
司会の膳場貴子アナウンサーは改正案について「抜け穴だらけの改正案ですけれども」と指摘し「整理しておきましょう」
と伝え、改正案では企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを伝えた。さらにスタジオでは、「企業・団体
献金」について、1994年の政治改革で「政治と“業界”の癒着を防ぐため政治家への『企業・団体献金』禁止」され、
その代わりに国から税金を主な財源とする「政党交付金」が導入されたが、その際、政党への献金は5年後に見直すと
決まったが結局、先送りされたまま「政党交付金」も「献金」も受け取る二重取りが続いていることを報じた。
出演者が今回の改正案に「国民が納得しない」など疑問を投げかけたコメントを受け膳場アナは「国民の感覚とものすごく
かい離しているところですよね」と指摘していた。

(6月10日)
立憲民主党は10日の参院決算委員会で、自民党の一部議員の政治資金パーティー対応に関し、出席せずに会費だけを
支払う選択肢を有権者に示したとも受け取れる事例があるとして、問題提起した。
立民の村田享子氏は「ご入金のみパーティー」と表現し、違法性の有無を追及。岸田文雄首相は「まずは議員本人が適切に
説明すべきものだ」と述べた。
パーティー収入について政治資金規正法は、催し物の「対価」と位置付ける。議員が支持者らに対し、出席を求めずに会費
支払いだけを呼びかけた場合、対価でなく寄付に当たる可能性が高く法に抵触しかねないと指摘する向きがある。

(6月11日)
立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を19日にも衆院に提出する方向で調整に入った。自民党派閥の裏金事件を
受けた岸田文雄首相(党総裁)の対応に世論の批判が高まっている現状を踏まえ、対決姿勢を鮮明にする狙いだ。
20日告示の東京都知事選や次期衆院選へ弾みをつける思惑もある。複数の立民幹部が11日、明らかにした。
立民の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、自民の政治改革の取り組みは不十分だとの認識を改めて表明。「首相が自ら
総辞職するか、できないならば(衆院を)解散することだ」と述べた。
今回、立民が不信任案提出に向けた舞台ともくろむのが党首討論だ。与野党は23日までの今国会会期の中で最後の定例日
(水曜日)となる19日に約3年ぶりに開く方向で調整している。自民が政治資金規正法改正案の成立を見込んでいるのも
19日。立民側は、泉健太代表が首相に直接、企業・団体献金禁止などを受け入れるか、速やかな衆院解散・総選挙に踏み
切るか迫る考え。首相がいずれも拒否したところで不信任案を出し、世論を一段と喚起する筋書きを描く。20日には立民
が事実上の与野党対決に持ち込もうとする都知事選が始まる。党幹部は「内閣不信任と都知事選を政治ニュースのど真ん中
に据える」と語った。

(6月12日)
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は12日、内閣不信任案を今国会に提出するかどうかについて「党首討論等、最終的に
見極めた上で判断してもらう」と述べ、19日の党首討論後に最終判断するとの認識を示した。
国会内で記者団に語った。今国会の会期は23日までだが23日は日曜のため、実質会期末となる21日までの3日間が判断の
タイミングになるとみられる。
安住氏は「少なくとも我が党で、岸田内閣が素晴らしい内閣だという評価はない」としたうえで「国対として19日の党首
討論に向けて、通常国会での課題に対して総理がどう対応してきたかというような条件をそろえ、代表や役員に国対として
の考え方を伝える」と述べた。他党との共同提案の可能性については「参院で(議論の)山を作っている最中ですから、
全部見た上で、単独でやった方がいいのか、共同提案みたいな形にするのかは考えたい」と語った。
不信任案を巡っては、泉健太代表が7日の記者会見で「国会最終盤まで参院の質疑も含めて何があるか分からない。そう
いったことも踏まえしっかり対応していきたい」と述べるなど、立憲内で提出に向けた調整が進んでいる。

(6月13日)
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が13日、事務所のX(旧ツイッター)を更新。日本郵便が同日、郵便料金の値上げを発表
したことを受け、「郵政民営化とは一体何だったのか」と疑問を呈した。
10月から、手紙(25グラム以下の定形郵便物)は現行の84円から110円に、はがきは63円から85円になる。消費税
増税時を除き、封書の値上げは1994年以来30年ぶり、はがきは2017年以来7年ぶりとなる。50グラム以下の
手紙も94円から110円に。レターパックや速達料金なども約15%値上げされるという。
郵政民営化は小泉純一郎内閣で重要施策の一つとして推進され、2007年に実現。だが、近年は社会のデジタル化に
よって郵便物が減少する一方で、人件費の高騰などによって、日本郵便の郵便・物流事業は昨年度に686億円の赤字と
なっていた。
小沢氏は「10月に封書が110円、はがきは85円になる」と切り出し、「配達は遅くなり、値段は上がっていく。迂闊
に手紙も出せない。」と指摘。その上で、同氏は「郵政民営化とは一体何だったのか、冷静に考える必要。当時から人口減
少対策にこそエネルギーを注ぐべきではなかったか?」と問題提起した。
小沢氏の投稿に対し、フォロワーからは「今度は何が値上げになるのか?」「買い置きのハガキ、また切手を貼らなければ
なりません」といった声が続いた。

(6月14日)
立憲民主党の泉健太代表(49)が14日、国会内での定例会見で、東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に
立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員(56)=12日に離党届を提出=について「立憲民主党として、推薦や支持
というのは考えておりません」と述べた。
泉氏は「立憲民主党を離れて、オール東京でやっていきたいという蓮舫さんの考え方からすると、我々がうかがっている
のは、政党に対して推薦依頼等々は行わないということを聞いている。ですので、政党の手続きは依頼があって対応する
ということになります」と説明した。
「党の顔」だった蓮舫氏の都知事選出馬に、泉氏は「当然ながら大切な仲間、ともに歩んできた仲間。蓮舫さんの都政への
チャレンジというのは、多くの仲間に勇気を与えた。仲間たちも、共に戦いたいという思いを持っていますので、それぞれ
自主的に応援するということになります」と、自主的な応援を強調した。
具体的には「党としても、都内の総支部に特に拠点を構築して、そこを軸に各地域、都内全域で立憲民主党としても自主的
な応援をしていきたいと考えています」とした。

(6月15日)
立憲民主党の泉健太代表は15日、兵庫県加古川市で講演し、19日の党首討論で「岸田文雄首相に衆院解散を求める」と
明言した。

(6月16日)
立憲民主党の泉健太代表は16日、岸田文雄首相(自民党総裁)との19日の党首討論で衆院解散を求める考えを重ねて
示した。「首相は全くもって信任に値しないというのが国論だ。解散まで先送りしようとしていることを問い、政治決断
を迫る」と横浜市で記者団に語った。これに先立つ街頭演説では、自民派閥の裏金事件を受けた首相の対応を「赤点」、
自民の政治資金規正法改正案は「落第点」と批判。その上で「間違いなく追試を受けてもらわないといけない。総選挙と
いう大きな試験を受けてもらわないと。首相を勝手に進級させるわけにいかない」と強調した。

(6月17日)
立憲民主党は17日、岸田文雄内閣不信任決議案の衆院提出に向けた最終調整に入った。19日に予定される党首討論の
内容を踏まえて提出の可否を判断する構えだ。23日の通常国会会期末を見据えた与野党の攻防は最終局面を迎える。
立民は17日夕、泉健太代表ら幹部が国会内で執行役員会を開き、不信任案提出を前提に終盤国会の対応を協議した。
幹部の一人は、提出のタイミングは「流れを見て決める」と記者団に語った。派閥パーティー収入不記載事件を受けた
自民党の政治資金規正法改正案に対し、立民は「国民が納得するとは到底思えない」(岡田克也幹事長)と批判を重ねる。
泉氏は党首討論で、自民案の問題点を岸田文雄首相(自民総裁)に指摘し、衆院解散を求める方針だ。
不信任案を提出した場合は、立民と距離を置いてきた野党第2党・日本維新の会が賛成に回るかどうかが焦点となる。
一方、自民は、不信任案が提出され国会審議が止まる可能性を念頭に、改正案を19日午前の参院本会議で可決、成立
させる日程を描いている。

(6月18日)
■立憲民主党・岡田克也幹事長(発言録)
(自民党安倍派事務局長が自身の公判で、派閥側から議員側への資金還流について「2022年8月の幹部会議で継続が
決まった」と発言したことについて) 政治倫理審査会で誰も明確なことを言わなかったが、当事者がはっきりと言った。
(安倍派の)幹部に、もう1回しっかり聞かなくてはいけないことにもなると思う。
岸田文雄首相(自民党総裁)が聞いていなかったのかとの問題もある。裁判の場で述べるぐらいで、(事務局長に)話を
聞けばちゃんと答えていたかもしれない。そうであれば、(安倍派幹部に対する)処分も変わってくる。ちゃんと話を
聞かなかったとしたら問題で、聞いていて無視したとしても、これまた問題だ。岸田総裁の責任が問われる。
事実関係を明らかにするということは全ての前提であり、これからも強く求めていきたい。次の国会でも引き続き、そう
いう話になるだろう。(記者会見で)

(6月19日)
野党各党は19日、自民党派閥裏金事件の再発防止に向けた改正政治資金規正法の成立を受け、「改革に値しない」(立憲
民主党の泉健太代表)と一斉に批判した。成立を一定程度評価する与党からも「自民の説明責任は残っている」(公明党の
山口那津男代表)とクギを刺す声が上がった。立民の泉代表は国会内で記者団に、改正法の柱である「連座制」すら「秘書
がやったとの言い訳が通用するなんちゃって。自民議員が胸をなで下ろすような改革だ」と酷評。「(自民は)のど元過ぎ
れば熱さ忘れると期待しているのだろう。国民は絶対に忘れてはいけない」と語った。
改正法賛成から反対に転じた日本維新の会の馬場伸幸代表は「満足感はないが大きな不満もない」と述べ、検討事項と
された第三者機関設置などに向けて自民と協議を続ける考えを示した。
ただ、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革の先送りに触れ、「岸田内閣は全く信用しない。これから何かを
岸田内閣と行うことはほぼあり得ない」と言い切った。
共産党の田村智子委員長は「裏金事件の幕引きを図るためだけの法改正だ」と冷ややかに語った。国民民主党の玉木雄一郎
代表は「徹底的に欠けているのはトップが責任を取っていないことだ」と岸田文雄首相の退陣を改めて要求した。
一方、自民の渡海紀三朗政調会長は「これで終わったとは言えない。残された検討項目をしっかりやらなければいけない」
と強調。公明の山口代表は「与党として責任を果たした」としつつ、「自民は残る説明責任に誠意をもって対応して
ほしい」と注文を付けた。

(6月20日)
立憲民主党は20日午前、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。日本維新の会や共産党、国民民主党も賛成に
回るとみられる。自民、公明両党は不信任案に反対する方針。不信任案は、同日午後の衆院本会議で否決される見通しだ。
決議案は、19日に成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止や実効性のある連座制は含まれず、政策
活動費は公開されないなど改革の名に値しない内容だった」と批判。政治改革に向けた岸田文雄首相の姿勢についても
「リーダーとしての責任を取っていない。即刻総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と指摘した。
立憲の安住淳国対委員長は、不信任案の提出後、「自民が招いた問題で真相解明すべきなのに努力せず、改正政治資金規正
法も抜け穴だらけだ。他党の賛同を得て、不信任案の可決に努力したい」と記者団に述べた。
一方、林芳正官房長官は20日午前の記者会見で「政府としては先送りできない課題に取り組み、結果を出していきたいと
考えている。否決いただけるよう、与党ともよく連携をとって対応したい」と述べた。公明の山口那津男代表も20日の党
会合で、改正政治資金規正法について「与党として合意形成に努力しながら、野党の主張も可能な限り取り入れながら成立
を図った」と指摘。「内閣不信任を問われるいわれはない」と述べ、不信任案に反対する考えを示した。
19日の党首討論では野党が衆院解散や首相の退陣を要求したが、首相は「さまざまな課題に取り組み、結果を出して
いく」と応じなかった。
通常国会の会期は23日までで、与党は会期を延長せず閉会させる方針だ。

(6月21日)
立憲民主党の泉健太代表は21日の記者会見で、9月末の任期満了に伴う次期代表選への出馬に意欲を示した。続投の意向
を問われ「そうですね」と応じた。
一方で、代表選への対応よりも次期衆院選の準備を優先する姿勢を強調した。擁立目標の200人を引き上げることも
あり得るとの考えを示し、「達成すれば、233という(定数の)過半数の目標にも向かっていきたい」と語った。

(6月22日)
敵の「本丸」に殴り込みだ。都知事選2日目の21日夕、蓮舫候補がJR八王子駅北口で街頭演説。小池知事を支援する自民
党の萩生田光一都連会長の地元で猛烈な「萩生田百合子」口撃を展開した。
応援弁士には立憲民主党前参院議員で旧統一教会問題を追及してきたジャーナリストの有田芳生氏が参戦。こぶしを振り
上げ「駅の反対側に旧統一教会の立派な施設がある。そこに2年前の参院選が始まる直前」と語り出すと、聴衆から「ハギ
ウダ!」と大歓声が。呼応するようにこう続けた。「自民党の女性候補を連れて入り、大きな問題になった時、なんと
言ったか。『知らなかった』。冗談じゃありませんよ!1991年に八王子の市議になった時から統一教会とは深い関係。
今はズブズブの関係ですよ。あの施設には文鮮明教祖夫妻の写真がちゃんと張ってある。知らなかったとは言わせない」
矛先は萩生田都連会長と手を握った小池氏にも向かう。「8年前は自民党都連はブラックボックスと批判。今や自民党都連
は(小池を)全面支援をする。これまた、ズブズブの関係。ネットを見たら『萩生田百合子』なんて言われている。小池を
選べば萩生田がついてくる。日刊ゲンダイが書いていたけど、20日は朝日新聞まで書いた。みんな、そういう思いに
なっている」八王子は創価大などが林立する「学会タウン」。有田氏は創価大生から「総選挙があれば統一教会とズブズブ
の萩生田さんを応援しない」と聞いたと伝え、学会の人々に「池田大作名誉会長は韓国を『文化大恩の国』と言った」と
し、関東大震災の朝鮮人虐殺の慰霊式典への追悼文送付をやめた小池氏に投票しないよう呼びかけた。
同じく応援に駆け付けた立憲の岡田幹事長が「裏金処分の役職停止中に都連会長を続けるのはナメきっている」と訴え
れば、蓮舫氏も「3000万円近く、気が付いたら会館の事務所の引き出しに入っていた?そんな裏金が本当にあるん
ですか」とチクリ。
萩生田批判の大合唱に、駅前のデッキにまで詰めかけた800人ほどの聴衆は異様な熱気に包まれた。やはり萩生田氏は
嫌われている。

(6月23日)
次の第50回衆院選に向け、22日時点で1011人が立候補の準備をしていることが、時事通信の調べで分かった。
派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が4月の衆院3補欠選挙や地方選で敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄
首相に早期の衆院解散を迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。衆院議員の任期は来年10月まで。
首相は通常国会中の解散を見送り、総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。
衆院の定数は465(小選挙区289、比例代表176)で、過半数は233。次期衆院選は、1票の格差是正に向け小選挙区定数
を「10増10減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。自民は267選挙区で候補が決まった。
連立を組む公明党が擁立する11選挙区を除くと、空白区は11。このうち、裏金事件で離党勧告や党員資格停止の処分を
受けた現職4人の選挙区には立てない方向だ。4月補選で不戦敗とした東京15区、女性問題で辞職した議員の地盤だった
静岡3区など、残る7選挙区で候補者選定作業を進める。
公明は前回2021年衆院選と比べ二つ多い11選挙区に擁立する。埼玉14区と愛知16区が新たに候補を立てる選挙区。日本
維新の会と対決する大阪府と兵庫県の計6選挙区を含めて激戦が予想されることから、自民の裏金事件が波及することに
警戒感が強い。
立民は180人(小選挙区179人、比例単独1人)を決定済み。「政治とカネ」の問題を追い風に「政権交代」を掲げて
おり、当面の目標とする200人擁立に向けて作業を急ぐ。
75選挙区で競合する共産党(小選挙区143人、比例単独19人)、10選挙区でぶつかる国民民主党(小選挙区37人、比例
単独1人)と、候補者を調整できるかどうかも焦点となる。
野党第1党の座を狙う維新は158選挙区で候補を決めた。地盤の関西以外でどれだけ議席を獲得できるかが注目点。
これまで公明とすみ分けてきた大阪、兵庫の6選挙区でも必勝を期す。れいわ新選組や社民党、参政党なども擁立作業を
進めている。

(6月24日)
東京都知事選に立候補している元参院議員の蓮舫氏(56)の選挙事務所に、殺害を予告する文書が届いていたことが捜査
関係者への取材で判明した。警視庁は脅迫容疑で調べている。捜査関係者によると、23日午前、東京都港区の選挙事務所
に「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」などと
記した文書がファクスで届いた。蓮舫氏側は警視庁に被害届を出した。
また、千代田区の立憲民主党都連にも、23日午前に同様の文書がファクスで送られてきたという。